[ワシントン 15日 ロイター] - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは15日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展(ブレークスルー)があり、10年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が100メガワット(MW)で、現在存在するものより約10倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
[ワシントン 15日 ロイター] - 米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンは15日、核融合エネルギー装置の開発において技術面の画期的進展(ブレークスルー)があり、10年以内にトラックに搭載可能な小型の核融合炉を実用化できると発表した。 開発チームを率いるトム・マクガイア氏は記者団に対して、これまでの作業を通じて出力が100メガワット(MW)で、現在存在するものより約10倍小さく大型トラックの後部に入れられるほどの核融合炉が製造できるめどが立ったと説明した。
中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と妻で元人民解放軍所属歌手の彭麗媛(Peng Liyuan)夫人(2014年9月16日撮影、資料写真)。(c)AFP/LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【10月16日 AFP】6年前に急に世間から姿を消し、さまざまな臆測がささやかれていた中国軍所属の美人歌手が、習近平(Xi Jinping)国家主席の弟の妻として中国メディアに登場し、驚きを呼んでいる。 人民解放軍(People's Liberation Army、PLA)所属の歌手で、数々のテレビドラマにも出演していた張瀾瀾(Zhang Lanlan)さん(34)は、「軍中第一の美女」の異名で知られ、中国のテレビ番組では常連のスターだった。しかし、2008年に新年を祝う政府の公式祝賀会で歌を披露した後、その消息は途絶えていた。 このほど、中国南部・広東(Guangdong)省の深セン
超党派の有志の国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之自民党幹事長代行)は16日午前、国会内で総会を開き、カジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)の修正案をまとめた。 ギャンブル依存症を懸念する声に配慮し、日本人の利用制限規定を盛り込んだ。 修正案は「カジノ利用による悪影響を防止する観点」から、ギャンブル依存症や未成年の人の入場制限を念頭に、一定の条件を満たす日本人だけに利用を限定するなどの「必要な措置」を政府に義務づける規定を加えた。 議連の修正案を基に、今後、与野党が法案修正を協議するが、公明党内には慎重論が依然根強く、成立は見通せていない。公明党は16日から法案の議論を開始する。 議連には自民、公明、民主など与野党の衆参両院議員約220人が所属。昨年12月に自民党、当時の日本維新の会、生活の党が共同提出した法案は現在、衆院内閣委員会に付託され
(CNN) 米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は15日、CNNとの単独インタビューに応じ、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討作戦について勝算はあると言明するとともに、大規模な地上戦闘部隊のイラク派兵については予想していないと述べた。 イラクで勢力を広げるISISが首都バグダッドを占領する可能性について問われると、デンプシー議長は「そんな事態にはなっていない」との見方を示すとともに「バグダッド陥落を防ぐためにイラク側を支援できる自信がある」と述べた。 イラク軍にはさらなる訓練が必要ではあるものの、バグダッド周辺に展開するイラク軍は、しっかりした防御を構築しているという。 議長は、イラクには当面、地上部隊を派遣する必要性はないとの考えを示した。ただし、事態の進展によって必要になれば、オバマ大統領に派兵を進言するとも付け加えた。 デンプシー議長はISIS
