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関連トピックス尖閣諸島 【ニューデリー=五十嵐誠】インドのシン首相は14日、訪日を前に一部日本メディアと会見した。海洋進出をめぐり周辺国と対立する中国に対し「日本とインドは平和的な台頭を働きかけなければならない」と述べ、日印協力の重要性を強調。海洋安全保障や経済面での関係強化に期待を示した。 シン氏は今回、報道各社からの質問について一部は書面で回答した。 沖縄県の尖閣諸島をめぐり日中間の緊張が高まっていることについて、シン氏は「両国が解決に向けて建設的に関与することを期待する」と述べた。さらに「(日印両国は)公海の自由や国際紛争の国際法による解決を追求してきた」と語り、軍事力を背景に海洋進出を図る中国を牽制(けんせい)した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら
皆様の1クリックが自衛隊・安全保障に関する情報・知識の普及につながります。宜しくお願い申し上げます。 ↓クリック↓ 週刊軍事!?ニュースです。今回は平成24年11月13日です。 予算不足で停止されていたロシア軍のレーザー兵器開発が再開されたこと、イスラエル軍の作戦行動がガザやシリア方面で行われていること、イラン軍が防空演習や国産ホバークラフトお披露目などが報じられています。 中東方面は日本では「遠い世界」のように感じられますが、ゴラン高原やインド洋にアデン湾では現在も自衛隊部隊が活動しています。 日本の国も中東では現実のプレイヤーであることを忘れてはいけないと思います。 ---------------------------------------------------------------------- ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限に
建国の精神 アメリカ独立宣言に従えば、オバマ政権にもはや正統性はない Jim Young-Reuters バラク・オバマ大統領が勝利した米大統領選。この選挙結果と今後のアメリカの行く末に不満を抱く大勢のアメリカ人が、ホワイトハウスにある要求を突き付け始めた――わが州をアメリカから独立させよ、と。 ホワイトハウスのホームページに設置されているオンライン請願システム「We the People」には、大統領選以降で10万人以上の署名が集まっていると、BBCは報じている。 連邦政府からの離脱を求める請願は20州から起こっており、そのほとんどがミット・ロムニーに投票した有権者が多数を占める南部を中心とした共和党支持者優勢の州。だが民主党優勢の北東部の州もいくつか含まれている。 ワシントン・ポスト紙によれば、請願を提出しているのはアラバマ、アーカンソー、コロラド、フロリダ、ジョージア、インディアナ、
アメリカ軍が、16日にかけて、沖縄周辺の複数の空域を対象に飛行制限をかけていることが分かりました。 今月上旬に始まった日米共同統合演習の一環として、14日、洋上での上陸訓練などを計画しているためとみられます。 国土交通省によりますと、アメリカ軍は、12日から16日までの期間中、沖縄本島周辺の複数の空域を対象に飛行を制限するとした情報を相次いで発表しました。 対象となるのは、沖縄本島を取り巻くように設定された9つの空域で、アメリカ軍が活動するため、許可なく飛行しないよう求めています。 沖縄近海では、16日まで自衛隊とアメリカ軍が日米共同統合演習を行っていて、14日、日米の艦艇や海兵隊、陸上自衛隊員が参加して、洋上に設定したポイントを島に見立てた上陸訓練を計画しています。 この上陸訓練について、防衛省は、一切公開していませんが、今回の飛行制限は、こうした訓練の影響があるとみられます。 国土交通
韓国軍の空母導入に関する研究が来年から国会主導で推進される。中国、日本との紛争に備えた「戦略機動艦隊(いわゆる独島—離於島艦隊)」創設案が推進されている中で、空母導入が公論化すれば、海軍力増強計画に拍車がかかる見通しだ。 国会国防委員会は最近、13年予算決算審査小委(予決小委)を開き、「空母戦力化関連研究発注」の予算として1億ウォンを策定した。当初、防衛事業庁が提出した予算案にはなかったが、予決小委所属の与野党議員が新しく編成したのだ。空母戦力化に関する研究用役費が国防予算に反映されたのは初めてのこと。 予決小委員長の韓起鎬(ハン・ギホ)セヌリ党議員は13日、本紙の電話取材に対し「中国が空母を進水させ、日本はイージス艦を6隻も保有しているのに、韓国はあまりにも(海軍力)が弱いのではないかという意見があった」とし、「空母戦力化の時期や方法などについて踏み込んだ研究が求められるということで与野
