積水化学工業のスマートフォン関連技術を中国企業に漏えいしたとして、大阪府警が元従業員を書類送検した。中国企業は誰もが使うSNSを通して元社員に接近しており、中国の産業スパイ網が身近に忍び寄っていることが明らかとなった。 大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市）のスマートフォン関連技術を中国企業に漏えいしたとして、大阪府警は10月、不正競争防止法違反容疑で男性元社員（45）＝懲戒解雇＝を書類送検した。中国企業は誰もが使うSNSを通して元社員に接近しており、中国の産業スパイ網が身近に忍び寄っていることが明らかとなった。 2018年、中国・広東省の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員は、ビジネスに特化したSNS「LinkedIn」で元社員に接触してきた。元社員はLinkedInで、スマホのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の研究をしていることを明らかにしていた。潮社は

NECは、顧客システムの構築を担う自社のSE向けに、セキュリティ演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を開設。企業システムを模した仮想環境で、システム構築フェーズの堅牢化を中心に、実践的なセキュリティ対策を訓練する。 NECは2019年3月5日、自社のサイバーセキュリティ人材の育成強化を目的に、企業システムの模擬環境を用いた常設のセキュリティ演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を新設し、運用を開始したと発表した。2020年までに、セキュリティの設計や実装方法に精通したシステムエンジニア（SE）約2500人を育成するという。 増加するサイバー攻撃に対応するため、企業・組織のシステム構築では、システムの企画設計段階から堅牢（けんろう）性や安全性を考慮したセキュリティを組み込む「セキュリティバイデザイン」の考え方に基づく施策の必要性が高まっている。 関連記事 サイバーセキュリティ人

Google Chromeで問題のPDFファイルを開くと、そのユーザーの情報が、本人の知らないうちに外部に送られてしまう可能性があるという。 セキュリティ企業のEdgeSpotは2月26日、米GoogleのWebブラウザ「Chrome」の未解決の脆弱性を突くPDFファイルが出回っているのを見つけたと伝えた。Google Chromeをローカルビューワとして使って問題のPDFファイルを開くと、そのユーザーの情報が、本人の知らないうちに外部に送られてしまう可能性があるとしている。 EdgeSpotによると、問題のPDFは2018年12月ごろから大量に検出されるようになった。Adobe ReaderなどのPDF閲覧ソフトで開いた場合は不審な挙動は確認されなかったが、Google Chromeで開くと不審な上りトラフィックが検出され、調べた結果、ユーザー情報が密かに外部のドメインに送信されているこ

米Facebook傘下のInstagramは11月19日（現地時間）、サードパーティのアプリやツールを使って生成したフェイク（虚偽）な「いいね！」やコメント、フォローを削除すると発表した。そうしたアプリやツールを使っているアカウントをAI（人工知能）ツールで検出し、不正アクティビティを削除した上でアカウントに警告していく。 フォロワーが増えれば広告効果も上がるため、こうしたツールを使っている企業アカウントも多い。Instagramは、こうしたツールを使ってフォロワーを増やすことはコミュニティガイドラインと利用規約に反するとしている。 こうしたツールは有料のものも多く、利用するにはInstagramのユーザー名とパスワードを提供する必要がある。 ツールを利用しているアカウントには、以下のような警告が届き、パスワードを変更するよう促される。 「Instagramではコミュニティを守るために、早

Adware Doctorは、米国のMac App Storeでは有料アプリランキングで4位に位置する人気アプリだった（出典：Objective-See） 米AppleのMac向け公式ストア「Mac App Store」で提供されていたアドウェア対策の人気アプリが、ユーザーのブラウザ履歴を密かに中国に送信していたと伝えられたことを受け、同ストアから削除された。著名セキュリティ研究者のパトリック・ウォードル氏が9月7日のブログで伝えた。 問題になったのは、「ブラウザをアドウェアから守る」とうたったアプリ「Adware Doctor」。米国のMac App Storeでは4.99ドルで販売され、有料アプリランキングで4位に位置する人気アプリだったという。 ウォードル氏によると、Adware Doctorは以前から、レビューの水増し疑惑などさまざまな問題が伝えられていたが、最近になって、ユーザー

