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3月1日、トヨタ自動車が新たな役員体制を発表した。社外を含む取締役の人数を現在の11人から9人に減らし、意思決定の迅速化や経営の監督機能を強化する。デトロイトで1月撮影(2017年 ロイター/Mark Blinch) [東京 1日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>は1日、新たな経営体制を発表した。取締役の人数(社外3人含む)を現在の11人から9人に減らすなど意思決定の迅速化や経営の監督機能を強化。現在は6人が持つ代表権は豊田章男社長と内山田竹志会長の2人のみが持ち、経営責任の所在をより明確にする。 6月の定時株主総会後、加藤光久、伊地知隆彦の両代表取締役副社長、小平信因取締役が退任する一方、4月1日付で副社長に昇格する永田理専務役員が新たに取締役となる。同日付で副会長に就く早川茂専務役員も取締役として留任。ディディエ・ルロワ、寺師茂樹の両副社長も取締役を続けるが、ともに代表権を
2月28日、米国への入国制限に関する新たな大統領令について、AP通信は、4人の米当局者の話として、イラクが入国の一時禁止の対象から外される見通しと伝えた。写真は上下両院合同会議で演説するトランプ米大統領(2017年 ロイター/Carlos Barria) [ワシントン 28日 ロイター] - 米国への入国制限に関する新たな大統領令について、AP通信は、4人の米当局者の話として、イラクが入国の一時禁止の対象から外される見通しと伝えた。 当局者によると、国防総省と国務省からの圧力を受けた決定という。APは、国防総省と国務省が、過激派組織「イスラム国」(IS)との戦いで重要な役割を果たしていることを鑑み、イラクを対象から除外するようホワイトハウスに要請していた、と伝えた。
投票の「神聖な」権利について熱く語っていたヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)はトランプに敗れたとたん、ロシア陰謀論に固執する。もし国民がフェイスブックに流れる馬鹿げたポストにたやすく騙されるのなら、なぜ投票が神聖などと言えるのか。 ブレア英元首相(Tony Blair)は、EU離脱派は「不完全な知識」しかなかったから国民投票結果を破棄せよという。だが選挙前の有権者はいつも、候補者や政策に不完全な知識しかない。自分がかつて下院議員に当選した選挙をまず破棄させてはどうか。 民主主義とはまがい物(sham)であり、自由を愛するすべての人はこれに反対すべきである。投票や選挙によって政府が正当化されることはない。民主的な政治過程があからさまな戦争に置き換わる分だけ、わずかにおぞましさが和らぐにすぎない。
2月27日、トランプ米大統領(写真)は、ホワイトハウスで大手保険会社と会談し、医療保険制度改革(オバマケア)の代替案への円滑な移行に向け、業界の支援を要請した。24日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst) トランプ米大統領は27日、ホワイトハウスで大手保険会社と会談し、医療保険制度改革(オバマケア)の代替案への円滑な移行に向け、業界の支援を要請した。 大統領は「米国民をオバマケアから救うために共に取り組まなければならない」とし、さらなる競争を生み出し価格を著しく引き下げることが必要だと述べた。「新たな案への円滑な移行を確実にするため」トム・プライス厚生長官に保険会社と協力するよう指示したことも明らかにした。 会合にはユナイテッドヘルス、アンセム、エトナなどが出席。出席者には、オバマケアの医療保険取引所に参加している会社に加え、オバマケアの個人向け保険事業の大半、またはす
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中国の20以上の省から上京した退役軍人は2月22日から24日まで、当局に対して待遇改善政策の実施を訴え大規模なデモを行った。一人の退役軍人は大紀元に対して、3月の全国人民代表大会と全国人民政治協商会議(両会)が開催されるまで、各地の元軍人は今後数回分けて、主要政府機関前でデモを続けていくと話した。 米自由アジアオ放送(RFA)によると、現地時間22日に約1万人の退役軍人は、北京市の中国共産党中央紀律検査委員会(中紀委)ビル前で集まり迷彩服を着用し整列しながら、当局が約束した待遇改善政策を着実に実施するようと陳情した。23日早朝に北京警察当局に鎮圧された。その後、退役軍人らが交流サイト(SNS)を通じて、全国各地の元軍人に応援を呼び掛け、24日に各地から駆け付けた一部の元軍人は天安門広場で再びデモを行ったが、また鎮圧された。 湖北省襄陽市出身の退役軍人の王さんは大紀元に対して、「今回3日間は
