北朝鮮が日本海にミサイル4発、ＩＣＢＭの可能性低いと米韓当局（2017/3/6　ロイター） 北朝鮮は６日朝、同国西岸から弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射した。３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとみられる。北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射を以前から示唆してきたが、米国と韓国当局は今回のミサイルがＩＣＢＭだった可能性は低いとみている。 ミサイルは午前７時３４分ごろ、北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）から４発ほぼ同時に発射された。韓国軍によると、ミサイルは東方へ約１０００キロ飛行し、高度は約２６０キロに達した。日本の防衛省によると、４発とも秋田県男鹿半島の西３００─３５０キロの日本海に落下し、うち３発は日本のＥＥＺ内に、残り１発もＥＥＺ付近に落ちた可能性があるという。 弾着は男鹿半島西方沖300〜350kmとのこと。日本の排他的経済水域（EEZ）の周縁部に落ちたようで

中国の王毅外相は7日、北朝鮮に対して「迫りくる危機を回避するため」ミサイルや核開発の実験を停止するよう提案した。 現在北京で開かれている全国人民代表大会（全人代＝国会）に出席した王氏は、北朝鮮がミサイル実験などを停止する代わりに、米国と韓国が合同軍事演習を止めることができると語った。

３月７日、トルコのチャブシオール外相（写真上段中央）は、ドイツ政府がトルコ系住民に組織的な圧力を加えていると批判した。写真はドイツ・ハンブルグで憲法改正の是非を問う国民投票を前にスピーチする同外相（２０１７年　ロイター／Fabian Bimmer）

３月３日、韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。写真は北京の天安門広場に掲げられた韓国と中国の国旗。２０１２年１月撮影（２０１７年　ロイター/David Gray） 韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。これにより、中国は、対立する貿易相手国の企業利益を狙い撃ちする用意があることが浮き彫りになった。 化粧品から、スーパーマーケット、自動車、観光に至るまで、韓国企業が現在直面している逆風は、より対決色の強い対中姿勢を示すトランプ政権下の米国企業にとっての潜在的なリスクを露呈している。 中国では、国営メディアと草の根的な政治団体が、人気韓国製品のボイコットを呼びかける抗議行動を主導している。韓国の現代自動車(005380.KS)製の車を破壊する群衆の姿がソ

豪クイーンズランド州ブリスベン市内をパトロールする警察官ら（2014年11月12日撮影）。(c)AFP/PATRICK HAMILTON 【3月7日 AFP】オーストラリアで、2か月もの間拘禁状態に置かれていたバックパッカーの女性（22）が6日、交通違反の取り締まり中に救出された。警察当局が明らかにした。女性は繰り返し、性的暴行を受けたり殴打されたり、首を絞められたりしていたという。 裁判所関係者によれば英国人とされるこの女性は6日、豪クイーンズランド（Queensland）州ブリスベン（Brisbane）の西方、約560キロに位置する町ミッチェル（Mitchell）付近を車で走行していたところ、警察に停車を求められた。その際、車の後部に隠れていた男（22）が発見されたという。女性は明らかに憔悴（しょうすい）した様子で、顔には複数の傷があったという。 当局の発表によると、女性は「意思に反し

アフガニスタンの首都カブールで、爆発が起きた現場に到着した治安要員ら（2017年3月8日撮影）。(c)AFP/SHAH MARAI 【3月8日 AFP】（更新）アフガニスタンの首都カブール（Kabul）にある同国最大の軍病院が8日、医師を装った武装集団の襲撃を受け、地元病院によると少なくとも38人が死亡、70人以上が負傷した。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出した。 市内の在外公館が集まる地区にあるサルダル・ダーウード・ハーン（Sardar Daud Khan）病院への攻撃は6時間にわたって続き、複数の爆発が発生した。 病院の運営者はAFPの取材に対し、病院の裏口に徒歩でやって来た自爆犯が爆発を引き起こすと、白衣に身を包んだ襲撃犯3人が銃撃を始め、ベッド数400床の病院内は混乱状態に陥ったと説明。施設内に閉じ込められた病院職員の1人はフェイスブック（Facebook）に