[ロンドン 13日 ロイター] 米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)の高官は13日、米国が天然ガスの純輸出国となる時期を数年前倒しする方針を明らかにした。 EIAは夏に公表した2012年版エネルギー見通し(AEO)で、天然ガスの輸出が輸入を上回る時期を2022年と予想していた。EIAの顧問を務めるアダム・シーミンスキー氏は、ロイターとのインタビューで、今後数週間内に発表する修正予想では、今から4─5年後に前倒しされると述べた。 同氏は、天然ガス価格が低く、国内生産者の多くが打撃を受けているにもかかわらず、生産が「活発」なことを挙げ、「12月に公表される予定のAEO2013の参考ケースでは、2022年という時期が2010年代後半に修正される予定。米国が純輸出国となる時期が2022年より早まることになる」と語った。
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関連トピックス欧州連合(EU)バラク・オバマアレン司令官=ロイターCIA長官辞任騒動をめぐる人物相関図 【ワシントン=望月洋嗣】パネッタ米国防長官は13日、アフガニスタン駐留米軍のアレン司令官(58、海兵隊大将)を、女性に不適切な電子メールを送った疑いで捜査していると発表した。米中央情報局(CIA)のペトレイアス前長官(60)の辞任につながった米連邦捜査局(FBI)の捜査でアレン氏の疑惑も発覚したという。 CIA前長官の不倫騒動が米軍最高幹部にも波及した形で、再選直後のオバマ氏には大きな打撃だ。アレン氏は北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍の次期最高司令官に指名されているが、パネッタ氏はこの人事案承認に関する審議を当面は見合わせるよう、米議会に要請した。 アレン氏はペトレイアス氏の後任として昨年7月に現職に就任。2014年末以降の米軍のアフガン撤退戦略について、オバマ大統領に進言す
(CNN) フランスのオランド大統領は13日、シリア反体制派が結成した統一組織「シリア国民連合」を、同国国民を代表する唯一の組織として正式に承認すると述べた。米国もこの日、国民連合への支持を表明した。 オランド大統領は、国民連合が今後民主化されるシリアの暫定政権を担うとの見通しを提示。今回の承認により、国民連合によるアサド政権打倒の道が開けると語った。 一方、米国務省の報道官が記者団に語ったところによると、米国は国民連合の正式な承認には至っていないが、その結成をシリア民主化への出発点と位置付けている。同報道官は「国民連合と協力して、シリア国民に必要な人道支援を提供していく」と述べた。 これに対し、シリアのゾウビ情報相は「世界中のどんな国もシリアを倒すことはできない」「シリアを守ることは政治的選択肢ではなく、国家としての運命だ」と反発。国外の反体制派は「空っぽの泡にすぎない」などと主張した。
【ソウル=中川孝之】北朝鮮から10月、南北軍事境界線を越えて韓国に亡命した兵士が、180センチの長身にもかかわらず体重46キロで栄養失調状態だったことがわかった。 中央日報が13日、韓国政府当局者の話として伝えた。 兵士は北朝鮮軍総参謀部直属のエリート部隊に所属していたが、食事は「コメは出たが、おかずは大根の塩漬けがやっと」と話したといい、北朝鮮の食糧難の深刻さが改めて浮かび上がった形だ。 北朝鮮軍ではこれまで亡命を防ぐため、韓国との最前線には体制への忠誠度が高いとされる平壌出身者らを配置してきた。しかし、最近では「体面」を意識し、この兵士のように長身の若者を選抜していると韓国政府は分析している。
11月13日、フランスのオランド大統領は、アサド政権打倒に向けて新たに樹立された反体制派の統一組織「シリア国民連合」をシリアの正統な代表組織として承認すると明らかにした。パリで撮影(2012年 ロイター/Philippe Wojazer) [カイロ/パリ 13日 ロイター] フランスのオランド大統領は13日、アサド政権打倒に向けて新たに樹立された反体制派の統一組織「シリア国民連合」をシリアの正統な代表組織として承認すると明らかにした。欧州の国が同組織を承認したのは初めて。 オランド大統領は記者会見で、「シリア国民の唯一の正当な代表として、そしてアサド政権に終止符を打つことを可能にする民主的な将来のシリア政府として、フランスは国民連合を承認する」と語った。 また大統領は、国民連合が暫定政府を発足させた後に、武器提供も検討する考えも示した。 国民連合については、アラブ連盟が12日にシリアの代表
一般のホテルとして許可を受けながら実際はラブホテルを営業していたとして、県警生活環境課などは13日、風営法違反(禁止地区営業)容疑で、尼崎市東難波町の「HOTEL GRACE」経営、矢野恵二(62)と、長男でホテル支配人の矢野伸(36)の両容疑者=いずれも大阪府寝屋川市=を逮捕した。容疑を認めている。県警は同日、ホテルや隣接の事務所など計3カ所を家宅捜索した。 逮捕容疑は9月24日~10月19日、風営法でラブホテルの営業が禁止されている区域で、室内にアダルトグッズの自動販売機を設置するなど、事実上のラブホテルとして営業していたとしている。