自動車部品メーカー「タカタ」が欠陥のあるエアバッグを販売した事件で、法人としての同社が27日、米ミシガン州の連邦裁判所で詐欺の罪を認めた。米司法省によると、裁判官はこの答弁を受け、10億ドル(約1127億円)の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。 タカタは2000~15年ごろ、エアバッグに欠陥があると知りながら、自動車メーカーに偽った情報を伝えて販売を続けたと認め、罰金や補償金を支払うという合意を、米司法省との間でしていた。27日には法廷でも罪を認めたため、同省との合意内容通りの判決言い渡しとなった。 この事件では、タカタの元幹部3人も詐欺などの罪で起訴され、米国で逮捕状が出ている。米国の検察官は起訴を明らかにした1月の会見で、身柄の引き渡しを日本に求める方針を明らかにしたが、現在はまだ実現していない。 米国ではタカタや、同社のエアバッグを購入したホンダやトヨタ、日産などの自動車メーカー
2月28日、中国が開発した新型の軍事用無人機(ドローン)「翼竜2」に海外から過去最大規模の受注があったと、新華社が27日報じた。写真は軍事パレードに出展された「翼竜」。2015年9月北京での代表撮影(2017年/ロイター) 中国が開発した新型の軍事用無人機(ドローン)「翼竜2」に海外から過去最大規模の受注があったと、新華社が27日報じた。発注した国や規模は明らかにされていない。 開発を担当する成都飛機設計研究所の話として報じた。 翼竜2は翼幅が20メートル余りで、中高度で長時間の飛行が可能。偵察に加え攻撃の能力も備えている。同国西部で27日、31分間の初飛行を行ったという。 中国は低価格を売りに米国やイスラエルから市場シェアを奪おうと軍事用ドローンの開発を加速しており、欧米諸国が販売をためらう国々への売り込みを目指している。 中国メディアによると、翼竜2の価格は100万ドル。これに対し、米
外交予算減「待った」=元米軍高官ら121人、軍拡に警鐘 【ワシントン時事】元米中央情報局(CIA)長官のペトレアス退役陸軍大将ら米軍の元高官ら121人が27日、上下両院の与野党指導部に宛てた書簡で、外交や開発援助向けの予算確保を要望した。ロイター通信が報じた。トランプ大統領が表明した国防費増額のあおりで、非軍事部門の予算が大幅に削られれば、むしろ米国の安全を損なうと警鐘を鳴らしている。 書簡は過激派組織「イスラム国」(IS)やエボラ出血熱を例に挙げ、「われわれは軍での経験から、国家が直面する危機の多くが軍事力だけでは解決できないことを知っている」と指摘。紛争を防止し、現場の兵士を危険にさらす必要性を低くするために「国務省や米国際開発局(USAID)などは極めて重要だ」と主張した。 書簡にはオーウェンス元統合参謀本部副議長、ケーシー元陸軍参謀総長、コンウェイ元海兵隊総司令官、ファーゴ元太
北部シリアの勢力図の変更? 2017年02月28日 20:46 シリアトルコ 先ほどはトルコがシリアとの国境地帯に大規模な部隊を増派しているというニュースをお伝えしましたが、この動きとおそらくは関係があるのではないか、と思われるのが、北部シリアにおける政府軍の前進です。 al jazeera net は、過去1週間の間に政府軍とその同盟者(ヒズボッラーか?)が、al babの南の20の村落を占拠し、manbijのクルド(シリア民主軍)占拠からアレッポに伸びる、回廊を支配し、トルコ軍と自由シリア軍がラッカ方向に南下するのを阻止する体制を作ったと報じています。 記事はこの方面では、ISは政府軍に対して、抵抗らしい抵抗もせずに、地域を明け渡したとしており、政府軍はトルコ軍等の接近を防ぐために、さらに活動を強化していると報じています(ISが抵抗しなかったのが事実として、その背景は不明。一部のアラブ
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モースル奪還作戦 2017年03月01日 10:51 イラクIS モースル作戦の現地情勢は下記のとおりですが、そのほかal arabiya net は、ISの指導者al baghdadiのお別れメッセージとやらを報じていて、どうやらモースル奪還作戦も最終局面に入ってきたようです。 尤も、al baghdadi のメッセージについては、ほかに伝えているところは、今のところ見当たらないので、事実か否かは不明です。 また現地情勢についても今朝はほかのアラビア語メディアは特に報じていないので、念のため ・現地特派員によれば、イラク軍等は、西モースルの中心地で政府庁舎などのあるスクウェアに近づきつつある。 イラク軍関係者も28日、地方議会および政府庁舎は、大砲等の射程距離に入ったと語った。 連邦警察は、これまで解放された地域の地雷等の除去とまだ潜んでいるIS戦闘員の掃討を行っていると語った。 またI