米軍は15日、シリアとイラクで勢力を拡大する過激派組織「イスラム国」に対する軍事作戦を、「生来の決意(Inherent Resolve)」と名付けたことを明らかにした。「イスラム国」壊滅に向けた米国とその協力国の揺るぎない決意を表しているという。 米軍は8月8日に空爆を始めたが、これまで作戦名を公表していなかった。作戦名は、外交や諜報(ちょうほう)、軍事、経済などあらゆる手段を使って「イスラム国」を弱らせ、最終的に壊滅させるという有志連合諸国の意志を象徴している、という。 米中央軍によると、米軍などは、トルコ国境に近いシリアのクルド人居住地域アインアルアラブ(クルド名コバニ)周辺を重点的に空爆しており、14日から15日にかけても18回にわたり攻撃。「イスラム国」が占拠する建物などの拠点を破壊した。この作戦には、米軍の爆撃機と戦闘機が出撃した。 米国防総省のカービー報道官は… こちらは有料会
行政長官選挙の制度改革をめぐり、香港中心部で民主派が抗議の占拠を続けている問題で、15日夜から16日未明に民主派と警察との小競り合いがあり、警察は2人を逮捕した。 官庁街・金鐘(アドミラルティ)の道路で、民主派の一部がバリケードを作り始め、警察と衝突。警察は催涙スプレーなどを使って民主派を追い出し、バリケードを撤去した。一方、15日未明に同じ場所で起きた衝突の際、警官7人から暴行を受けたとされる民主派政党「公民党」のメンバーが会見し、「弁護士と相談した上で、法的手続きをとる」と述べた。 香港の警官がデモ隊排除の際に暴力をふるったとされることについて、米国務省のサキ報道官は15日の会見で、「深刻な懸念を持っている」と語り、香港政府に迅速で透明な調査をするよう求めた。 さらに、サキ氏は「香港で長年… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定
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(CNN) 韓国と北朝鮮の軍幹部の会談が15日に板門店(パンムンジョム)で開かれた。将官級の会談が開かれるのは7年ぶり。 南北間ではこれに先立ち、韓国の活動家が北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記を批判する風船を飛ばしたことから北朝鮮がこれを撃ち落とし、双方で射撃の応酬になる事態が起きていた。 15日にソウルで記者会見した韓国国防省の報道官は、会談では双方がそれぞれの立場を強調するにとどまったとしながらも、「南北間の関係を改善しようという強い意思があり、真摯(しんし)な雰囲気で行われた」と評価した。 ただ「こうした会談は初めてだったため、それぞれの立場が狭まることはなかった」と振り返った。今後の会談の日程は決まっていない。 北朝鮮では金正恩氏が1カ月以上にわたって公の場から姿を消していたが、14日になって国営メディアが正恩氏の動静を報道。この報道は、正恩氏の身に異変があったのではないか
(CNN) 米紙ニューヨーク・タイムズは16日までに、イラクに駐留している米軍が化学兵器を発見し、一部の米兵がそれにより負傷していたにもかかわらず、米政府が情報を隠ぺいしていたと報じた。 記事によれば2003年以降、マスタードガスや神経ガスとの接触により、米兵17人とイラク人警官7人が負傷。彼らは適切な治療を受けられなかったばかりか、化学兵器で負傷したことを口外しないよう命じられたという。 「2004~11年に、米軍や米軍による訓練を受けたイラク軍部隊は、フセイン政権時代から残る化学兵器に何度も遭遇し、少なくとも6回、負傷者が出た」と同紙は伝えている。 同紙によれば、米軍が発見した化学兵器の数は合わせて5000個ほどに上るという。 「米国は、イラクには大量破壊兵器計画があるに違いないとして戦争を始めた。だが米軍が徐々に見つけ、最終的に被害を受けたものは、欧米との緊密な協力によって築き上げら
カブール(CNN) 米国とアフガニスタンは9月30日、米軍が来年以降もアフガン駐留を継続することを可能にする安全保障協定に調印した。 アフガンのハニフ・アトマール国家安全保障担当大統領顧問と米国のジェームズ・カニンガム駐アフガン大使が、アフガンの首都カブールで調印に臨んだ。 アフガンはこの日、北大西洋条約機構(NATO)との間でも同様の協定を結んだ。 アフガンに駐留している米軍部隊は今年末に戦闘任務を終える。米軍はその後も、駐留米兵の法的地位を定める協定の締結を条件に、一部部隊を残留させる方針を示してきた。 ところがアフガンのカルザイ前大統領が締結を拒否したため、オバマ米政権は今年2月、協定が成立しなかった場合に備え、今年末の全面撤退を視野に入れた計画の立案を始めたと発表した。 しかしカルザイ氏の後任を決めた今年の大統領選で、決選投票に臨んだガニ元財務相とアブドラ元外相がいずれも協定の締結
