【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は２０日（現地時間）、米中西部ミネソタ州ダルースでの支持者集会で、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還問題に関し「すでにきょう、２００人の遺骨が返還された」と述べた。 ただ、この発言が送還手続きの開始を指すのか、それとも米国が引き渡しを受けたことを指すのかは確認されていない。 トランプ氏はシンガポールで１２日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談した後の記者会見で、米兵の遺骨送還を強く求め共同声明に盛り込んだとし、金委員長が直ちに送還準備を始めると約束したと説明していた。 これに関し米メディアは１９日、政府関係者の話として、北朝鮮が数日中に米兵の遺骨引き渡しを開始し、最大２００柱の遺骨が送還される見通しと報じていた。 トランプ氏はこの日の集会で、金委員長が非核化を約束したと言及した。また、朝米（朝米）首脳が会ったのは良

トランプ米大統領は18日、国防総省の伝統的な５つの軍とは別に新たに「宇宙軍」を米軍に創設する考えを示した。 トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた国家宇宙会議で「米国の防衛という観点から見れば、宇宙分野で米国のプレゼンスがあるというだけでは不十分だ」とし、「宇宙分野で米国の支配が必要だ」と語った。 大統領は宇宙軍の創設を数カ月前から検討してきたが、軍の宇宙プログラムを現在統括している空軍の抵抗に遭ってきた。トランプ政権は国家宇宙会議で、10年以内の新たな月面着陸を目標に据える指令を発表した。

米トランプ政権は同国サイバー軍の権限を強化した。今では同軍はサイバー攻撃を事前に無力化するために日単位で海外ネットワークを襲撃することができる。ニューヨーク・タイムズが新たな戦略文書と高官の話を基に報じた。 2018年6月19日, Sputnik 日本

U.S. Air Force photo/Airman 1st Class Robert L. McIlrath This photo is for illustrative purposes only. 中国製ブーツを「国産テネシー製だ」として販売し、米軍に納入していたブーツ製造事業者の経営幹部5名に対する判決が下された。 問題の納入業者は、『ウェルコ・エンタープライズ社（Wellco Enterprises, Inc.）』。同社は1941年の創業以来、70年近くに渡って軍用の頑丈なブーツを提供してきた大手サプライヤーの1つ。日本でも知名度のあるメーカーだ。 起訴状によると、ウェルコ社は2006年から2012年に掛けて、国防総省から1億3,800万ドル（＝約138億円）の軍用ブーツを受注。経営幹部らの指示による会社ぐるみで、国産品の使用を義務付ける法律、「Berry Amendment」

太平洋上を航行する米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦シャイアン（2016年7月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Navy Media Content Operations (N / PO1 Ace RHEA 【6月9日 AFP】中国政府のハッカー集団が米海軍の下請け業者から、新たな潜水艦発射型の対艦ミサイル開発の秘密計画を含む、大量の機密データを盗んだと米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が8日、報じた。 複数の米捜査官が同紙に語ったところによるとデータは今年の1月と2月に中国・広東（Guangdong）省を拠点に活動する国家安全部の一部門によって盗まれた。 下請け業者の名は報じられていないが、この業者はロードアイランド州ニューポート（Newport）にある海軍海中戦センター（Naval Undersea Warfare Center）の仕事に従事し

【ワシントン＝黒瀬悦成】米太平洋空軍は６日、米空軍のＢ５２Ｈ戦略爆撃機２機が５日、南シナ海の上空を飛行したことを明らかにした。 中国が軍事拠点化を進めているスプラトリー（中国名・南沙）諸島の上空を通過したかは明らかでないが、南シナ海での中国の覇権拡大を牽制することを狙った空軍版の「航行の自由」作戦とみられる。 太平洋空軍によると、Ｂ５２は「定期的な任務」でインド洋の英領ディエゴガルシア島にある米海軍支援施設を飛び立ち、南シナ海上空を通過した後、同島に帰還したという。

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【ワシントン＝黒瀬悦成】マティス米国防長官は３０日、ハワイの真珠湾で行われた米太平洋軍の司令官交代式に出席し、太平洋軍の名称を同日付で「インド太平洋軍」に変更したと発表した。新司令官にはフィリップ・デービッドソン海軍大将が就任した。 名称変更は、トランプ政権が「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げているのを受けた措置。南シナ海やインド洋での中国の覇権的な海洋進出などをにらみ、活動地域を明確化することで存在感の強化を図った。 参加の軍部隊や管轄地域に変更はなく、引き続きインド以東から米大陸沿岸部を除く太平洋を担当する。 前任のハリー・ハリス海軍大将は駐韓国大使に指名された。

