政府が６月１５日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。 東京都世田谷区の「リアル建設」では現在、２５～３２歳の３２人のベトナム人技能実習生が働いている。求人を出しても日本人の応募がなく、２０１５年から実習生の受け入れを始めた。 水道や道路の工事を担うホーチミン近郊出身のグェン・フウ・トアンさん（２８）は、日本で重機やフォークリフトなどを操作できる資格を取った。ベトナムの大学ではＩＴ（情報技術）を学んだが、「日本はベトナムより給料が高いし、技術や日本語も学びたくて来た」。 川端顕善専務は「進んで仕事をしてくれる。うちは今、実習生がいなくなったら大変なことになる」と話す。即戦力としての期待から、来日前には現地で１カ月ほど、専門用語や安全面の研修も独自にしている。 最長５年間の実習後の滞在延長に道を開く新たな在留資格が実現すれば、

活発な梅雨前線による記録的な大雨は、西日本の各地に土砂崩れや河川の氾濫（はんらん）などの被害を及ぼした。７日も各地で雨が降り、今回の大雨で、１２府県で５１人が死亡、１人が重体、行方不明や連絡が取れない人は５８人となった。避難指示・勧告は北陸から九州の２３府県で計８６３万人に及んだ。 朝日新聞のまとめでは、台風７号が九州に接近した３日以降、７日午後１１時半時点の府県別の死者は広島２３人、愛媛１７人、岡山と山口各３人、福岡２人、滋賀１人、京都１人、兵庫１人。行方不明などは広島２８人、愛媛１１人、岡山７人で少なくとも計５８人。重軽傷は計３７人。 広島県では、土砂崩れが多発した。東広島市で５人が死亡し、６人が行方不明となった。このほか、三原市、呉市、広島市などでも死者や安否が確認できない被害が出ている。 岡山県では、倉敷市真備（まび）町で小田川などの堤防が崩れ、大規模な冠水が発生。ただ、現場の状況

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑が執行された６日、テレビ各局は朝から一斉に放送を臨時ニュースに切り替えた。同じ日に７人執行という過去にない展開を受け、テレビ局に入ってくる情報は刻々と変化。取材で得た執行状況をリアルタイムで伝えたり、死刑囚の顔写真に執行が済んだことを示すシールを貼ったりするなど異例の報道になった。ＳＮＳ上では、違和感を訴える声も相次いだ。 この日、在京キー局で最初に死刑執行のニュースを報じたのは日本テレビ。朝の情報番組を放送中の午前８時４１分に「松本智津夫死刑囚らの死刑執行手続きを始めた」との速報テロップを出した。情報番組「あさイチ」を放送していたＮＨＫも午前８時４６分には臨時ニュースに切り替えた。 当初はどの局も松本死刑囚の執行を中心に伝えていたが、午前９時を過ぎると他の死刑囚にも執行予定があることを報じ始める。 「執行が次々

横浜市都筑区牛久保１丁目の市道で５日午前８時２５分ごろ、近くの保育士の女性（３８）が自転車に乗っていたところ転倒した。女性が抱っこひもで前に抱えていた次男（１）が頭などを打ち、病院に運ばれたが約６時間後に死亡した。 神奈川県警都筑署によると、女性は保育園に預けるため、次男を前に抱え、電動自転車の前部のいすに長男（２）を乗せて、自宅から３０メートルほど走ったところで転倒した。自転車のハンドル周辺にさげていた傘の先が前輪に巻き込まれ、バランスを崩した可能性があるという。長男にけがはなかった。同署は過失致死容疑で調べる。

三菱自動車岡崎製作所（愛知県岡崎市）がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は３日、実習生２４人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年２月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。 三菱自によると、途中帰国する２４人は「溶接」技能を学ぶ目的で２０１６年２月に入国した。だが、このうち２０人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの４人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。 三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が１３人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる６５人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ２８人になった。実習生を途中帰国させる事

立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが設立した国会改革をめざす超党派会議について、少数会派を含めた国会の全会派がそろっていないとして、「全く意味のないパフォーマンス」と批判した。 小泉氏らによる「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」は２８日、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会を中心に１００人超の衆院議員が参加し、国会内で初会合を開いた。 立憲は所属議員に対し、事前に不参加を指示していたが、初会合には荒井聰・党両院議員総会長が出席した。枝野氏は会見で「（方針が）徹底されていなかった部分がある」と不快感を表明。改めて所属議員を参加させないとの方針を表明した。 枝野氏は会見で「国会改革は全ての会派が参加して、少数会派の意見も大事にしながらコンセンサスを作っていくべきだ」と主張。小泉氏らの取り組みについて「何の意味もない与党の一部のパフォーマンスに関