(CNN) 西アフリカのマリで、国連平和維持活動(PKO)の部隊の車列が武装集団に襲撃され、隊員9人が殺害された。国連が明らかにした。 マリの国連安定化ミッションの広報担当によると、このPKOの部隊は東部ガオ州メナカ近くで襲撃されたという。殺害された9人はニジェール出身で、襲撃が誰の仕業かは分かっていないとしている。 安定化ミッションのフェイスブックページによると、マリではこれまでもPKOの部隊が何度か襲われたが、犠牲者の数は今回が最も多いという。 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は声明を出し、このような襲撃は国際法に反するとし、この地域で活動する武装集団に対し、国連に協力するという彼らの約束を守るよう求めた。 マリでは約2週間前にも北部で国連の車両が手製爆弾に当たり、チャド出身のPKO隊員5人が死亡、3人が負傷したばかりだ。
アジアのISIS? フィリピンで数多くの爆弾テロや誘拐事件を起こしているアブサヤフ Philippine National Red Cross-Reuters TV フィリピンの武装集団アブサヤフが先週、イスラム教スンニ派テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)との共闘を宣言。アメリカ主導の対ISIS連合を支持するドイツ政府に対し、支持を撤回しなければドイツ人の人質2人のうち1人を殺害すると警告した。同時に2人の身代金として約560万ドルを要求している。 フィリピン南部のスールー諸島を拠点とするアブサヤフは、フィリピンからの分離独立闘争を40年以上続けるイスラム過激派組織の1つ。これまでに爆弾テロ、フィリピン人と外国人の誘拐、暗殺など、数多くの流血事件を起こしてきた。 最高幹部のイスニロン・ハピロンらは今夏に公開したビデオで、カリフ(最高権威者)を自称するISISの指導者アブ・バク
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御嶽山噴火で救助活動をしている自衛隊について、太陽の党代表の西村眞悟衆院議員がブログで書いたことが論議になっている。自衛隊が救助の主体になれば日ごろの訓練から少々のことで中止しないという意見に、異論も多いのだ。 尖閣諸島に上陸するなど、西村眞悟衆院議員は、国の安保を巡る積極的な言動が多いことで知られる。 「2次被害のリスク無視で活動しろというのか」 2014年9月30日のブログでも、西村氏は、所信表明演説をした安倍晋三首相に対し、集団的自衛権行使容認についてもっと強く打ち出せばよかったと苦言を呈した。そして、次に災害対策について、安倍首相は、小手先のことをやろうとするのではなく、もっと自衛隊の有効活用を打ち出すべきだと指摘した。 西村氏はまず、大規模災害や緊急事態では、陸上自衛隊が主体となって警察や消防を指揮することを説いた。西村氏によると、パトカーや消防車が現場に行けず、ヘリも丈夫でない
トルコ南東部のシリア国境の町スルチ(Suruc)から見た、シリア側のアインアルアラブ(Ain al-Arab、クルド名:コバニ、Kobane)から立ちのぼる煙(2014年10月5日撮影)。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【10月6日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」が進撃を続けるシリア北部の町アインアルアラブ(Ain al-Arab、クルド名:コバニ、Kobane)付近で5日、町を守るクルド人勢力の女性戦闘員が、同組織を標的とした自爆攻撃を決行した。 英国を拠点とする非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、女性戦闘員は町東方の「イスラム国」陣地で自爆した。複数の死者が出たもようだが、正確な死傷者数は不明という。「イスラム国」側が戦略として用いてきた自爆攻
(CNN) 2007年の大統領選挙後の暴動をめぐり、人道に対する罪などに問われているケニアのケニヤッタ大統領(52)は8日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に出廷した。現職の国家元首がICCに出廷するのは初めて。 出国に先立ち、大統領は副大統領を大統領代行に指名。ICCには私人として出廷すると述べた。 07年の暴動では1000人以上が死亡した。数十万人が故郷を追われた。対立候補を支持する異なる民族同士が、住宅に放火したり襲撃したりする暴動が翌年初めまで続いた。 ケニヤッタ大統領は、当時のキバキ大統領を支持しており、対立グループを襲った武装組織に資金援助を行ったとして起訴されている。 7日、検察側はケニア政府が大統領にとって不利になる重要な書類を提出しないと非難。弁護側はそのような事実はないと否定した。 ケニヤッタ大統領は「私はすべての罪状について無実だ」と、オランダに向かう飛行機