５月２７日、米海軍は、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙（パラセル）諸島周辺で、軍艦２隻を航行させ「航行の自由」作戦を実施した。写真はパラセル諸島の永興（ウッディー）島の衛星写真。３月撮影、提供写真（２０１８年　ロイター/Planet Labs Inc） 米海軍は２７日、中国が領有権を主張する南シナ海の西沙（パラセル）諸島周辺で、軍艦２隻を航行させ「航行の自由」作戦を実施した。米当局者２人がロイターに明らかにした。 当局者２人によると、ミサイル駆逐艦「ヒギンズ」とミサイル巡洋艦「アンティータム」がパラセル諸島の１２カイリ内を航行した。 当局者の１人は、軍艦はパラセル諸島のツリー、リンカーン、中建（トリトン）、永興（ウッディー）の各島の近くを航行したと述べた。 同作戦は数カ月前から予定されており、同様の作戦は定期的に行われている。しかし米中間で貿易を巡る対立が広がり、また米朝首脳会談に関連

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米上院軍事委員会は24日、2019会計年度の国防予算の大枠を定める総額7160億ドルの国防権限法（NDAA）案を承認した。中国とロシアを米国および同盟国の脅威とみなすほか、トルコへの兵器売却を禁じる内容となっている。 下院でもこの日、同様のNDAA案が可決された。 上院軍事委が承認した法案は、中国とロシアという2つの「戦略上の競争国」を念頭に置いた措置を盛り込んだもので、これには通商ルールの取り締まりや、国防総省に対し華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］や中興通訊（ZTE）<000063.SZ>など中国企業の通信機器やサービスを利用するいかなる団体との関与も禁じることなどが含まれる。 このほか、米ロ軍事協力を制限する措置の延長やサイバー攻撃に対する米国の対応強化が盛り込まれている。 法案は今後、上院本会議で可決される必要があり、修正が加わる可能性が

Photo by Spc. Samantha Magers This photo is for illustrative purposes only. アメリカ化学会（ACS: American Chemical Society）が、兵士の被服に用いることを目的に、マサチューセッツ州ネイティックの兵士研究開発工学センター（NSRDEC: Army Natick Soldier Research, Development and Engineering Center）による「極寒地でも暖かく速乾性のある快適なファブリック」の取り組みを紹介している。 ■銀ナノワイヤーコーティングによる発熱繊維 ここでは現在、極寒地で兵士の身を寒さから護る為、「銀ナノワイヤー」コーティングが施された加熱繊維を開発している。連続した導電性ネットワークを形成するため、ナノワイヤの溶液堆積によって様々な種類のファブリ

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のマニング報道官は２１日、在日米軍や在韓米軍などを所管する太平洋軍を近く「インド太平洋軍」に改称する可能性があるとの見通しを明らかにした。 改称は、中国が南シナ海やインド洋で覇権的姿勢を強める中、「開かれたインド太平洋地域」を掲げる米国の立場を強く打ち出す狙いがある。 米下院外交委員会は２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防権限法案で２０年１月から太平洋軍の名称をインド太平洋軍に変更することを求める条項を盛り込むなど、改称への機運が浮上していた。 太平洋軍は、米軍が編制している６つの地域別統合軍の一つ。司令部をハワイ州のオアフ島に置き、米大陸沿岸を除く太平洋全域からインド沿岸までのインド洋を管轄し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発や中国による南シナ海の軍事拠点化などに対処してきた。 マニング氏は「最終決定があれば発表する」と述べつつ、「改称は、管轄

【ワシントン＝黒瀬悦成】米海軍のリチャードソン作戦部長は４日、米東海岸周辺や北大西洋を管轄する第２艦隊を約７年ぶりに常設の艦隊として復活させると発表した。ロシア海軍による脅威の増大をにらんだ措置。リチャードソン氏は「世界は大国間競争の時代に回帰しており、安全保障環境は困難かつ複雑になっている」と述べ、艦隊復活の重要性を強調した。 第２艦隊は１９５０年に創設され、６２年に起きたキューバ危機で海上封鎖に参加したほか、レーガン政権下の８３年にはグレナダ侵攻作戦に参加するなど、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が大西洋で制海権を確立するのための中心的役割を果たしてきた。 しかし、オバマ前政権が２０１１年、国防予算削減と「ロシアの脅威は解消した」などの理由から解散に踏み切り、大半の機能が上級組織である艦隊総軍に吸収された。その後、ロシアが米国などへの敵対姿勢を強め、ウクライナ情勢やシリア内戦で対立を深めた

中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）のロゴ（右）と中国国旗（2014年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE 【5月5日 AFP】米国防総省は、中国の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）が製造した携帯電話などの製品について、「許容不可能」なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じた。 同省では、一般消費者向けの電子機器が軍人の通信を傍受したり、その位置を追跡したりするため使われることへの懸念が高まっている。 同省のデイブ・イーストバーン（Dave Eastburn）報道官は4日、「ファーウェイ、ZTEの機器は（軍の）人員、情報、任務に対して許容不可能なリスクをもたらす」と指摘。世界各地の米軍基地で軍が経営する店舗で両社製品の販売を続けることは「賢明ではない」と述べた。 同報道官によると