銃を突き上げるスーダン人民解放軍（SPLA）の兵士ら。南スーダンの首都ジュバ近郊で（2016年4月14日撮影）。(c)AFP/cds/CHARLES LOMODONG 【3月8日 AFP】南スーダン政府軍の元副参謀総長トマス・シリロ・スワカ（Thomas Cirillo Swaka）氏は6日、同国の政権打倒に向け新たな反政府組織を結成したと表明した。南スーダンでは3年以上にわたり内戦が続いている。 先月辞任し、「部族的に仕組まれた戦争」を引き起こしているとして、サルバ・キール（Salva Kiir）政権を激しく非難していたスワカ氏は6日、反政府組織「救国戦線（NAS）」の結成を宣言し、南スーダンの国民に対し「キール政権を打倒するため立ち上がる」よう呼び掛けた。 スワカ氏は声明で「救国戦線は、わが国の健全性を取り戻し正常な状態にするためキール政権は退陣すべきという結論に至った。彼は、さらなる

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航空祭。 航空自衛隊の仕事をいろいろな方に知ってもらうためのイベントです。 今回は、そんな航空祭の後の基地のお話です。 --- ※ブログ記事の元になる記事とリンク先は【関連リンク】に記載しています。 ※記事中にある動画を再生する場合,音量にはご注意ください。 --- ※この動画は　Virtual Airfield　さんの投稿です。ありがとうございます。 F-4が飛び立っていきます。こちらは小牧基地オープンベース（小牧基地航空祭）が終了後にもともとの基地に帰っていくときの様子です。 航空祭というと賑やかなイベント。多くの方が航空自衛隊の基地を訪れて、飛行機を見たり、売店で買い物をしたり、コックピット見学やシミュレーター体験などの体験をして楽しんでいます。 こちらの動画の後半では多くの方が航空祭を楽しんでいる様子が見えます。 https://youtu.be/xiwlC7FVzmw 平成28年

パナソニックは、不在時に宅配便を受け取るための「宅配ボックス」の販売強化に乗り出す。６日には集合住宅向けなどの新製品を発表した。インターネット通販の拡大で宅配需要が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化している。再配達の削減につながる宅配ボックスの必要性が高まるとみて、品ぞろえを強化。平成３０（２０１８）年度に２７年度比約１０倍となる３万台の販売を目指す。 ■クロネコヤマト悲鳴！　昼２時間“配達しません” 宅配ボックスは、留守がちの共働き世帯など、宅配業者から対面で荷物を受け取ることが難しい家庭にとっては便利な設備。ネット通販の増加で宅配業者の人手不足が深刻化する一方、パナソニックの調査によると、アパートなど集合住宅の宅配ボックスの設置率は約２０％、戸建て住宅では１％未満にとどまっており、「今後の需要拡大が見込まれる」（担当者）という。 パナソニックの宅配ボックスは宅配業者

元々、自衛隊の「武士道」好きは旧軍末期以来の伝統的なものであった。それが近年になり、武士道ブームが公的なものとなりつつある。 2000年以降、武士道の重要性を公言する将官が相次いで出現し、各部隊でも「武士道の神髄」云々といった講演が行われるようになった。そして2016年に制定された陸自の新エンブレムには、抜身の日本刀が交差したデザインが採用された。 しかし、近代国家の国益と名誉を担う軍隊として、それで良いのだろうか。 武士道とは、新渡戸稲造が騎士道を焼き直しした「西洋的武士道」、至上の価値を“死”に見出す「葉隠的武士道」、犬畜生と言われても勝つことに意味があるとする「戦国的武士道」等々の幅広い解釈があり、体系的な思想のないバズワードでしかない。 自衛隊内の言うところの武士道には、「戦国的武士道」の要素はあまり見られない。実質的には、「勇敢」「規律」「正々堂々」といった合言葉のもとに部隊をま

１週間をふりかえる国際・軍事ニュース、今回は平成29年(2017年)2月26日から3月4日の週です。 この週は…航空自衛隊のスクランブル態勢が見直されたこと、中国軍機13機が宮古海峡を飛行して、航空自衛隊がスクランブルを行ったことが報道されています。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際の音量にはご注意ください。 ＃2　失敗の本質 [ 戸部良一 ]←デイリー･軍事の本のランキング（楽天） 《2月26日（日）》 【ニュースまとめ：日曜版】空自のスクランブル態勢を見直し: わかる！航空自衛隊。 防衛省がスクランブル態勢の見直しを行いました。従来の1機に対して2機の対応から、1機に対して4機の対応となります。 【気になったニュース】 ・サウジアラビアのイエメン攻撃で、イエメン人１６

