デリバリーアプリ・美団は今月22日、「中国飲食業界報告2018」を発表した。膨大なデータを基にした全体を網羅する飲食業界の報告としては中国で初めてとなる。法制晩報が報じた。 中国国家統計局の統計によると、17年、中国の飲食業界の收入は3兆9000億元(約67兆4700億円)に達し、米国に次いで2番目の規模となっている。 18年の飲食業界の成長ペースは約10%を維持すると予測されている。急成長が続くと同時に、飲食業界は変革期を迎えており、膨大な資本や最先端技術が次々と投入されることで、飲食業界の再編が進んでいる。 「報告」によると、同業界は急速に発展しているものの、17年にはさまざまな原因から閉店した飲食店も多かった。同年、中国で閉店した飲食店は、開店した店の数の91.6%に相当した。つまり、飲食店が100軒開店すると、約92軒が閉店しているという計算になる。研究統計の一人当たりの予算を見る
本23日午前10時15分頃から約40分間,安倍晋三内閣総理大臣は,ジャスティン・トルドー・カナダ首相(The Right Honourable Justin Trudeau, Prime Minister of Canada)と電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。 1 両首脳は,来月トルドー首相が議長となりカナダ・シャルルボワで開催されるG7サミットに関して意見交換を行い,同サミットの成功に向けて協力していくことで一致しました。 2 両首脳は,今回のG7サミットは,米朝首脳会談の直前の重要な局面で開催されることから,北朝鮮問題についてG7首脳が一致団結して力強いメッセージを発出することが重要であるとの認識で一致しました。また,両首脳は,最近の北朝鮮情勢について意見交換すると共に,拉致問題の解決に向けて協力していくことを確認しました。 3 更に両首脳は,TPPを含む国際貿易,女性
5月20日(日曜日)及び21日(月曜日),G20外相会合がブエノスアイレス(アルゼンチン)において開催され,我が国からは河野太郎外務大臣が出席した。G20メンバーに加え,招待国(スペイン,チリ,オランダ,ルワンダ,シンガポール,セネガル,ジャマイカ)が参加した。 同会合では,「G20の貢献,期待及び性質(ワーキングディナー)」,「マルチラテラリズムとグローバルガバナンス(第1セッション)」,及び「公正で持続可能な開発のための行動(第2セッション)」の議題のもと議論が行われ,会合終了後には,本年議長国のアルゼンチン,昨年議長国のドイツの外相と共に合同記者会見が行われたところ,概要以下のとおり。なお,共同記者会見の場で,河野大臣から,明年のG20外相会合を明年11月22,23日に愛知県名古屋市で行うことを発表した。 また,本会合の機会を捉えて,河野大臣は,英国,オランダ,インドネシア,南アフリ
現地時間5月22日午前8時30分(日本時間5月22日午後8時30分)から約30分間,G20外相会合出席のためアルゼンチンを訪問中の河野太郎外務大臣はホルヘ・マルセロ・フォリー・アルゼンチン共和国外務・宗務大臣(H.E.Mr.Jorge Marcelo Faurie, Minister of Foreign Affairs and Cult of the Argentine Republic)との間で外相会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。 1 冒頭,河野大臣から,アルゼンチンのG20議長国としての采配,特にG20外相会合におけるフォリー外相の貢献を評価した上で,マクリ政権の経済政策・改革努力を支持するとともに,その一環としてアルゼンチンのOECD加盟審査開始を支持する旨述べました。また,本年両国は外交関係樹立120周年を迎えており,両国で様々なイベントが開催されている旨述べました。
本21日,午後6時30分から約20分間,G20外相会合出席のためブエノスアイレスを訪問中の河野太郎外務大臣は,滞在中のジュリー・ビショップ・オーストラリア連邦外務大臣(The Hon Julie BISHOP, MP, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia)と日豪外相会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。 冒頭,河野外務大臣から,5月18,19日に福島県いわき市にて開催された第8回太平洋・島サミット(PALM8)の成功に向けたオーストラリアの協力に謝意を述べました。そして両大臣は,法の支配に基づく自由で,開かれた,持続可能な海洋秩序を有するインド太平洋を実現するために,日本とオーストラリア及び同志国で連携していくことで一致しました。 更に,両外務大臣は,二国間関係の現状と今後,北朝鮮情勢,南シナ海情
外交部(外務省)は22日の定例記者会見で、陸慷報道官が質問に答えた。 【記者】中国と米国は近く経済・貿易問題に関する協議で合意に達する。この協議に基づき、米側は米企業から中興通訊(ZTE)への製品輸出の禁止を解除し、中国側は米国からの農産物輸入を増やし、米農産物を対象とする現在の関税を取り消す。これは事実か。双方はいつこの合意を発表する計画か。ロス米商務長官の来週の訪中時に発表する可能性はあるか。 【陸報道官】ワシントンでの中米通商協議の状況については、私が昨日この場で説明した。中米双方は共同声明を発表し、劉鶴副総理が協議後にメディアのインタビューに応じ、状況を説明した。その質問については共同声明にすでに言及している。中米双方はすでに重要な合意にいたっており、具体的にどう実行するかについて協議することになる。米側はハイレベル代表団を中国に派遣し、対応する分野についての具体的な協議を進めるこ