中国のバブルが崩壊し始めた。中国政府が掲げる今年度の経済成長目標は7.5%だが、その達成は難しいようだ。これまで中国政府は農村部から都市部へ出てくる人々の雇用を確保するために年率8%の成長が必要であると言ってきたのだから、7.5%は控えめな数字なのだが、その達成さえも危ぶまれている。バブルが崩壊し始めたと考えてよい。 筆者の研究室には中国からの留学生がいるが、その学生によると、現在、中国では大学を卒業しても、条件の良い就職先を見つけることが極めて難しいそうだ。多くの若者が低賃金労働に甘んじている。それは米国や日本に留学した学生も同じで、当研究室の学生も帰国してからの就職を心配している。 経済が年率7~8%で成長している国の就職事情とはとても思えない。もし、本当に経済が7~8%で成長しているならば、大卒は引っ張りだこだろう。 日本がバブル景気に沸いてきた頃を思い出してもらいたい。バブル最盛期
今年9月26日、神戸港に寄港した護衛艦「ひゅうが」を見学した。入艦の際、簡単な手荷物検査だけで、特に身分証明書を求められることもなかった。艦内を見学していると、中国人、韓国人のグループも、多数見受けられた。 他方、同じ防衛省でも、陸上自衛隊や航空自衛隊の見学会では、手荷物検査のほか金属探知機によるチェックが行われる。この一事をもってしても、海上自衛隊のセキュリティ意識は、随分と低いものであることがうかがえよう。 前回記事(『自衛隊、SNSでの防衛機密情報ダダ漏れが止まらない!?』)で、海上自衛隊員の情報セキュリティに対する認識の甘さについて報告したが、リアル社会ですらこのような具合ゆえ、ネット社会ではさらに危ない状況になっているようだ。 ●Facebookのプロフィールに反応する自衛隊学校は? 会員制SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のうち、ユーザーに実名での利用を呼びかけて
スリランカ北部ワウニア(Vavuniya)郊外にある避難民キャンプのマニク農場(Manik Farm)の避難民たち(2009年5月26日撮影)。(c)AFP/David Gray 【11月14日 AFP】スリランカで数十年間におよんだ内戦の末期に、国連(UN)は民間人の保護責任を果たしていなかったと結論付けた国連の内部調査委員会による報告書草案の内容が13日、英国放送協会(BBC)によって明らかにされた。 スリランカ政府と少数派民族タミル人の反政府武装勢力、「タミル・イーラム解放のトラ(Liberation Tigers of Tamil Eelam、LTTE)」の間で激しい戦闘が繰り広げられたスリランカ内戦は、2009年5月に終結。国連の推計によれば、この内戦による犠牲者は10万人に上り、政府とLTTEの双方が戦争犯罪に問われている。 BBCが入手した内部報告書の草案は、「スリランカの件
シリア北部アレッポ(Aleppo)で、政府軍と反体制派勢力との戦闘で燃え上がるタイヤ(2012年11月13日撮影)。(c)AFP/JAVIER MANZANO 【11月14日 AFP】フランソワ・オランド(Francois Hollande)仏大統領は13日、シリア反体制派の統一組織「シリア国民連合(National Coalition of Forces of the Syrian Revolution)」を、シリア国民を代表する唯一の組織として承認すると発表した。また反政府勢力への武器供与の可能性を再検討すべき時期が来ているとの見解を示した。 国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国であるフランスは、カタールのドーハ(Doha)で11日にその発足が合意された「シリア国民連合」を正式に承認した初の西側主要国になった。 これまでフランスを含む主要国は反体制派
カイロ(CNN) 急進派のイスラム指導者がエジプトの民間テレビ局の番組に出演し、世界遺産にも指定されたピラミッドとスフィンクスは破壊すべきだと発言した。 発言の主はイスラム指導者のモーガン・ゴハリ氏。10日、エジプトの民間放送局ドリームTV2の番組に出演し、もし自分たちが実権を握れば、スフィンクスとピラミッドを躊躇なく破壊するだろうと語った。 同氏はまた、自分はアフガニスタンで2001年3月に、当時の支配勢力だったタリバーンとともにバーミヤンの大仏破壊に加わったとも公言している。 司会者はこの発言にショックを受けた様子で、「あの仏像と同じように、明日目が覚めたらスフィンクスとピラミッドが破壊されていることになると?」と3度にわたって同じ質問を投げ掛けた。 これに対してゴハリ氏は、「シャリア(イスラム法)に従えば、偶像はすべて破壊しなければならない」「崇拝されている、あるいは崇拝されている疑
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