10月5日、米大学教授らの研究チームは、エボラ出血熱の感染パターンや航空データなどを基に、エボラ熱が10月24日までにフランスに上陸する確率が75%に上るとの予想を発表した。フランクフルトで3日撮影(2014年 ロイター/Ralph Orlowski) [ロンドン 5日 ロイター] - 米大学教授らの研究チームは、エボラ出血熱の感染パターンや航空データなどを基に、エボラ熱が10月24日までにフランスに上陸する確率が75%に上るとの予想を発表した。 米ノースイースタン大学のAlex Vespignani教授率いる研究チームは、10月1日現在のデータを使用して感染拡大の確率を予想。医学誌「PLoS Current Outbreaks」に研究内容を発表した。
世界銀行のキム総裁は9日、エボラ出血熱が拡大しているリベリア、シエラレオネ、ギニアの西アフリカ3カ国の首脳らと協議した。感染が広がれば、西アフリカ地域の経済損失は2015年末までに326億ドル(約3・5兆円)にのぼるとの試算を示し、「国境を封鎖して3カ国を孤立させても、問題は解決しない。病気の根源を止めなければいけない」とさらなる支援の必要性を訴えた。 ビデオ会議に参加したシエラレオネのコロマ大統領は「感染者の3分の2が働き盛りの15~50歳の人たちだ」などと被害状況を説明。ギニアのコンデ大統領は「我々は協調して対応する必要がある」とし、医療従事者の訓練などのための資金が必要だとの認識を示した。(ワシントン=五十嵐大介)
政府は10日、国際テロリストの国内財産を凍結する新法案を閣議決定した。国連安全保障理事会の指定や決議を元に対象を指定。資産の売却や資金借り入れなどの国内取引を都道府県公安委員会の許可制とし、取引相手への罰則も設けた。マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金を監視する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」から、法整備の遅れを指摘されていた。 新法は「国際テロリスト財産凍結法」。規制する対象は今後、増減する可能性があるが、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者(現在は352個人、71団体)に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト(同8個人、18団体)のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する。 許可がいる国内取引は有価証券や貴金属、不動産の売却、資金の借り入れのほか、財産・現金の贈与や預貯金の払い戻しを受ける行為。
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(CNN) イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」はイラク中西部アンバル州でさらに攻勢を強め、イラク首都バグダッドの空港からわずか25キロの地点まで迫った。 米軍のデンプシー統合参謀本部議長が、米ABCテレビとのインタビューで語った。米軍はISISの進撃を阻止するためにヘリコプターを導入し、低空からの攻撃を実施したという。 ISISはすでに同州の約8割を占拠している。州全体が掌握されれば、ISISの支配はシリア北部の本拠ラッカからバグダッドの入り口まで及ぶことになる。 アンバル州治安部隊の情報筋が13日、CNNに語ったところによると、州内でイラク軍の支配下に残っていた数少ない拠点のうち、戦略的に重要な州西部ヒートの基地で激しい戦闘があり、軍部隊が逃走した。 また当局によると、州警察トップが12日までに、車列を狙った爆弾攻撃で死亡した。 前線のイラク軍兵士と部族民兵らは訓練
特定個人情報保護委員会はこのほど、マイナンバーの事業者向けガイドライン案を公開し、11月9日までパブリックコメントを実施すると発表した。グループ企業間の共有データベースの利用条件や保管制限、廃棄を定めている。金融分野の事業者が対象のガイドライン案も公表した。 全ての事業者が適用対象である番号法は法律で限定的に明記された場合を除いて、個人番号の提供を求めることや、個人番号を含む個人情報である「特定個人情報」を提供するのは禁じられている。このうちガイドライン案では、同じ系列の会社間などで従業員らの個人情報を共有データベースで保管している場合の条件を示した。 ガイドライン案では、共有データベースを利用する場合、従業員らが就業中の会社のファイルにのみ個人番号を登録して、他社が参照できないシステムを採用していれば、共有データベースへの個人番号の記録は可能とした。 マイナンバー制度に詳しい野村総合研究
