信じられないような価値の転倒 まず最初に、学校の色に染め上げられた精神医学について典型的な事例を示そう。 学校が精神医学を染め上げる仕方から、学校の奥深い全体主義の本質と、さらに全体主義そのものの本質を見て取ることができる。 事例となるのは、大学病院精神科教授若林慎一郎と榎本和による論文「他罰的な子への嫌がらせ」である。若林は児童青年精神医学を牽引してきた人物でもある（1991年～1994年 日本児童青年精神医学会理事長）。 彼らが書いた内容は、次のようなものだ。 【事例1：他罰的な子へのいやがらせ】 若林らのもとに、「登校拒否」の中学生E子が来院した。 優等生のE子が通うのは、「いじめやいやがらせが横行する」「地域でも校内暴力で有名」な中学校で、さらに一番「悪い」と言われているクラスである。暴力グループに付和雷同する学級集団は、正義感の強いE子にとっては不正がまかりとおる場である。 E子

ウクライナ侵攻 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

５月２４日、トランプ米大統領は金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案に署名し、法案が成立した。２０１６年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正法案に署名し、法案が成立した。２００７─０９年の金融危機の再発防止を目的とした規制の見直しはこれが初めて。

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ブルキナファソ外務省の声明は中国に関する直接の言及を避けながらも、「世界情勢の変化と、わが国におよび地域における社会・経済面の課題を踏まえ、わが国の立場を再検討せざるを得なくなった」と説明した。 台湾の蔡英文総統は台北で記者会見し、「中国はドル外交をもてあそんでいる。多くの国と外交関係を結ぶため、巨額の資金提供を約束し、誘惑している」と批判、台湾はこうした外交に関与しないとの立場を示した。

米国防総省の報告書によると、米軍は近い将来、深刻な軍需製品の欠乏に直面する可能性がある。DefenseNewsが報じた。 2018年5月25日, Sputnik 日本

ドイツ連邦移民難民局(BAMF)のブレーメン出張所で2013年から16年の間、少なくとも1176件の難民認知で不正問題があったことが発覚、不正手続きで難民資格を得た者の中にはイスラム過激派グループとの関与が囁かれる者もいた可能性があり、メルケル政権の難民政策に対する国民の信頼は大きく揺れてきた。 ブレーメン出張所が正式の難民申請手続きなく難民の認知資格を付与していたことが公けの場で明らかになったのは今年4月20日。ホルスト・ゼーホーファー内相(「キリスト教社会同盟」CSU所属)は5月22日、難民認知不正問題を事前に知っていた可能性があるとして、ユッタ・コルド(Jutta Cordt)BAMF長官を含むBAMF関係者の捜査にも乗り出す意向を明らかにしたばかりだ。 独週刊誌シュピーゲルによると、ブレーメンのBAMF出張所所長、ウルリケ・B(Ulrike B)は管轄外の難民認知問題にもかかわらず

爆弾やロケット弾のように攻撃後、離脱反転後にスキマが生まれる近接航空支援に対し、戦場上空を旋回しながら猛烈な火力を叩き込み続けることができる「ガンシップ」は昨今の「テロとの戦い」においても重要な役割を果たしている。 現在は空軍特殊部隊が運用するAC-130がその任についているが、先日ボーイングが取得した特許では音速爆撃機B-1をガンシップに転用したイラストが添付されていた。

［ワシントン　24日　ロイター］ – 米上院軍事委員会は24日、2019会計年度の国防予算の大枠を定める総額7160億ドルの国防権限法（NDAA）案を承認した。中国とロシアを米国および同盟国の脅威とみなすほか、トルコへの兵器売却を禁じる内容となっている。 下院でもこの日、同様のNDAA案が可決された。 上院軍事委が承認した法案は、中国とロシアという2つの「戦略上の競争国」を念頭に置いた措置を盛り込んだもので、これには通商ルールの取り締まりや、国防総省に対し華為技術（ファーウェイ）［HWT.UL］や中興通訊（ZTE）<000063.SZ>など中国企業の通信機器やサービスを利用するいかなる団体との関与も禁じることなどが含まれる。 このほか、米ロ軍事協力を制限する措置の延長やサイバー攻撃に対する米国の対応強化が盛り込まれている。 法案は今後、上院本会議で可決される必要があり、修正が加わる可能性が

５月２４日、中国の李克強首相は、ドイツのメルケル首相と北京の人民大会堂で会談した。会談後の共同記者会見で李首相は、ドイツ企業に対して「一段と扉を開く」と表明した。共同会見後に握手する両首脳。北京で代表撮影（２０１８年　ロイター） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国の李克強首相は２４日、ドイツのメルケル首相と北京の人民大会堂で会談した。会談後の共同記者会見で李首相は、ドイツ企業に対して「一段と扉を開く」と表明した。

欧州委員会は24日、天然ガスで世界最大手の露ガスプロムが中東欧で欧州連合（ＥＵ）の競争法に違反した疑いを巡り、同社に義務付ける是正策を採択したと発表した。これにより、ガスプロムが罰金を免れることが正式に決まり、７年越しの問題にようやく決着がつく格好となる。 欧州委はこの問題で2011年に家宅捜索を実施。2012年に本格的な調査を開始し、2015年には同社に異議告知書を送付した。同委はこの中で、ガスプロムが中東欧のガス市場を分断し、一部のＥＵ加盟国に対するガス価格を不当につり上げたり、取引先にガス輸送施設の独占使用を約束させていると指摘。同社はブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキアの８カ国で競争法に違反したとの判断を示していた。 早期解決と罰金回避を望むガスプロムは、これを受け是正案を提示し、2017年３月には欧州委も和解に応じると発表してい

