シリア西部にあるロシアのフメイミム空軍基地を攻撃したドローンについてロシア国防省は、「『穏健な野党勢力』の武装組織」が管理する地域から発進したものだったと発表した。同省機関紙「クラスナヤ・ズヴェズダ（赤い星）」が伝えている。 2018年1月10日, Sputnik 日本

新型迎撃ミサイル、日本に売却＝４発で１５０億円－米 【ワシントン時事】米国務省は９日、日米共同で開発している新型迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの日本への売却を承認し、議会に通知した。売却総額は約１億３３００万ドル（約１５０億円）。国務省当局者は「日本のミサイル防衛能力の向上に寄与する」と説明している。 〔写真特集〕世界のミサイル・無人機 声明によると、売却が承認されたのはミサイル４発と発射機４機で、配備のための技術的支援なども含まれる。ブロック２Ａは現行のブロック１Ａより迎撃範囲などが向上し、自衛隊の護衛艦や陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも装備できる。（2018/01/10-09:22） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

アイテム 1 の 2 　１月１０日、中国訪問中のフランスのマクロン大統領は、エアバスの近・中距離向け旅客機「Ａ３２０」１８４機について、中国からの受注の契約が間もなくまとまると明らかにした。写真は記者会見を行う仏大統領。北京で撮影（２０１８年　ロイター／CHARLES PLATIAU） [1/2]　１月１０日、中国訪問中のフランスのマクロン大統領は、エアバスの近・中距離向け旅客機「Ａ３２０」１８４機について、中国からの受注の契約が間もなくまとまると明らかにした。写真は記者会見を行う仏大統領。北京で撮影（２０１８年　ロイター／CHARLES PLATIAU）

［ワシントン　９日　ロイター］ - タカタの助手席エアバッグ膨張装置に関係して、トヨタ自動車<7203.T>は９日、米国で追加回収・無償修理（リコール）対象を新たに約６０万１３００台拡大すると明らかにした。

9日、南北閣僚級会談が朝鮮半島の軍事境界線にある韓国側施設で行われた。国連の経済制裁措置により国の運営に痛手を被る金正恩政権は、南北会談で「平和主義」を口実に、米韓同盟にくさびを打ち、北朝鮮への制裁解除や追加援助を実現するよう、緻密に計算された戦略を仕掛けている、と専門家は見ている。 北朝鮮は長年に渡り、二重交渉や時間を浪費させるための取引を行ってきたことは、過去の交渉で明らかになっている。 韓国の保守系の評論家である黄荘秀（ファン・ジャンス）氏は9日、自身のSNSで、ムンジェイン政権の金正恩政権に対する要求は、1.北朝鮮一団による平昌五輪参加、2．南北離散家族の交流再開、3．朝鮮半島の非核化による平和協定と米朝関係の緩和だとの分析を示した。 会談は冒頭のあいさつ以外は非公開だが、朝鮮日報10日付によると、双方の会談は8回にわたり計264分間顔を突き合わせたという。韓国側の要求のうち、1に

米映画界の関係者がハリウッドで長年黙認されてきた性的加害行動を強く糾弾するなか、フランスでは女優カトリーヌ・ドヌーブ氏ら100人の著名女性が9日、男性が女性を誘うのは犯罪ではないと公開書簡で主張した。 9日付の仏紙ル・モンドに掲載された公開書簡でドヌーブ氏たちは、昨年から次々と表面化する性的スキャンダルによって、新たな「ピューリタニズム（清教徒的な過剰な潔癖主義）」の波が起きていると警告した。 作家や学識者、表現芸術の関係者など著名なフランス人女性100人は、「ただ誰かの膝を触っただけ、あるいは誰かをキスしようとしただけで、多くの男性が問答無用に罰せられ、職を追われてきた」と批判している。

１月９日、ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）は、専門技能を持つ移民の誘致に関する法体制を巡り合意した。写真はＳＰＤのシュルツ党首（右）と握手する同首相（左）。ベルリンで７日撮影（2018年　ロイター／Hannibal Hanschke） ［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）は、専門技能を持つ移民の誘致に関する法体制を巡り合意した。現地メディアが９日伝えた。

