３月２７日、香港の次期行政長官に中国が支持する林鄭月娥（キャリー・ラム）氏（写真左）が当選したことを受け、警察当局が、選挙制度の民主化を求めた２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を組織したり率いたりしたリーダーのうち、少なくとも９人を起訴する意向であることが分かった。香港で撮影（２０１７年　ロイター/Bobby Yip） ［香港　２７日　ロイター］ - 香港の次期行政長官に中国が支持する林鄭月娥（キャリー・ラム）氏が当選したことを受け、警察当局が、選挙制度の民主化を求めた２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を組織したり率いたりしたリーダーのうち、少なくとも９人を起訴する意向であることが分かった。抗議活動のリーダーらが２７日、明らかにした。

北朝鮮咸鏡北道吉州郡（キルジュグン）にある豊渓里（プンゲリ）核実験場で６回目の核実験が迫っている兆候が表れている。豊渓里の核実験場は北朝鮮が１－５回目の核実験を実施したところだ。 米ジョンズ・ホプキンス大韓米研究所と北朝鮮情報サイト「３８ノース」は２５日（現地時間）、商業用衛星写真の分析結果を発表した。情報分析会社オールソースアナリシスのバミューデス研究員と衛星写真分析専門家ルー研究員が分析した衛星写真では、核実験場の北側坑道の入口にトレーラーと推定される車両４、５台が確認された。３８ノースはこの車両について、核実験関連装置や核爆弾の搬入のためかもしれないと分析した。ただ、これを裏付ける証拠は明確でないと付け加えた。 また、衛星写真に表れた砂・骨材と推定される貯蔵庫付近の建設資材の山は、核実験の放射性物質が大気中に漏れるのを防ぐために坑道をふさぐのに使用するようだと説明した。しかしこれも確

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 今後１５年以内に米国で３８％、日本では２１％の雇用がロボットや人工知能（ＡＩ）に奪われる恐れがある――。大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）がこのほどまとめた報告書で、そんな見通しを明らかにした。 ロボットに奪われかねない職種の割合が多い国は、米国に次いでドイツが３５％、英国は３０％だった。 米国と英国の労働市場はいずれもサービス職の占める割合が高く、一方で金融、運輸、教育、製造、食品サービス業界の就労者も同程度の割合を占める。 しかしＰｗＣではそうした業界内での仕事の性質の違いを理由に、雇用が脅かされるリスクは米国の方が大きいと分析した。 例えば金融サービス業の場合、ロボットに取って代わられるリスクが大きい職種の占める割合は、米国の６１％に対して英国では３２％にとどまる。 ＰｗＣの主席エコノミスト、ジョン・ホークスワース氏によると、米

南スーダンのユニティー州で、配給された食糧の袋を運ぶ女性ら（2017年3月10日撮影）。(c)AFP/ALBERT GONZALEZ FARRAN 【3月27日 AFP】国連（UN）は26日、南スーダンで支援関係者6人が待ち伏せ攻撃を受けて殺害されたと発表した。内戦による飢饉（ききん）にあえぐ同国での人道支援に新たな打撃となった。 国連人道問題調整事務所（OCHA）のユージン・オウス（Eugene Owusu）氏は声明で「6人の勇敢な人道支援者たちがきのう（25日）、南スーダンで卑劣な殺人に遭ったことにがく然とし、怒りを覚えている」と述べた。 OCHAによると、南スーダンで内戦が始まった2013年12月以後、同国で支援活動に従事する関係者が一度に殺害された数としては最も多いという。 関係筋はAFPの取材に、犠牲になったのは地元の支援グループ関係者のケニア人と南スーダン人各3人だと明らかにし