シリア北部イドリブで、空爆があったと伝えられた後、がれきの中で生存者を捜索する民間防衛隊の隊員ら(2017年2月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Mohamed al-Bakour 【3月1日 AFP】国際テロ組織「アルカイダ(Al-Qaeda)」のナンバー2、アブ・カイル・マスリ(Abu Khayr al-Masri)容疑者(59)がシリア北部イドリブ(Idlib)で死亡した可能性があり、米政府が事実関係の調査を行っていることが当局者の話で分かった。イドリブ周辺では米国が空爆を実施したとの報道がある。死亡が事実であれば対テロ作戦で大きな成果となる。 エジプト生まれのマスリ容疑者は、アルカイダを設立した故ウサマ・ビンラディン(Osama bin Laden)容疑者の義理の息子に当たり、現指導者のアイマン・ザワヒリ(Ayman al-Zawahiri)容疑者の補佐役とみられている。 当局者
【ソウル聯合ニュース】複数の韓国政府筋は1日、北朝鮮が平壌の美林飛行場で閲兵式(軍事パレード)を準備している兆候が捉えられたと伝えた。パレードは朝鮮人民軍創建85周年に当たる4月25日に開催される見通しだという。 現在は戦車や装甲車、約6000人の軍人などによる予行演習が行われているが、当日は先月発射した新型の中距離弾道ミサイル(IRBM)「北極星2」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級のKN14(KN08の改良型)などの戦略ミサイルを多数公開すると予想される。 消息筋によると、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、米軍の戦略兵器も参加して今月から行われる定例の韓米合同軍事演習に対抗し、今年の軍事パレードを過去最大規模で実施するよう指示したという。 韓国の情報当局は、軍事パレードには2万~3万人ほどの北朝鮮軍人が動員されると見込んでいる。北朝鮮は2
ミャンマー北部シャン州で、軍用ヘリコプターに乗り込む同国軍兵士たち(2016年11月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/Ko SAI 【2月28日 AFP】ミャンマー北部のシャン(Shan)州で活動する少数民族の武装勢力と国軍の戦闘により、ここ3か月で少なくとも160人が死亡していたことが分かった。国軍の幹部が28日、明らかにした。来月予定されている和平協議への影響が懸念される。 首都ネピドー(Naypyidaw)で取材に応じたミャー・トゥン・ウー(Mya Tun Oo)参謀長は、一連の戦闘による犠牲者の総数を初めて発表し、兵士74人、警官15人、政府側民兵13人、民間人13人が死亡したことを明らかにした。 また一方で、武装勢力側の戦闘員の遺体45体を確認し、4人を逮捕したことを認めるとともに、武装勢力側が実施した大規模な葬儀の写真から、さらに数百人が死亡した可能性があるとの見解を示した
1週間をふりかえる国際・軍事ニュース、今回は平成29年(2017年)2月19日から2月24日の週です。 この週は…米海軍空母群が南シナ海に入り、定期パトロールを開始しました。イラク軍がモスル西部の奪還に向けて進攻を開始しました。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際の音量にはご注意ください。 #1 現代の戦略 [ コリン・S.グレイ ]←デイリー・軍事の本のランキング(楽天) 《2月19日(日)》 【ニュースまとめ:日曜版】米空母が南シナ海に展開: わかる!航空自衛隊。 米海軍空母カール・ビンソンが南シナ海に入ったこと、イラク軍がモスル西部への進攻を開始したこと、などが報道されています。 【気になったニュース】 ・ロシア、親ロ派の身分証有効に=ウクライナは反発:時事ドットコム
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