１１月の米大統領選に向け、民主党のバイデン現大統領（８１）と共和党のトランプ前大統領（７８）が２７日夜、初のテレビ討論会に臨み、経済や中絶、移民などを巡って応酬した。 米大統領候補、討論会で直接対決：識者はこうみる米株指数先物とドル上昇、大統領選討論会でトランプ氏優勢との見方米大統領選へ初のＴＶ討論、バイデン・トランプ両氏優位確保狙う ワールドcategory米パーデューの破産計画、最高裁が和解案認めず　オピオイド訴訟米連邦最高裁は２７日、オピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」を開発した米パーデュー・ファーマの破産計画に伴う和解内容を認めない判断を示した。オピオイド訴訟における創業者サックラー一族の責任を免除する内容を問題視した。 午前 2:59 UTC

マレーシア警察は、先月13日にクアラルンプール国際空港で殺害された北朝鮮国籍で「キム・チョル」名義のパスポートを持つ男性の遺体について、金正男（キム・ジョンナム）氏だと公式に確認した。シンガポールのチャンネル・ニュース・アジア（CNA）が報じた。 マレーシアのハリド警察長官は、10日午後の記者会見で、遺体の身元が金正男氏であると確認した。 しかし、具体的にどう身元を確認したか、家族からのDNAサンプルの提供はあったのかなどについては、（遺体が金正男氏のものであると確認した）証人の安全を理由に挙げ、言及を避けた。

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ローマ（ＣＮＮ） ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は１１日までに、同教会における司祭の不足に対処するため既婚男性の聖職者就任を前向きに検討する方針を示した。ドイツ紙ツァイトとのインタビューの中で明らかにした。 法王はカトリックの聖職者の不足が同教会にとって大きな問題になっていると指摘したうえで、聖職者就任資格をめぐる規則の改正に前向きな姿勢を示唆。「ビリ・プロバティ（ラテン語で『信頼できる男性』を意味する言葉で、信仰や美徳の面で優れた既婚男性のこと）が選択肢となり得るか検討する必要がある」と述べた。 その場合、既婚男性が例えば遠隔地でどのような役割を担い得るかを明確にする必要が出てくるだろうとも指摘した。 この選択肢が実現すれば、既婚男性を聖職者に任命することが可能になるとみられる。ただ法王によると、既に聖職者となっている独身男性の結婚は認められない見通しだという。 ローマ・カトリ

（ＣＮＮ） ロシアのビタリー・チュルキン国連大使（当時６４）が先月２０日、ニューヨーク市内で急死した問題で、同市当局者は１０日、死因は心臓発作だったことを明らかにした。事件性はなかったとしている。 検視結果に基づく発表となっている。同市の検視当局責任者は１０日、外交官の特権に絡む法律上の制約があり、死因や死去のいきさつなどは公にしないと述べていた。 チュルキン氏は６５歳の誕生日の前日に死去していた。 同氏は外交官として４０年以上働き、１０年以上にわたってロシアの国連代表部を仕切っていた。国際問題の解決策で米国、英国やフランスとたびたび衝突。シリア内戦やウクライナ東部上空で発生したマレーシア航空機撃墜事件などでは拒否権行使もしていた。

北朝鮮が６回目の核実験準備作業に着手した可能性があると、米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」が９日（現地時間）伝えた。 同サイトは「商業用衛星写真を分析した結果、咸鏡北道吉州郡豊渓里（プンゲリ）の核実験場の北側坑道入り口に大型コンテナが確認されるなど疑わしい活動が感知された」と明らかにした。ここは昨年９月に５回目の核実験が実施されたところだ。 同サイトは「５回目の核実験の後にも北側坑道付近の野積場で車両と物資、廃石の山などが確認された。これは坑道を持続的に補修・管理しているという意味」とし「豊渓里の核実験場は関連装備さえ設置されればいつでも核実験をできる状況」と説明した。

内戦が続くシリアの首都ダマスカスで１１日、２度の連続爆発があった。複数のアラブメディアによると、少なくとも４０人が死亡、１００人以上の負傷者が出ているという。シリアの国営通信ＳＡＮＡは「テロリストによる攻撃」と非難し、死傷者の大半は民間人としている。犯行声明は出ていない。 ＳＡＮＡによると、現場は首都中心部の旧市街周辺で、有名な宗教指導者の墓地の近くで起きたという。複数のアラブメディアは、巡礼者を乗せたバスを狙った自爆攻撃だったと報じている。 ダマスカスはアサド政権のおひざ元。政権側はロシアやイランの支援を得て軍事的優勢を保っているが、政権支配地域では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などによる自爆攻撃が相次いでいる。（イスタンブール＝春日芳晃）