イラク・モスル西部のジャディダ地区で、破壊された家屋のがれきの上に座る男性（2017年3月26日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【3月27日 AFP】イラク軍によるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からの奪還作戦が続く同国北部モスル（Mosul）の西部地区で、空爆により多数の民間人が死亡したとされるなか、同国の民間防衛隊とボランティアは26日、家屋のがれきから犠牲者の遺体を収容する活動を行った。 イラク当局者および目撃者によると、モスルのジャディダ（Jadida）地区でここ数日間に複数の空爆があり、民間人の犠牲者が出たという。死者数は数百人ともいわれているが、第三者による確認ができない状態にある。 AFPのカメラマンが目撃したところ、ジャディダでは少なくとも家屋6軒が完全に破壊され、民間防衛隊員とボランティア要員らががれきから遺体を収容する活動を実施。女性と子ど

米軍の支援を受けてイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦うクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」の戦闘員。シリア東部デリゾール近郊で（2017年2月21日撮影）。(c)AFP/DELIL SOULEIMAN 【3月27日 AFP】米軍の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は26日、シリア北部のタブカ（Tabqa）にある軍用空港をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還した。タブカはISが「首都」と位置づけるラッカ（Raqa）の西約50キロにあり、SDFはラッカの制圧に向けて市周辺の包囲を進めている。 SDFのタラル・セロ（Talal Sello）報道官はAFPに「SDFはタブカ軍用空港を完全な支配下に置いた。現在、空港の安全を全面的に確保するために、掃討・地雷撤去作戦を実施している」と明らかにした。 在英のNGO「シリア人権監視団

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東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方針を決めたことが26日わかった。WHが28日にも開く取締役会で正式に決議する見通し。WHは適用申請後の支援先として韓国電力公社グループに協力を要請した。実現すれば東芝はWHを連結から切り離すことができ、再建への道が開ける。WHは27日（現地時間）に米電力会社などと

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米空軍幹部は２６日までに、同軍の主力戦闘機の一翼を担っているＦ１５型機の２機種の引退を検討していることを明らかにした。経費節減を理由にしている。 米連邦議会下院の軍事委員会の公聴会で表明した。 退役させた場合、Ｆ１６型戦闘機を改良し、代替の任務に就かせる方針も示した。州空軍の運用業務の空軍責任者は、性能を改善させたＦ１６型機の導入で空軍の将来的な即応態勢や任務遂行に問題はないとの見方を示した。 引退を検討しているのは、Ｆ１５Ｃ、同Ｄ型の計２３６機。いずれも１９８０年代に投入され、歴代の戦闘機では空中戦に最も強い機種の中の２つとしての評価を得ている。湾岸戦争で米軍は空中戦で３７回の勝利を収めたが、このうちの３４回にはＦ１５Ｃ型が絡んでいたという。

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あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら

エアセルフィー（AirSelfie）社が、スマートフォンと一体化するポケットサイズの空飛ぶセルフィー（自撮り）カメラ「エアセルフィー」を発表した。価格は、本体を収納・充電するスマートフォンケースとのセットが31,598円 (税込み)、複数回充電できるケース、パワーバンクとのセットが32,818円 (税込み)、パワーバンク単体が10,004円 (税込み)。2017年5月に発売が開始されたが、現在でも品薄状態（9月現在）で、人気商品となっている。 エアセルフィーはスマートフォンよりも小型なサイズに、4つの強力なプロペラと500万画素のビデオカメラを搭載している。最大20mの垂直飛行に対応しており、ユーザーは空中からセルフィー (自撮り) を撮ることができる。エアセルフィーは、iPhone (6、6s、7)、Samsung Galaxy S7 edgeなどのスマートフォンとWi-Fi接続して飛行

米国当局者らによると、北朝鮮側が地下核実験の準備を完了させた情報が得られたとのことです。 その他には、中国の李克強首相が南シナ海の人工島に防衛施設があることを認めたこと、などが報道されています。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ＃1　現代の軍事戦略入門 [ エリノア・C．スローン ]←daily･軍事の本のランキング（楽天） 《平成29年(2017)3月24日（金）》 ◯北朝鮮　対韓国サイバー攻撃に７７００人投入＝韓国シンクタンク http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/03/24/0300000000AJP20170324000900882.HTML 【この記事のポイント】 ・韓国の政