この裁判は、米コロンビア大学のKnight First Amendment Instituteが、トランプ氏や関連アカウントからブロックされた7人に代わって昨年7月にトランプ氏およびその側近3人を提訴したもの。 米The Hillによると、米司法省は連邦地裁の決定には同意せず、次のステップを検討しているという。 関連記事 トランプ大統領、Amazonを（また）ツイートで批判 米メディアが、ドナルド・トランプ大統領がAmazonへの規制強化を望んでいると報じた翌日、同氏は「選挙前からAmazonに懸念を表明している」とツイートした。 Twitter、トランプ大統領のアカウントを停止しない理由を再度説明 ドナルド・トランプ米大統領が「私は金正恩より大きな核ボタンを持っていると彼に伝えてほしい」とツイートしたことが物議を醸す中、Twitterが「世界的リーダーのアカウントやツイートをブロックした

米国防総省は4月14日（現地時間）、13日に英仏と共同で行ったシリアの化学兵器関連施設への空爆についての記者会見で、「この24時間の間に、ロシアのトロールが2000％増加した」と語った。 ネットスラングとしての「トロール（troll）」は、炎上を狙ったネタを投稿する人あるいはその投稿を指す。国防総省のダナ・ホワイト報道官が具体的に何を指しているのかは不明だ。 前日にはジェームズ・マティス国防長官が記者会見で「われわれは数日中にアサド政権支持者による虚偽情報キャンペーンが急増すると予測している」と語った。 米上院軍事委員会のベンジャミン・サッセ議員（共和党・ネブラスカ州選出）は14日、ホワイト氏の発表を受け、「米国民は、これからの戦争は今回のように変わっていくことを理解しなければならない。ロシアは偽情報のプロパガンダのために莫大な投資をしている。（中略）われわれの敵は、米国社会の混乱と不信感

Windows 10 Sが「学校用デバイスといえばChromebook」という“常識”を覆す？：ホワイトペーパー 教育市場を主なターゲットとして誕生した「Windows 10 S」。その搭載デバイスは、既に教育機関からの支持を得ている「Chromebook」の有力な対抗馬になり得るのか。 教育機関向けライセンスの提供に加え、学生のプログラミングや教員のIT活用に関するコンテストを開催するなど、古くから教育市場に関与してきたMicrosoft。そんな同社が、教育機関向け製品として新たに投入したのが「Windows 10 S」だ。 同社のOS「Windows 10」の簡略版という位置付けのWindows 10 Sは、エンドユーザーが利用できるアプリケーションを限定してセキュリティや管理性を高め、かつ価格を抑えた。専任管理者がいないことが一般的で、かつ大量のデバイスを調達する必要がある教育機関の

米Twitterは4月5日（現地時間）、12回目の透明性リポートを公開した。この中で、2017年7月1日～12月31日の半年間に、テロを推進することで同社のポリシーに違反したアカウントを27万4460件を永久凍結（permanently suspended）したと発表した。 2015年からの累計では、1210万357件の関連アカウントを凍結した。 昨年9月に発表した2017年上半期の永久凍結数より8.4％減ったのは、テロ関連のアカウントを作成させないようにする取り組みが奏功したためとしている。 また、過去半年間に凍結したテロ関連アカウントのうち、93％は社内のツールで検出したもので、74％はアカウントが最初のツイートを投稿する前に凍結したという。 同社は、今後も透明性を提供する方法を模索していくとしている。 関連記事 FTC、Facebookのデータ流出について調査中と発表　上院は公聴会開

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2018年3月2日、大分銀行から定型業務の自動化に必要なRPA（Robotic Process Automation）ツールの導入と開発を受注したと発表した。 大分銀行では、生産性向上の施策としてRPAの導入を決定。2017年10月から自動化できる定型業務の洗い出しを進め、報告書の作成や集計業務を含めた92項目を特定した。既に、融資に関する月次報告資料の作成業務を自動化して、年間80時間以上の削減効果を見込んでいるという。 現在も業務へのRPA適用に関する検証を行っており、2018年度上期には、ローン実績や各種資料の作成、支店の営業報告集計などを含めた13の業務にRPAを適用する予定。期待する削減効果は最大6019時間で、定型業務を効率化し、顧客サービスの強化を図る方針だ。 CTCは、RPAの活用について、シナリオ設計からツールの導入・開発、検証作業