２月２４日、サウジアラビアのサルマン国王が、３月１２日から１５日まで４日間の日程で来日する。日本政府が同日に発表した。写真はリヤドで１月撮影（２０１７年　ロイター） ［東京　２４日　ロイター］ - サウジアラビアのサルマン国王が、３月１２日から１５日まで４日間の日程で来日する。日本政府が２４日に発表した。１３日には安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らと会談し、脱石油依存を掲げるサウジに対する経済協力プランなどについて議論する見通し。日本側は、２０１８年にも株式上場を目指す国営石油会社サウジアラムコの東京証券取引所への上場を勧誘したいとの声が浮上している。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、新規株式公開（ＩＰＯ）の助言役として米ブティック型投資銀行モーリスを起用した。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。サウジアラムコは世界最大規模のＩＰＯを目指す計画を進めている。 モーリスはＩＰＯのアドバイザー候補の最終選考に残ったと、事情に詳しい関係者が先月明らかにしていた。関係者が当時語ったところによると、アラムコはＩＰＯの幹事選考や、上場する取引所候補の決定、ＩＰＯの円滑な実施に向け同社を支援するアドバイザーを探していた。 モーリスの担当者はコメントを控えた。サウジアラビアのダーランにあるアラムコの広報室に業務時間外に電子メールでコメントを求めたが、これまで返答はない。モーリスがアラムコの助言役に起用されたことについては、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。 ＪＰモルガン・チェースや、シティグループの元投資バンカーで自身

中国の電気通信機器メーカー「ZTE Corp」は、イランと北朝鮮への製品供給に関する異議を解消するため、8億9200万ドル(約1013億円)を米政府に支払うことで合意した。電話記者会見で今日、発表された。 2017年3月8日, Sputnik 日本

ミャンマー北東部シャン州の中国国境の町ラオカイで６日、武装集団が警察署やホテルなどに攻撃を仕掛け、政府によると、市民や警官を含む少なくとも３０人が死亡した。政府は、攻撃を少数民族コーカンなどの武装勢力によるものと見ている。アウンサンスーチー国家顧問が取り組む和平協議に影響を与えそうだ。 政府の声明によると、同日未明、警官の制服に身を包んだ武装集団約３０人が警察署を攻撃。戦闘は市内各地に広がり、郊外の軍駐屯地も攻撃を受けたという。 ラオカイがあるコーカン地区では２０１５年２月にも大規模な戦闘が起き、政府軍に多数の戦死者が出ている。（ネピドー＝五十嵐誠）

企業において、営業の領域や、人事の領域においては、まだまだ「経験則」を重んじる会社も多い。 だが、最近では各種データが手に入りやすくなり、統計的手法が用いられやすくなってきたためか「ビジネスの権威や先輩」の経験則に各方面から猜疑が投げかけられている。 例えば管理職の大きな悩みのひとつに、「部下をほめて伸ばすか、それとも叱って育てるか」という難題がある。 年配の方は「厳しくしないと育たない」と経験則を述べるが、最近の管理職向けの研修などでは、 「最近の若手は叱られ慣れていないから、叱るのはやめたほうが良い」 など、意識変化を促すような内容も語られる。 一体どちらを信じたら良いのだろうか。 ノーベル経済学賞を受賞した心理学者、ダニエル・カーネマンはイスラエル空軍の指導教官にたいして「訓練効果を高めるための心理学」を教えていたときのエピソードを紹介している。 カーネマンが「部下は叱るよりも褒める

中国財務省は６日、２０１７年予算案の国防費が前年実績比７・１％増の１兆２２５億８１００万元（約１６兆８千億円）になったと明らかにした。中国国営新華社通信の取材に同省関係者が答える形が採られた。５日に公表した予算案などの報告には、国防費の金額と前年比が記載されていなかった。公表方法を変えた理由は明らかではないが、１日経ってから国営通信社を通じて公表するという経過は異例だ。 中国の国防費が１兆元を超えるのは初めて。この日の報道では、地方分を加えた額も公表され、前年実績比７％増の１兆４４３億９７００万元だった。 一方で、５日の報告に記載されなかった国防費の１６年の実績は、この日の報道でも明らかにされなかった。前年比から単純計算すると９５５０億元前後とみられる。 国防費の増減は、軍事力の増強状況を知るための重要な手がかりだ。中国の軍事力は増強傾向にあり、国防費の動向は周辺国の関心を集めている。今回