10月14日、WHOはギニア、シエラレオネ、リベリアで感染地域が依然として拡大しているとした。写真はエボラの症状を説明する看板。グアテマラ市の空港で13日撮影(2014年 ロイター/Josue Decavele) [ジュネーブ/ロンドン 14日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は14日、西アフリカのエボラ出血熱感染者が今週中に9000人を超えるとの見通しを示し、ギニア、シエラレオネ、リベリアでは感染地域が依然として拡大していると明らかにした。
自営業者らが自分で決めた掛け金を運用する「個人型確定拠出年金」(個人型DC)について、厚生労働省は14日、公務員や専業主婦など公的年金の加入者なら誰でも入れるよう制度を変える方針を明らかにした。対象者は今より約2800万人増える。来年の通常国会での法改正を目指す。 この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で案を示した。少子高齢化で公的年金の水準が先細りする中、「自助努力」で老後の備えを強化してもらう制度見直しの一環だ。 個人型DCは「私的年金」の一つ。掛け金を運用する商品を自分で選び、運用成績次第で将来の給付額が増減する。掛け金は職業によって上限が異なり、最大で月6万8千円。掛け金分は非課税だ。 いまの対象は自営業者や企業年… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは
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防衛省は14日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた埋め立て工事について、今後も設計変更がありうることを認めました。公有水面埋立法に基づく埋め立て工事については、県知事の承認が必要となっており、設計変更についてもその都度、知事の承認が必要となります。日本共産党の赤嶺政賢議員への答弁。 辺野古への新基地建設をめぐっては、昨年12月に仲井真弘多沖縄県知事が埋め立てを承認、7月に沖縄防衛局が工事に着手しました。その後、沖縄防衛局は9月に、埋め立て土砂の運搬方法の変更などを沖縄県に申請しています。 「今後、新たな設計変更を行うこともあり得るのか」とただした赤嶺氏にたいし、防衛省の中島明彦地方協力局長は、辺野古への新基地建設と同様の公有水面埋め立てが行われた岩国基地(山口県岩国市)の滑走路移設事業では、8回の設計変更が行われたことを明らかにするとともに、「(辺野古の埋め
米軍の基地使用許可=トルコ 【ワシントン時事】ライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)は12日放送のNBCテレビのインタビューで、イラクとシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」掃討作戦のため、米軍など有志連合の部隊がトルコ国内の施設を使用することにトルコが同意したと明らかにした。AFP通信は、トルコが米軍による空軍基地使用を認めたと報じた。(2014/10/13-10:59)2014/10/13-10:59
(CNN) ケリー米国務長官は、サウジアラビアの首都リヤドで14日に銃撃事件があり、軍事請負会社の米国人1人が死亡、1人が軽傷を負ったと発表した。 地元メディアは市警察の話として、2人の乗った車が市内のガソリンスタンドで銃撃を受けたと伝えた。 在米サウジ大使館によると、容疑者はサウジと米国の国籍を持った24歳の男。治安部隊との銃撃戦で負傷し、拘束された。 男は2人と同じ会社に勤めていたが、最近「薬物関連の問題」で解雇されたばかりだという。現場は同社の拠点から約800メートルの地点だった。 この会社は40年近く前からサウジ国家警備隊の訓練を請け負っている。従業員の中には元米兵も含まれるが、半数以上がサウジ人とされる。 死傷した米国人の名前や、犯行動機に関する情報は公表されていない。国営サウジ通信(SPA)は、米国人負傷者が病院へ運ばれたと伝えている。