日本取引所グループ（JPX）は、相場操縦行為などの不公正取引を監視・防止する売買審査にAIを導入した。日本取引所自主規制法人の売買審査業務にNECの「RAPID機械学習」を、東京証券取引所に日立の「Hitachi AI Technology/H」を活用。売買審査業務の効率化、精緻化を図る。 日本取引所グループ（JPX）傘下の日本取引所自主規制法人と東京証券取引所は2018年3月19日、相場操縦行為などの不公正取引の調査を行う売買審査業務にAI（人工知能）を導入し、同日より運用を開始すると発表した。 不公正取引を監視・防止するための売買審査業務では、相場操縦行為に見られる売買執行形態をシステムから幅広く抽出し、審査担当者が個別に売買執行状況を分析する。この初期段階の調査において不自然な売買執行形態と判断したものについては、詳細な本格調査を行い、結果を証券取引などの監視委員会に報告している。

テーマランド内にはハン・ソロの愛機ミレニアム・ファルコン号の操縦と、ファースト・オーダー軍対レジスタンス軍の戦闘という2つのアトラクションが用意される。 公開された動画ではミレニアム・ファルコン号は確認できないが、Disneyはこのテーマランドは「ディズニーパーク史上、最も詳細で没入感のあるランドの1つ」になるとしている。 関連記事 「スター・ウォーズ」新シリーズ、Disneyの動画配信サービスで配信へ Walt Disneyが2019年に立ち上げ予定のDisneyブランドの動画配信サービスで、Lucas Film製作の新たな「スター・ウォーズ」シリーズが配信される。製作総指揮は「アイアンマン」や「ジャングルブック」の監督、ジョン・ファブロー氏。 Googleストリートビューに世界11カ所のディズニーパーク Googleマップの「ストリートビュー」に、Walt Disneyが世界11カ所で

米国では、診療時間に来られない患者が年間360万人いるという。Uber Healthは、医師の時間ロスを減らし、通院が困難な患者をサポートできそうだ。 既に100以上の医療機関がβプログラムでUber Healthを使っている。 プライバシー対策として、HIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）に準拠し、HIPAAコンプライアンス企業のClearwater Complianceとも提携している。 関連記事 Uberアプリで第一交通のタクシーが呼べるように？　提携を検討か 第一交通産業と米Uber Technologiesが提携を検討か。Uberの配車アプリを通じ、第一交通のタクシーを提供できるよう協議しているという。 Uber、Google系列Waymoとの特許訴訟で和解　2億4500万ドル支払い Uberが買収した自動運転トラック企業OttoのCEOがGoogle（後のWa

ほかのスマホと違って、iPhoneはセキュリティが強固だから安全――そんな話、聞いたことありますよね。それってホントなの？ 今までは比較的安全だといわれてきたiPhone。でもこれからは、その常識が通用しなくなってくるかもしれません……。今回はそんな、iPhoneユーザーにとってちょっと気になるお話をしたいと思います。 ただまぁ、今のところは、アプリは公式サイト（App Store）で厳密なセキュリティ審査を通過したものしかダウンロードできないし、インストールしたアプリがそうそう悪さできないようOSの仕様もガチガチに固められてるので、脱獄（JailBreak）と呼ばれる裏技を使ってOSの制約を強制的に取っ払わない限りは、そうそうiPhoneがマルウェアに感染することはなさそうです。 でも……ちょと待った！　この時点ですっかり安心しきってしまったiPhoneユーザーのあなた。そう、あ・な・た

Googleは、現行のフランスのオフィスを拡大して従業員も50％増員し、新たにAI研究チームを立ち上げる。このチームはフランスのAI研究者と密に協力し、研究成果はオープンソースで公開していく。また、フランス国内の4カ所に「デジタル工房」と称す拠点を置き、地域のデジタル関連企業と協力していくとしている。 Facebookは、フランスにおけるAI改革を促進する目的で、同国に1000万ユーロ（約14億円）投資すると発表した。この投資は、フランスでの奨学金や外部研究者が利用できるサーバやデータセットの開設に費やす。また、フランスのAI研究チームを現在の30人から60人に倍増させる。 Googleは昨年7月にカナダに、12月には中国にAIラボを開設すると発表した。Facebookは昨年9月にカナダにAIラボを開設した。 関連記事 Google、中国の北京にアジア初のAIラボを開設 Googleが、ア