ロシアのハッカーは最近の攻撃で米国の進歩主義的な団体を標的にしており、そうした団体の電子メールの中身を探り、弱みを見つけては口止め料を稼ごうとしている。米連邦捜査局（ＦＢＩ）と民間のセキュリティー会社が行っている調査に詳しい関係者２人が明らかにした。 関係者によれば、米大統領選挙以降に少なくとも12団体が、こうしたゆすりを受けた。ハッカー側は入手した電子メールが示す弱みの実例を出して金銭の支払いを要求するという。その額は約３万－15万ドル（約340万－1710万円）と幅があり、取引記録を追跡されないよう仮想通貨ビットコインでの支払いを求めてきたと、関係者の１人は説明した。 幾つかの団体は支払いに応じたというが、ハッカー側が情報を開示しない保証はない。 関係者によると、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）とアラベラ・アドバイザーズに口止め料を求める脅しがあった。アラベラが一連の攻撃対象の一部となっ

韓国国防省は７日、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の一部装備が韓国に搬入されたことを明らかにした。米韓は当初、年内に完了する計画だったが、北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射。韓国の次期大統領選の野党系候補も中国の反発を考慮し、配備に慎重姿勢を示していることから、配備計画の前倒しを進めている。 韓国国防省によると、ＴＨＡＡＤの発射台などが６日に輸送機で運び込まれた。ＴＨＡＡＤの配備先は慶尚北道星州（キョンサンプクトソンジュ）郡にある韓国ロッテグループ系列のゴルフ場で、韓国政府とロッテ側は２月、ゴルフ場の敷地と国有地を交換する契約を結んでいる。今後は１～２カ月かけて用地の造成作業なども進め、早期配備を目指していく。 ＴＨＡＡＤは６基の発射台と４８発のミサイルなどで構成され、北朝鮮の短距離、中距離弾道ミサイルを迎撃する役割を担う。 一方、中国は高性能レーダーの範囲が自国にも

３月７日、中国最大のロケット製造事業者、中国運載火箭技術研究院（ＣＡＬＴ）の幹部は、航空機で運び空中で発射するロケットを開発する計画を明らかにした。中国紙チャイナ・デイリーが伝えた。写真は北京で祝日に国旗を飾る様子。２０１５年９月チャイナ・デイリー提供写真（２０１７年　ロイター） ［上海　７日　ロイター］ - 中国最大のロケット製造事業者、中国運載火箭技術研究院（ＣＡＬＴ）の幹部は、航空機で運び空中で発射するロケットを開発する計画を明らかにした。中国紙チャイナ・デイリーが伝えた。

中国は韓国ロッテグループ（ロッテ）や韓国製品に対して不買運動を行っている。韓国世論はこのほど、対外貿易は韓国の原材料への需要が高いため、当局の報復措置によって中国経済にもダメージを与えると指摘した。 ロッテは2月末韓国政府に、高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD、サード）の配備地を提供することを決めた。サードの配備で、米軍と韓国軍は中国の軍事情報を簡単に手に入れることができると主張する中国当局は強く反発し、国営メディアを通して、ロッテ傘下のロッテマートや韓国製品の不買運動を大いに煽った。また、当局の報復措置によって、国内の韓国への旅行ツアーも相次いでキャンセルされた。 これに対して、多くの韓国メディアは、韓国の原材料や携帯電話の部品を必要とする中国企業が多く、中国当局の行動は中国経済にも影響を与えたと指摘。 中国輸出額の4分の1は加工貿易だ。中国企業は、外国の原材料や付属品や電子部品を輸

３月６日、亡命中のチベット仏教の精神的指導者、ダライ・ラマ１４世は、今週放映されたインタビューで、中国の強硬派は脳の一部が欠けていると発言した。写真はプラハで昨年１０月撮影（２０１７年　ロイター/David W Cerny） ［北京　６日　ロイター］ - 亡命中のチベット仏教の精神的指導者、ダライ・ラマ１４世は、今週放映されたインタビューで、中国の強硬派は脳の一部が欠けていると発言した。チベット仏教の拠点となっているインド北部のダラムサラで、人気コメディアンのジョン・オリバー氏に語った。