「よく見ろ日本人、これが戦争だ」 もう12年程前の映画になりますが、「亡国のイージス」で、北朝鮮工作員役の中井貴一が、乗っ取った護衛艦「いそかぜ」からのミサイルで護衛艦「うらかぜ」を撃沈したときのセリフです。「専守防衛」、相手に攻撃の意図があっても自分からは攻撃できない自衛隊の矛盾を象徴したシーンでもありました。今回韓国に行ってこのシーンを思い出しました。 詳しくはちょっと長くなるのでお時間のある方だけ後の「おまけ」をご覧下さい。ともかく現状では相手が攻撃すると分かっていても、自衛隊はこちらから先制攻撃することはできません。これは自衛隊に限らず日本の国家全体がそうなっており、全ては「憲法の制約」で片付けられてきました。 日本の海岸は34000キロ。海自にはそもそも領域警備任務がなく、海保と警察でも海岸線を全て守りきるることなど絶対にできません。そしてその海岸線から多数の日本人が連れていかれ

【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は10日、モスクワでトルコのエルドアン大統領と会談し、軍事、経済両面での協力を深めることで一致した。内戦が続くシリア

中国の全国人民代表大会（全人代）の代表を務める北京大学台湾研究院の李義虎（リーイーフー）院長は、台湾との統一に向けた「国家統一法」の制定について、代表や学者らとの間で議論が行われていることを明らかにした。一部の海外メディアの取材に１０日、応じた。 中国は２００５年、当時の台湾の陳水扁政権による独立をめざす動きに対抗して、武力統一の選択肢に触れた「反国家分裂法」を制定した。李院長は「分裂法から１２年が過ぎ、両岸の状況は変化している」と指摘。独立に反対するだけではなく、統一に向けた道筋や手続きなどを定めた法制定が必要とされているとの認識を示した。 統一の方法には、平和統一と武力統一の両方が含まれるという。統一法制定のほか、分裂法改正で対応すべきだとの意見もあり、実際に具体化するかは不透明な部分もある。 台湾で昨年５月に誕生した蔡英文（ツァイインウェン）政権が、中国側が主張する台湾は中国の一部で

モスクワ（ＣＮＮ） ロシア大統領府報道官は１１日までに、同国が米国と締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反する形で地上発射型の巡航ミサイルを新たに配備したとの米軍幹部の主張を否定した。 ペスコフ報道官は記者団に、ロシアは例え国益にそぐわない情勢に直面したとしても国際的な責務は順守するとのプーチン大統領の発言に注意を喚起。ＩＮＦに関連する責任は果たしてきたし、今後も守り続けるだろうと強調した。 報道官代行は声明で、ロシアは射程が５００～５５００キロの地上発射型巡航ミサイルの所持、製造や試験飛行をしないことが義務付けられていると強調した。これらのミサイルの発射装置の保有や製造も同様としていた。 ロシアは２０１４年にこのミサイルの試験を実施したとみられている。 同報道官の今回の発言は、米軍のセルバ統合参謀本部副議長が８日の下院軍事委員会の公聴会でロシアによる巡航ミサイル配備を証言したことを

防衛装備庁が発注する自衛隊の戦闘服などの入札で談合をしていたとして、公正取引委員会は１０日、大手繊維メーカーのユニチカ（大阪市）とクラレ（東京都千代田区）に、談合の再発防止を求める排除措置命令を出し、発表した。ユニチカには約２億２千万円の課徴金納付命令も出した。 公取委は、２社が２０１０年７月～１５年１１月、同庁発注の戦闘服などの衣類の入札で、落札者を事前に協議して決める独占禁止法違反（不当な取引制限）をした、と認定。この期間の入札参加は２社のみで、２５７件で総額約１９０億円の契約があった。違反を申告したクラレには課徴金納付命令を出さなかった。

東京マルイブースの詳細が公開に！「バーチャルマーケット2023 Summer」 東京マルイVketバーチャルマーケット2023 SummerVRスマホVRイベント株式会社HIKKYメタバース 24時間前 「京セラ展示ブース」VRChatで公開！B2B分野のバーチャル展示を実施 VRVRchatイベントメタバース京セラレーザーコンセプト製品バーチャル展示ブース京セラ株式会社 2023/06/30 18:00 ブレインスリープ初メタコマースサイト「BRAINSLEEP VR ROOM」開設！ イベントVRコマースメタバース株式会社ブレインスリープARVR 2023/06/29 22:00 「Vket2023 Summer」出展企業第3弾！初のNGO団体や地方自治体も出展 VRスマホVRVRchatイベントメタバースVketバーチャルマーケット2023 Summer 2023/06/29 18:

【ワシントン=川合智之】米軍制服組ナンバー2のセルバ統合参謀本部副議長は8日の下院軍事委員会の公聴会で、ロシアが新型の地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を配備したと証言した。1987年に旧ソ連と調印した中距離核戦力（INF）廃棄条約に違反するとの認識を示した。セルバ氏は同ミサイルが「欧州にある大半の米軍施設にとってリスクとなる」と指摘し、すでにロシア側に問題を提起したことを明らかにした。「ロシ