米Googleは1月16日（現地時間）、新たな海底ケーブル3本の敷設計画を発表した。いずれも2019年に完成の見込みだ。これらのケーブルと、新たな5つのリージョン開設により、同社サービスのグローバルな高速化、安定化を図る。 計画しているのは、米カリフォルニア州ロサンゼルスとチリを結ぶ「Curie」（Google単独）、米ニューヨーク州ニューヨークとデンマークおよびアイルランドを結ぶ「Havfrue」（デンマーク語で人魚の意味、Facebook、Aqua Comms、Infrastructureと共同）、香港とグアムを結ぶ「HK-G」（NECおよびRTI Connectivityと共同）。 Googleによると、同社のクラウドサービスは世界の総ネットトラフィックの25％を占めるという。海底ケーブルへの投資により接続の効率化、サービスの提供地域の拡大が可能になる。特に、単独でのプライベート海底

米Amazon.comが米Googleの「Chromecast」や米Appleの「Apple TV」の販売を再開した。米CNETが12月14日（現地時間）にAmazonからの声明文を添えてそう報じた。 CNETによると、Amazon.comは現在、Chromecast、Chromecast Ultra、Apple TV、Apple TV 4Kを販売しているという。日本のAmazon.co.jpでもChromecastを販売しているのを確認できた。

ソフトバンクと三菱地所は、運転席がない自動運転シャトルバス「NAVYA ARMA」（ナビヤ アルマ）の一般向け試乗イベントを、2017年12月22日に東京都千代田区の丸の内仲通りで行う。試乗は完全予約制で、Webサイトから応募できる。参加費は無料。 今回実施される試乗イベント「自動運転バス試乗会 in 丸の内仲通り」では、丸の内仲通りの交通を規制し、一般車両の進入がない専用空間にして往復約200メートルを走行する。開催期間は、12月22日の午後1時～4時まで。 東京23区内の公道を自動運転車両が走行するのは、今回が初の試み。イベントを通して、自動運転の性能、運用を実証するとともに、一般の参加者に試乗してもらうことで、自動運転車への受容性を検証する狙いがあるという。 自動運転シャトルバスNAVYA ARMAは、フランスのNavyaが設計、開発した自動運転専用の電気自動車。GPSなどで自車位置

攻撃にはGoogleやMicrosoftのサービスを駆使し、日本のWebサーバも利用されていたという。 セキュリティ企業のPalo Alto Networksは11月28日、「UBoatRAT」と呼ばれる新手のマルウェアを使った攻撃が東アジアで確認されたと伝えた。攻撃にはGoogleやMicrosoftのサービスを駆使し、日本のWebサーバも利用されていたという。 Palo Alto Networksによると、UBoatRATはシステムに潜伏してバックドアを仕掛ける「Remote Access Trojan（RAT＝リモートアクセス型のトロイの木馬）」に分類されるマルウェア。最初のバージョンが2017年3月に発見された時点では、香港のブログサービスと、改ざんされた日本のWebサーバを使う単純な仕組みを実装していた。 6月には新機能を搭載した更新版が公開され、9月に発見された最新バージョンで

セキュリティ企業のUpGuardは11月17日、米国防総省による情報収集活動を通じて、個人のSNSなどから収集したと思われる大量のデータが、誰にでもダウンロードできてしまう状態で、クラウドベースのストレージサーバに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardによると、今回見つかったデータは、中東とアジア太平洋で米軍の活動を担う米中央軍と太平洋軍によって収集されたものと思われ、Amazon Web Services（AWS）S3のクラウドストレージで、AWSに認証されたユーザーであれば、誰でも閲覧してダウンロードできてしまう状態で2017年9月6日に発見された。 問題のバケットは3つあり、それぞれ「centcom-backup」「centcom-archive」「pacom-archive」というサブドメイン名が付けられて、データレポジトリの重要性が一目で分かる状態だったという。