THAAD配備、報復措置で「韓中は共倒れ」＝韓国世論

中国は韓国ロッテグループ（ロッテ）や韓国製品に対して不買運動を行っている。韓国世論はこのほど、対外貿易は韓国の原材料への需要が高いため、当局の報復措置によって中国経済にもダメージを与えると指摘した。 ロッテは2月末韓国政府に、高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD、サード）の配備地を提供することを決めた。サードの配備で、米軍と韓国軍は中国の軍事情報を簡単に手に入れることができると主張する中国当局は強く反発し、国営メディアを通して、ロッテ傘下のロッテマートや韓国製品の不買運動を大いに煽った。また、当局の報復措置によって、国内の韓国への旅行ツアーも相次いでキャンセルされた。 これに対して、多くの韓国メディアは、韓国の原材料や携帯電話の部品を必要とする中国企業が多く、中国当局の行動は中国経済にも影響を与えたと指摘。 中国輸出額の4分の1は加工貿易だ。中国企業は、外国の原材料や付属品や電子部品を輸