アル・ハヤット紙によると、サウジアラビア当局は、移民から彼らにサウジアラビア国籍を与えて「帰化する」ことを要求されるのを危惧しているという。 なお、同国で不法移民国外追放キャンペーンが行われるのは今回が初めてではない。２０１２年から２０１５年にかけて、サウジアラビアから２４万３０００人のパキスタン人が国外追放された。複数の人物は、イスラム過激派によるテロの容疑で追放された。 イスラム教の聖地サウジアラビアへの大量移住は、１９７０年代の石油ブームを背景に始まった。移住者を必要としたのは、成長する経済のニーズだけでなかった。問題は、サウジアラビアの法律の特質にあった サウジアラビアでは女性が自動車を運転することが法律で禁止されている。そのため移住者らは自動車の運転手になったり、荷役労働者やベビーシッター、補助労働者などのより技能の低い仕事に就いた。

Record China

派遣先のアフガニスタン・ヘルマンド州の前線基地で体を鍛える米海兵隊の女性隊員（2012年6月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEK BERRY 【3月11日 AFP】男性の米海兵隊員らが女性隊員のヌードを隠し撮りして本人の承諾なしに秘密のソーシャルメディア上で共有していた問題で今週新たな写真が浮上した。米国防総省はスキャンダルの拡大に直面している。 ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官はこの問題について「国防総省が掲げている根本的価値観を甚だしく侵害するもの」と述べ、「違法行為の可能性もあり、（軍の）指揮命令系統は調査のためあらゆる適切な措置を取っている」と語った。 先週末、フェイスブック（Facebook）上に「マリーンズ・ユナイテッド（Marines United）」の名で作られた秘密のグループが、服を脱いだ海兵隊女性隊員らの写真を共有していたことが発覚し

オランダ・ロッテルダムのトルコ領事館前でオランダ在住のトルコ人らが行った抗議デモ（2017年3月11日撮影）。(c)AFP/Emmanuel DUNAND 【3月12日 AFP】オランダ・ロッテルダム（Rotterdam）のトルコ領事館前で11日遅く、同国在住のトルコ人らが、オランダがトルコ外相の訪問を拒否したことに抗議するデモを行った。デモはおおむね平穏に行われたが、12日未明になって警察は放水銃や騎馬警官を動員してデモ隊の強制排除に乗り出した。 AFP記者によると、トルコ国旗を手にした1000人以上がトルコ領事館に通じる道路に集まった。多数の警察官が警戒する中シュプレヒコールを上げたデモ参加者の多くはレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領の肖像が入ったバッジを身に着けていた。 オランダ当局は11日早朝、トルコの憲法改正賛成派がオランダで開く集会

イスラム過激派組織ISからのモスル奪還作戦で、同市西部に進攻するイラクのイスラム教シーア派準軍事組織ハシド・シャービの新兵ら（2017年3月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【3月12日 AFP】イラク北部モスル（Mosul）近郊バドゥシュ（Badush）で、刑務所の近くから過激派組織「イスラム国（IS）」に処刑されたとみられる数百人の遺体が埋まった集団墓地が見つかった。イラク軍が11日、明らかにした。 イラク軍によると、同軍と連携しモスル奪還作戦でISに攻勢をかける民兵組織に参加している準軍事組織ハシド・シャービ（Hashed al-Shaabi）が集団墓地を発見した。ハシド・シャービはイランが支援するイスラム教シーア派（Shiite）民兵が主体となった組織。ハシド・シャービの兵士がバドゥシュの刑務所近くに埋められた約500人の遺体を見つけたという。

韓国最大の製鉄メーカー・ポスコが、生産工程に人工知能（AI）を導入する。韓国メディアによれば、「製鉄メーカーとしては世界初の試み」になるという。 ポスコは8日、製鉄所、技術研究院、成均館大学システム管理工学科など産学研共同で「人工知能ベースのメッキ付着量制御自動化ソリューション」の開発に成功、すでに稼働に入ったと明らかにした。 同ソリューションは、自動車鋼板の中心的な生産技術である溶融亜鉛めっき（CGL、Continuous Galvanizing Line）を人工知能で高精度に制御、メッキ付着量のばらつきを減らすことができる技術となる。リアルタイムでメッキ付着量を予測し、目標となる量に正確に合わせることができる。 顧客となる自動車メーカーの要求に応じて条件が変化し続けるなか、メッキ層の厚さを常に均一に合わせるのは非常に難しい技術だ。そのため、手動でメッキ付着量を制御していた従来の方式では

コロンビアの首都ボゴタで新たな和平協定の署名式典に臨み、握手を交わすフアン・マヌエル・サントス大統領（左）と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」のティモレオン・ヒメネス最高司令官（2016年11月24日撮影）。(c)AFP/LUIS ROBAYO 【3月11日 AFP】コロンビアでは政府と同国最大の左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（FARC）」が歴史的な和平協定に署名した昨年11月以降も大勢の人がレイプや殺人、拷問などの残虐行為に苦しんでいると、赤十字国際委員会（ICRC）が9日、年次報告書で明らかにした。 ICRCは、昨年、政府とFARCが和平合意に向けて近づいていた時期にも数多くの残虐行為が発生していたとして、「国際人道法およびその他の基本的な人権の原則を侵害した恐れがある事例は838件、その被害者は1万8600人以上に及んでいることを記録した」と述べている。残虐行為の被害者の40％