３月７日、マレーシア警察のカリド長官は、先月末に拘束された過激派７人が、首都クアラルンプールで「アラブの王族」の襲撃を計画していたと明らかにした。写真はクアラルンプールで２月撮影（２０１７年　ロイター/Athit Perawongmetha） ［クアラルンプール　７日　ロイター］ - マレーシア警察のカリド長官は７日、先月末に拘束された過激派７人が、首都クアラルンプールで「アラブの王族」の襲撃を計画していたと明らかにした。

＜金正恩政権になって、北朝鮮は潜入するのも脱北するのもますます難しくなっている。北の機密情報を手に入れるために韓国が打った一手＞ 韓国統一省は3月5日、北朝鮮からの脱北者に対して支給している報奨金を4倍に増額すると発表した。北朝鮮の機密情報を持つ脱北者に対してこれまで支払われていた報奨金は21万7000ドルだった。その額を86万ドルまで引き上げて、北朝鮮の機密情報をさらに入手するのが狙いだ。 脱北者に対する報奨金の額は、これまで20年間、変わっていなかった。英ガーディアン紙によれば、韓国の聯合ニュースは匿名の政府関係者の話として次のように報じている。「エリート層が脱北をためらう大きな理由の1つに、脱北後に韓国で暮らしていけるかという不安がある」 【参考記事】マレーシア、北朝鮮が双方の外交官の出国禁止　大使館閉鎖か 報奨金は、主に北朝鮮のエリート層に対して韓国への脱北を促すための策だ。ガーデ

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インドのロボット専門企業・グレーオレンジ（GreyOrange）が、日本のインテリア小売業大手・ニトリホールディングスグループに、物流ロボット「バトラーシステム（Butler-System）」を供給する。 同物流ロボットは、ニトリホールディングスグループの物流子会社・ホームロジスティクス（Home Logistics）の34カ所の拠点に設置される予定。今年10月には、大阪・茨木市にある「西日本通販配送センター」に、79台が導入されることが決まっているという。ニトリ側は、日本全国の店舗、およびネットショッピングユーザーに製品を出荷するための効率的な物流ネットワーク構築、また物流センターの人件費削減に同物流ロボットおよびシステムを活用する構えだ。 ホームロジスティクス代表取締役社長、松浦学氏は、「バトラーシステムは、理想的な職場を常に追求する我々の企業理念を満足させる。我々は他社に先駆け、新し

イラクのモスル西部をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還するため、市南西の村に進撃した政府側部隊（2017年3月7日撮影）。(c)AFP/Mohammed SAWAF 【3月7日 AFP】（写真追加）イラク軍は7日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の主要拠点である北部モスル（Mosul）西部の州庁舎、およびチグリス川（Tigris River）に架かる橋の橋頭堡（ほ）を奪還した。確保された橋頭堡は今回で2つ目となる。 イラクの治安作戦を統括する統合作戦軍（Joint Operations Command）は声明で、「連邦警察と即応部隊の英雄たちがニナワ（Nineveh）州の庁舎を解放し、2つ目の橋を支配下に置いた」と発表した。 ニナワ州の州都であるモスルでは、先月19日に市西部の奪還に向けた作戦が開始された。悪天候のため数日間、勢いを弱めたものの、5日に再び攻勢を強めて

Record China

サービスロボット、新しいタイプの産業用ロボット、またコミュニケーションロボット（ソーシャルロボット）など各種ロボットがハッカーに乗っ取られ、人間に危害を加える可能性があるとの警告が発せられている。 米メディアは、サイバーセキュリティ企業「IOアクティブラボ（IOActive Labs）」の主張を紹介。ロボットがハッカーに掌握され所有者を監視したり、企業機密を盗むことはもちろん、アームや足を動かし主人を攻撃する危険性があるとした。 IOアクティブラボは、ソフトバンクのヒューマノイドロボット・ペッパー、リシンクロボティクスの産業用ロボット・バクスターを含む約50種のロボットに、サイバーセキュリティテストを実施。ハッキングのリスクが発見されたとしている。 その主な内容としては、ロボットを制御するOS（オペレーティング・システム）とモバイルアプリ、関連ソフトウェアを点検した結果、相当数がユーザー名