★(1) 今回から金曜日までの『国防最前線』では、自衛隊に関するニュースと、そこに登場する装備品について紹介してみたい。 警察・消防などとともに行っている御嶽山噴火の災害派遣では、まさに身をていして捜索活動にあたっている自衛官の姿が映し出されている。 初めに印象深く目に焼き付いたのは、救難ヘリUH60JAによる人命救助であった。 気圧も気候も不安定な標高3000メートルの山頂すれすれの低空を、ホバリングしながらの救助活動、しかも火山灰が舞い上る中である。まさに、「命懸け」以外の何物でもない。 しかし、その後、複数の人に「自衛隊はなぜ、早く残された人たちをもっと助けないのか」と問われ、初めてこれが決死の救助であることがあまり知られていないと分かった。「自衛隊の人は淡々と説明するので大変なことだと思わなかった」と多くの人はいう。 状況を知っていれば身震いしてしまうような救出劇を、大したことはし
2015年06月08日 農業におけるIT化・工業化の最新動向 2015年05月25日 農業IT・環境制御における製品開発の差別化とは 2015年05月11日 タイの農業事情からみる海外ビジネスの可能性(2) 2015年04月20日 タイの農業事情からみる海外ビジネスの可能性 2015年04月06日 植物工場ビジネスの最新海外動向 2015年03月23日 中国における人工光植物工場ビジネスの最新動向 2015年03月09日 世界における人工光植物工場ビジネスの最新動向 2015年02月23日 最新のオランダ式栽培技術について 2015年02月09日 ロボット、データを駆使する、最新オランダ式植物工場栽培技術 2015年01月05日 人工光型植物工場のイチゴ栽培 ― 技術課題や参入事例 2014年12月22日 人工光型植物工場のイチゴ栽培 2014年12月15日 オーストラリアの植物工場 20
先日の NHK の番組に関するエントリ の補足として、私がこの手の「かわいそうなお年寄りを殊更に強調する番組」がほんとーによくない(=害がある)と考える理由をまとめておきます。 それは、財源を明示しない「かわいそう論」は、常に若い世代への負担押しつけに帰結するからです。 日本には既に、ものすごい額の借金があります。 それらを返済させられるのは、今の若者であり、今の子供であり、これから生まれてくる子供達です。 彼らは、今より大幅にアップするであろう消費税、所得税、社会保障費の支払いを通して、それらの借金と利子を負担することになります。 教育や医療を含む行政サービスだって、今の中高年&高齢者が享受したレベルのものは手に入らないでしょう。 借金の使い道が、彼らの未来の役に立つものであるなら、それもアリです。 でも、お金の使い道は「現時点での(かわいそうな)高齢者」なのです。 ほんとーに、それでい
愛犬への狂犬病の予防注射は毎年1回でなくてもよいのではないか――。総務省は14日、効果が乏しいとみられる規制の見直しを検討するよう各省庁に勧告した。ただ、勧告自体に強制力はなく、見直すかどうかは規制を所管する省庁や自治体に委ねられる。 規制のあり方をチェックする総務省行政評価局が昨年8月~今年10月、聞き取り調査で見直す規制を洗い出した。民間事業者だけでなく、保健所などの自治体窓口も聞き取り対象にした調査は初めてだという。 生後91日以上の犬は毎年1回、4~6月に予防注射を受ける必要があり、制度は1985年から変わっていない。だが、効果が1年以上のワクチンもあるほか、犬が体調を崩して注射できないケースもある。このため、総務省は厚労省に注射の時期や頻度の見直しを求めた。 理容、美容店の機能を備えた理美容車は、老人ホームなどの需要が高まっている。総務省によると、調査した11自治体のうち9自治体
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 14日、ノルウェー議会は女性徴兵制に関する法案を可決しました。 究極の「男女平等:gender neutral」を追求した前中道右派政権によって提議された女性徴兵制ですが、昨年政権を執った右派政権もその方針を引き継ぎました 写真は現在のノルウェー国防省(Ine Eriksen Soereide女史) ●可決された女性徴兵可能法案は、2016年から有効に ●ノルウェーでは、徴兵対象人口約8万のうち、現在は毎年8千人(自主志願の女性千人を含む)が招集され勤務中 ●前政権は、2020年までに女性比率を2割にする目標を掲げていたが、現政権は具体的目標にはコミットする意図はない模様 ノルウェーでは、徴兵対象者が不足しているわけではありません。8万人の対象者の1割のみを、希望程度や身体・心理適正