【ソウル聯合ニュース】韓国軍当局は２５日、トランプ米大統領が６月１２日に予定していた朝米（米朝）首脳会談の開催中止を表明し、朝鮮半島の安全保障情勢への懸念が出ていることと関連し、現在のところ北朝鮮軍の特異な動きは捉えられていないと伝えた。ミサイル基地などの戦略施設での変わった動きは捕捉されていないということだ。 軍の関係者は「わが軍は冷静に安定して状況を管理しながら、適切なレベルの軍事的備えを維持している」と述べた。軍は警戒態勢を引き上げず、平時のレベルを保っているという。 北朝鮮軍は７月から開始する夏季訓練に備え、部隊ごとに準備をしているとされる。 tnak51@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞をはじめとする内部向けメディアは２５日、北東部の豊渓里にある核実験場の廃棄を報じた。 労働通信はこの日、前日夜に発表された核兵器研究所の声明全文とともに核実験場廃棄に関する朝鮮中央通信の記事をそのまま掲載した。同通信はこの日、核実験場の廃棄の様子を収めた写真を複数枚配信したが、労働新聞には掲載されなかった。 また、北朝鮮内部向けラジオの朝鮮中央放送はこの日午前６時１０分ごろ、中央通信と同様の内容で核実験場廃棄のニュースを報じた。 北朝鮮は１２日に発表した公報で核実験場の廃棄式典を予告し、労働新聞や朝鮮中央放送、朝鮮中央テレビなどを通じて住民に積極的に公開した。 核実験場の廃棄を内部向けメディアで報じるのは、金正恩（キム・ジョンウン）政権の核開発中止の意志を住民に知らせる意図があるとみられる。 北朝鮮は先月２０日に開かれた朝鮮労働党中央

タイ南部ナラティワット県で、武装勢力による攻撃を受けて破壊された銀行のATMを調べる、軍の爆発物処理班（2018年5月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / Madaree TOHLALA 【5月21日 AFP】タイ南部の各地で、反政府イスラム武装勢力が20日夜にかけて計20以上の手製爆発物を起爆させた。同国軍が21日、明らかにした。一連の攻撃は、軍事政権が進展していると主張する武装勢力との和平交渉に水を差すものとなった。 仏教徒が多数を占める同国では、14年前からマレーシアと国境を接する南部地域で、マレー系武装勢力と政府との衝突が続いており、これまでに7000人近くが死亡している。 20日にはイスラム教徒が多い4県の各地で、武装勢力とみられる者らが現金自動預払機（ATM）14か所や電柱2か所をはじめ、その他公共スペースや治安上の拠点に対し、ここ数か月で最大規模となる攻撃を仕掛けた。

中国の「無印良品」が、外装に「原産国：台湾」と印刷された商品を販売したとして、上海市当局から罰金２０万元（約３４０万円）の行政処罰を受けたと、２３日、中国メディアが伝えた。中国の習近平（シーチンピン）指導部は、台湾は中国の一部であるという「一つの中国」原則を強く主張しており、主権や領土に関わる問題に対し、厳しい対応が目立っている。 メディアや上海市の発表によると、行政処罰を受けたのは、無印良品を展開する良品計画（本社・東京）のグループ企業「無印良品（上海）商業有限公司」。２０１７年８月、日本で包装されたスチール製の室内物干し約１２０個を輸入した際、外装に「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＴＡＩＷＡＮ　原産国：台湾」と印刷されていたものを、そのまま中国国内の店舗やインターネットで販売したという。 こうした行為が、広告は国家の尊厳や利益に損害を与えてはならない、などとする「広告法」の規定に違反したとしている。

【上海＝吉永亜希子】中国メディアは２３日、生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画（東京都）の現地法人が、「原産国・台湾」と印刷された商品を販売したとして、上海市当局から罰金２０万元（約３４０万円）の行政処分を受けたと報じた。 同市の発表や報道によると、同社の現地法人は２０１７年８月、日本で包装されたスチール製の室内物干し約１２０個を輸入した際に、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＴＡＩＷＡＮ　原産国・台湾」と書かれた外装のまま、インターネット通販や店舗で販売した。中国の法律に違反して「国家の尊厳を損ねた」と判断されたという。 中国では最近、ネット上で中国と並んで台湾を「国家」に分類していた複数の欧米企業が、謝罪に追い込まれる事態が相次いでいる。

【台北＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は２５日午前、中国軍のＨ６爆撃機２機が同日午前４時すぎ、バシー海峡（台湾－フィリピン間）を通過後、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）に進入したと発表した。同部は、台湾空軍の戦闘機Ｆ１６を発進させて対応した写真を公表した。

２４日午前１０時ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入するのを海上保安庁の巡視船が確認した。領海侵入したのは５月１８日以来で、今年１０日目。４隻は約１時間４０分後、領海外側にある接続水域に出た。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が監視を続けている。