イスラエル空軍が、ガザ地区北部にあるイスラム教原理主義組織「ハマス」のいわゆる沿岸警備隊の拠点を攻撃した。「Samanews」ポータルサイトが23日、報じた。 2018年5月23日, Sputnik 日本
[ワシントン 22日 ロイター] - 米政府は22日、イエメンの武装組織「フーシ派」にミサイル関連技術や兵器を提供したとして、イラン人5人を経済制裁の対象に指定したと発表した。 財務省の声明によると、制裁対象となった5人中4人はイランのイスラム革命防衛隊を通じフーシ派の活動に関与、1人は資金調達を手助けしていたとされる。
(CNN) スウェーデン政府が近く、危機や戦争への備えを呼び掛ける手引を国内の全480万世帯に配布することが22日までに分かった。 「もし危機や戦争がやってきたら」と題した20ページの冊子で、同国の市民緊急事態庁(MSB)がまとめた。こうした手引は第2次世界大戦中に初めて配られたが、1980年代から30年以上、改訂されていなかった。 最新版に盛り込まれている情報は、偽ニュースの見分け方や異常気象への備え、テロや武力紛争が起きた場合の行動など。戦場の兵士や災害現場から避難する住民、コンピューターに向かうサイバーセキュリティー・チームのイラストなどが載っている。 手引では「スウェーデンが他国から攻撃された場合、抵抗をやめることは決してない」と強調。MSBを統括するダン・エリアソン氏は声明で「スウェーデンは多くの国に比べて安全だが、それでも脅威は存在する」との見解を示した。 手引は13カ国に翻訳
【ソウル聯合ニュース】韓国への揺さぶりを続けている北朝鮮が22日、ビラ散布に対する韓国政府の対応に不満を示した。 朝鮮中央通信はこの日の論評で、北朝鮮脱出住民(脱北者)でつくる韓国の団体「自由北韓運動連合」が12日に軍事境界線に近い京畿道・坡州で北朝鮮に向けビラを散布したことを強く非難した上で、韓国の当局がはっきりとせず、取るべき対応を取っていないことが問題だと指摘した。 また「板門店宣言」で拡声器放送やビラ散布をはじめ全ての敵対行為を中止することで合意したにもかかわらず、ビラ散布に関して韓国側がしたのは散布を中止するよう民間団体に協力を要請しただけと非難した。 また挑発的な行動により南北関係が困難な状況になれば、その責任は全面的に韓国側にあるとし、大きな代償を払いたくなければ、韓国側が板門店宣言を誠実に履行しなければならないと強調し、今後の措置と動きを見守るとした。 また、ビラ散布が行わ
ミャンマー西部ラカイン州マウンドーで、発掘された家族の遺体のそばで泣くヒンズー教徒の女性たち(2017年9月27日撮影)。(c)AFP PHOTO / STR 【5月23日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)は23日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の武装集団が昨年8月、ラカイン(Rakhine)州で発生した暴動でヒンズー教徒を虐殺していたとする報告書を発表した。被害者の大部分は子どもだったという。アムネスティの告発により、ラカイン州における民族対立の複雑さが改めて浮き彫りとなった。 ロヒンギャの武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)」は2017年8月25日に警察の検問所を襲撃し、これをきっかけにラカイン州は混乱に陥ったが、報告書によると同じ日にARSAはヒンズー教徒の村も襲っていたという
イスラエルのハツェリム空軍基地で、展示飛行を行うF35戦闘機(2017年12月27日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / JACK GUEZ 【5月22日 AFP】イスラエル軍は22日、新たに購入したステルス戦闘機「F35」を世界で初めて実戦に投入したことを明らかにした。 イスラエル中部で開催された会議で、同国空軍の司令官は、F35戦闘機のヘブライ語名を用い、「アディール(Adir)戦闘機はすでに作戦行動に就いており、戦闘任務に従事している」と発言。「実際のところ、我々は世界で初めてF35による攻撃という任務を遂行した」「我々は2度F35を用いて、中東地域で攻撃を行った。これを実行したのはわれわれが世界で初めてとなる」と語った。 同氏の発言は、イスラエル空軍のウェブサイト上に掲載されているが、それ以上の詳細は明らかにされていない。 イスラエルはシリアでたびたび空爆を実施しており、
シリア・ダマスカス南部のパレスチナ難民キャンプ、ヤルムークをイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」から奪還して喜ぶ政権軍兵士ら(2018年5月21日撮影)。(c)AFP PHOTO / LOUAI BESHARA 【5月22日 AFP】シリア軍は21日、激しい戦いの末に首都ダマスカス南部からイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」を駆逐し、首都とその近郊を完全に支配下に置いたと発表した。2011年に始まったシリア内戦で大きな節目となった。 ダマスカスの一部は2012年以降、反体制派が制圧していた。 バッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領は過去数か月、軍事圧力と撤退交渉を駆使してダマスカス周辺から反体制派の排除を進めてきた。 ダマスカス南部ではISの少数の残党が抵抗を続け、政府軍とパレスチナの民兵組織が先月、パレスチナ難民キャンプのヤルムーク(Yarmuk)、隣接する
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