今年のノーベル物理学賞受賞者として、青色発光ダイオード(LED)を開発した赤崎勇氏(名城大教授)、天野浩氏(名古屋大学教授)、中村修二氏(米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授)の3人が選ばれた。同じ日本人として誇らしい限りであり、久しぶりに日本中が沸いた。 他方、ノーベル平和賞がマララ・ユスフザイさんに決まって、ある市民団体の異様な落胆の声が聞こえた。 日本国憲法第9条をノーベル平和賞に推薦した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会とこれに賛同する人たちだ。賛同の署名が44万人も集まったというから相当な数には違いない。 今年4月、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から「第9条をノーベル平和賞に」との推薦を受理した旨連絡があった。この際、筆者は某雑誌に次のように書いた。 「この申請には著しい誤認識がある。日本人が如何に独りよがりで『井の中の蛙』であるかを世界に向けて発信しているようで恥ず
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
10月15日、防衛省によると、7─9月期の自衛隊機の緊急発進は193回と、4─6月期の340回から減少した。自衛隊機、船橋で1月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato) [東京 15日 ロイター] - 防衛省が15日に発表した自衛隊機による7─9月期の緊急発進(スクランブル)は193回と、4─6月期の340回から減少した。中国機向けは依然として高水準だったが、ロシア機向けが大幅に減った。 7─9月期のロシア機向け緊急発進は89回。急増した4─6月期の235回に比べ、大きく減少した。4─6月期の増加は、ウクライナ情勢をめぐって米ロが対立する中、日本の近くで米韓が合同軍事演習を行ったことなどが影響したとみられる。
10月15日、ロシアの大統領補佐官によると、今週16━17日のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で行われるロシア・ウクライナ首脳会談に、独仏首脳が参加する可能性がある。ロシアのプーチン大統領(右)とメルケル独首相。サンクトペテルブルクで昨年9月撮影(2014年 ロイター/Grigory Dukor) [モスクワ 15日 ロイター] - ロシアのウシャコフ大統領補佐官は15日、今週16━17日のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議で行われるロシア・ウクライナ首脳会談に、独仏首脳が参加する可能性があることを明らかにした。これとは別にロシアとウクライナの首脳が二国間協議に臨む可能性もあるが、まだ合意には達していないという。
10月15日、中国政府は、香港民主化デモを支持する台湾の姿勢に不快感を示した。香港で14日撮影(2014年 ロイター/Carlos Barria) [北京 15日 ロイター] - 台湾との対話窓口である中国国務院の台湾事務弁公室は、台湾の馬英九総統が先に香港の民主化デモへの支持を表明したことに「無責任な発言」として強い不快感を表明した。同総裁は先週デモへの支持を表明し、中国に民主化を促す発言をした。 馬英九総統は歴代台湾総統の中では大陸寄りの姿勢で知られ、2008年の就任以来、一連の経済・貿易協定の締結を通して中台間の関係深化に務めてきた。しかし市民の間では共産党の一党支配が続く中国に対する警戒感が強く、この3月には中国との貿易協定に反対するデモ隊が議会を占拠する事態となった。 范麗青(ファン・リーチン)報道官は、台湾が中国の統治システムについて口出しすることに「断固反対する」とし、「台湾
ローマ(CNN) ローマ法王庁(バチカン)は14日、前日の報告書で同性愛に肯定的な見解を示したことについて、「まだ作業文書の段階だった」と方向修正した。報告書の文言には、カトリック内部の保守派が強い反発を示していた。 問題の文書は、カトリック聖職者約200人が家族のあり方を話し合っている会議の中間報告。この中に、同性愛者のキリスト教社会への貢献や同性愛カップルの助け合いを認めるとの文言が盛り込まれ、カトリック教会が初めて同性愛に肯定的な見解を示したとして注目された。 これに対して南アフリカ出身の枢機卿は、「取り返しのつかない発言。会議全体、カトリック教会全体の立場であるかのように伝わってしまったが事実は全く違う」と反発を示した。米国人の枢機卿も、報告書には確かな根拠がないと主張。保守派からはほかにも「裏切りだ」と非難する声などが上がった。 これを受けてバチカンは、同性愛に関する記述は最終的
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