難民認定を求めて国と裁判で争い、いったんは勝訴が確定したスリランカ人男性（５８）が再び不認定となり、２回目となる訴訟を起こしている。全国難民弁護団連絡会議（全難連）によると、過去にも勝訴後に難民不認定となった例はあるが、再び訴訟を起こしたのは初めてという。判決は７月５日、東京地裁で言い渡される。 スリランカでは１９８３年から２００９年まで、多数派のシンハラ人を中心とした政府軍と、少数派タミル人による反政府武装勢力「タミル・イーラム解放の虎（ＬＴＴＥ）」の間で内戦が続いた。 難民認定を求めている男性はタミル人。勝訴が確定した判決などによると、最大都市のコロンボで工場を経営していたが、内戦が激化した００年代半ばには製品に爆弾が仕掛けられ、義兄や知人らが殺されるといった事件が相次いだ。政府側からＬＴＴＥへの協力を疑われてたびたび拘束された男性はＬＴＴＥからも疑われ、０６年秋に出国。カナダで難民認

日立化成は２９日、名張事業所（三重県名張市）で生産している産業用蓄電池の一部で、品質データの不正があったと発表した。取引先と約束した検査をせず、取引先に出す書類にはウソの数字を書き込んでいた。国内の複数の原発でも使われているが、丸山寿（ひさし）社長は「製品の性能や安全性に問題はない」と説明した。どの原発で使われているかは明らかにしなかった。 不正があったのは、病院や工場、通信基地局などに備え付けられている非常用電源向け蓄電池の一部。同社が産業用蓄電池で売り上げる額の約６％に当たる。 不正は少なくとも２０１１年４月から今月までに製造された約６万台に及び、約５００社へ出荷された。 名張事業所は、日立化成に１…

全国の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題で、神奈川県弁護士会に所属する２人の弁護士が、請求者の一人だった都内の女性に計１０５万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京地裁であった。女性は、請求棄却を求めた。 この問題で、裁判が始まったのは初めてとみられる。 訴状によると、女…

「過労死が防げない」と過労死遺族たちが反対する中、参院本会議で２９日に成立した働き方改革関連法。残業時間に上限は設けるものの、労働時間に関する保護から外れる人も出てくる。そんなちぐはぐなルール作りが過労死防止に逆行すると、遺族は無念さをあらわにした。 「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」 広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美さん（５５）は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。この日は、ほかの遺族らとともに黒い服を身にまとった。 過労死が減らない日本で、高年収の専門職を労働時間に関する保護から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が導入される。「長時間労働を助長する」と幸美さんは撤回を訴えてきたが、かなわなかった。 昨年２月、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。首相は過労死をなくすとの決意を口に

「（戦後の労働基準法制定以来）７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく法制度が制定された」。働き方改革関連法の成立を受け、安倍首相は２９日、記者団に胸を張った。「最重要」の法成立に、首相周辺は「何とか乗り切った。一段落だ」と息をついた。 株高や雇用改善を政権の支えとする首相にとって、働き方を多様にするとした今回の改革は、人手不足や非効率を解消して経済成長を図るアベノミクスの一環でもあった。「成長戦略に必要。是が非でも成立させないといけない」（官邸幹部）と「働き方改革国会」と銘打ってまで政権の最優先課題にすえた。 中でも高プロの導入は、第１次政権の２００７年に「ホワイトカラー・エグゼンプション」として打ち出して以来のこだわりのある規制緩和だった。そのため裁量労働制の拡大は、労働時間データの異常値問題で国会が紛糾すると早々に撤回を決断。政府関係者は「首相は『法案

朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない

働き方改革関連法が成立した。労働時間規制の強化や緩和、正社員と非正社員の格差是正など、様々なメニューが盛り込まれている。働く時間の長さはもちろん、休み方、健康、賃金、企業経営などに大きく影響する内容だ。私たちの「働き方」は、どう変わるのか。残業や年次有給休暇（年休）消化など、主な７項目を詳しく解説する。 残業時間の上限規制　労使協定に「天井」、超えたら罰則　過労死や過労自殺で労災認定される人は、毎年２００人前後で横ばいが続いている。働く人の命や健康を守るために長時間労働を抑える仕組みとして始まるのが、残業時間の罰則つき上限規制だ。今は事実上、青天井になっている残業時間に、初めて法的な拘束力のある上限が設けられる。 労働基準法が定める労働時間は１日８時間、週４０時間。これを超えて働かせることは本来は違法だが、経営側と働き手が時間外労働に関する労使協定（３６協定）を結べば延長が認められる。その

働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は２９日、「７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。 首相の発言は、長時間労働を抑制するため、成立した法律が残業時間の罰則付き上限規制を設けたことを念頭に置いたものだが、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入される。 この制度をめぐっては、年収１０７５万円以上の一部専門職について労働時間に関する保護から外されることから、働き過ぎにつながる懸念が繰り返し指摘された。首相は記者団に「国会で様々なご議論があったことを受け止めながら改革を進めていきたい」とも述べた。

働き方改革関連法案の国会審議が山場を迎える中、高収入の専門職を労働時間に関する保護から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）への懸念がやまない。長時間労働を防ぐため、政府は「年収が１０７５万円以上で会社との交渉力がある労働者」にしか適用しないとするが、制度の対象になる人たちからは、この「交渉力」に疑問の声が上がっている。 「高年収でもしょせんはサラリーマン。年収が高ければ会社との交渉力があるなんてきれいごとだ」。大手企業でコンサルタントとして働く３０代の男性は、そう苦笑いする。仕事量を自分で決めることも給料を引き上げさせることも、不可能だと感じているからだ。 約１０人のチームで年３億円の売上高のノルマを課されている。顧客企業の経営データの分析やプレゼン資料の作成に追われ、１日１２時間ほど拘束される。海外出張も頻繁だ。残業は毎月、「過労死ライン」の月８０時間を超えている。 出勤時間は決

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」と、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の関連法案について、与党は２８日の参院の委員会で採決する方針を固めた。両法案は委員会で可決され、２９日の参院本会議で成立する見通しだ。 働き方改革法案の審議は参院厚生労働委員会で２７日までに３４時間４０分行われ、衆院の３３時間３０分を上回った。参院では地方公聴会や安倍晋三首相が出席する質疑も行われたことから、与党は十分に審議したと判断し、２８日朝の理事会で採決を提案。その際は折り合わなかったものの、午前の質疑終了後に開かれた理事会で自民党と参院野党第１党の国民民主党が採決に合意した。 野党は「過労死を招きかねない」として法案に反対してきた。２６日には採決を遅らせるために加藤勝信厚労相への問責決議案を提出したが、２７日の参院本会議で否決された。 このため、立憲民主党、共

２７日の党首討論で、米軍のＦ１５戦闘機が洋上に墜落した事故を受け、安倍晋三首相が飛行中止を米軍に申し入れたかのような国会答弁をしたことが取り上げられた。 立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答えた。首相は２５日の参院予算委で「（飛行）中止について我々が申し入れを行い、２日間ではあるが（米側は）中止し、点検をした」と述べた。この発言に関連し、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「在日米軍ではそのような飛行中止の要請を受け取っていない」と否定。枝野氏が「国会でまたウソをついたのか」とただした。 これに対し、首相は「米側に安全管理、再発防止の徹底を強く申し入れ、米側は徹底的な点検のため訓練飛行を中止した」と自らの２５日の答弁議事録を読み上げ、「最初に正確な申し入れの話をしている」と反論。一方で「結果としてそうなった」とも述べ、飛行中止の要請はしていないことも明らかにした。 さらに首相は、第２次安倍政権以

食事に連れ出し「俺の女にしてやる」　文芸評論家として知られる早稲田大学文学学術院の渡部直己（わたなべなおみ）教授（６６）から、セクハラやパワハラ被害を受けたとして、元大学院生の女性（２７）が早大側に被害を申し立てたことが分かった。早大は調査委員会を設置し、「事実確認を踏まえ、厳正に対処する」としている。渡部氏は辞表を提出した。 申立書によると、女性は２０１６年４月に現代文芸コースに入学。昨年４月、指導教員だった渡部氏から指導の名目で呼び出され、大学近くの店に２人での食事に連れ出された。その席で「俺の女にしてやる」などと言われた。それ以外の場面でも、足元をじろじろ見られ、頭や肩を触られるなどしたという。 女性は別の男性教授に相談したが、「大したことない」と言われたほか、相談窓口などに行かないよう「何度も口止め」されたという。女性は精神的な苦痛から大学に通えなくなり、今春に退学。６月に被害を申

森友・加計（かけ）学園問題をめぐり、２５日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。 「全く調査に応じようという姿勢がない」 共産の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は２種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。 ２５日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が（官邸の

「スイマセン、スイマセン」。コンゴ民主共和国から来日した少年（１５）は試合後、監督に抱き付き、校長にひざまずいて号泣しながら何度も謝ったという。全九州高校体育大会のバスケットボール男子準決勝で延岡学園の留学生が審判を殴った問題で、同校は２３日、少年の帰国を発表した。問題発生直後から学校に人種差別的な電話などが殺到したことも、早期帰国を決めた一因だという。 学校が発表した処分は次の内容。①寮で謹慎している留学生の留学を取りやめて６月中に帰国させる②男子バスケ部は８月の全国高校総体（インターハイ）出場を辞退し、６月２３日から３カ月間は対外試合を自粛する③指導責任者として川添裕司監督（５０）を２５日付で解任し、教諭としても無期限の停職処分とする④管理責任者として佐々木雅彦理事長（７１）と佐藤則夫校長（６５）、佐々木博之教頭（５０）の給与を７月分から３カ月間、減給する。 学校は問題の原因について、