米空軍の無人戦略偵察機RQ-4 グローバルホークが、ロシアの海岸線に沿って黒海上空を飛行した。軍用機の移動を監視するリソース「Mil Radar」が伝えた。 2018年1月10日, Sputnik 日本

米ハワイ州を訪問中の小野寺五典防衛相は９日午前（日本時間１０日午前）、在日米軍が所属する米太平洋軍のハリス司令官と会談した。小野寺氏によると、ハリス氏は平昌（ピョンチャン）冬季五輪中の実施を見送った米韓合同軍事演習について、「五輪後に演習を行う方針は変わっていない」との考えを示し、北朝鮮に圧力をかけ続ける方針を確認した。 会談はホノルルの米太平洋軍司令部であった。小野寺氏の説明では、小野寺氏は「（９日に）南北会談が行われたが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威は変わっていない。日米の訓練は従前通り行っていく」と強調。ハリス氏も五輪後の米韓演習を踏まえ、演習継続が重要との認識で一致した。 両氏は沖縄県で米軍ヘリなどの事故が続発していることも協議。記者団に公開された会談冒頭、小野寺氏は「住民の安心のためにも、安全な運航をぜひお願いしたい」と求めた。 ハリス氏は「沖縄で航空機事故が起きたことは遺憾だ」と

米国務省は９日、日米両国が共同開発している新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」４発を日本に売却する方針を議会に通知した。産経ニュースが伝えた。 2018年1月10日, Sputnik 日本

１月９日、北朝鮮は、韓国との今後の協議で核兵器について話し合うつもりはないとの考えを示した。提供写真（２０１８年　ロイター/Yonhap via REUTERS） ［ソウル　９日　ロイター］ - 北朝鮮は９日、韓国との今後の協議で核兵器について話し合うつもりはないとの考えを示した。核兵器は米国だけを対象としており、「同胞」である韓国は対象外であるためと説明した。 北朝鮮首席代表の李善権祖国平和統一委員会委員長は「原爆や水爆、弾道ミサイルなどあらゆる兵器は米国だけを対象としており、われわれの同胞や中国、ロシアを対象としていない」とした上で、「（核兵器は）北と南の問題ではなく、これを議題に上げるなら負の結果を招き、今日築いたすべての成果が無駄になる恐れがある」と語った。

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米政権は、欧米など６カ国とイランによる２０１５年の核合意に基づく米国の対イラン制裁停止を続けるかどうかを１２日に決定する。国務省報道官が９日、会見で明らかにした。 報道官によると、制裁停止の継続を巡る議論は続いており、トランプ大統領は週内にティラーソン国務長官、マティス国防長官とホワイトハウスで協議した後、判断を下す見通し。

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国で文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して初めて開かれた韓国と北朝鮮の南北協議は終始、北朝鮮ペースで進んだ。韓国は平昌冬季五輪への北朝鮮の参加という悲願へ成果を上げた一方、北朝鮮への非核化要求では強い反発に遭った。9日発表された共同報道文には「南北関係のすべての問題はわが民族が当事者として解決する」と、米韓同盟にくさびを打つような一文も盛られた。約2年ぶりとなる会談は、

「殺人ロボット」を防げるか。2017年11月、人工知能（AI）が判断して動かす兵器に関する初の国連公式専門家会議がスイスで開かれた。きっかけは起業家たちの声だった。「野放図なAIの開発競争は1ドルで人を殺せる世界をもたらす」。インターネット無料通話サービス、スカイプ共同創業者のジャン・タリンはこう警鐘を鳴らす。タリンなどが創設した非営利団体は「人による制御の担保」「AI軍拡競争の禁止」など2

１月９日、フィリピンのロレンザーナ国防相は８日、中国が南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたにもかかわらず空軍基地らしきものが建設されていることを受け、外務省を通じて中国に抗議すると表明した。２０１７年６月時点のファイアリー・クロス（永暑）礁の衛星画像。提供写真（２０１８年　ロイター/CSIS/AMTI DigitalGlobe） ［マニラ　９日　ロイター］ - フィリピンのロレンザーナ国防相は８日、中国が南シナ海の人工島を軍事拠点化しないと宣言していたにもかかわらず空軍基地らしきものが建設されていることを受け、外務省を通じて中国に抗議すると表明した。

１月９日、女優カトリーヌ・ドヌーブなどフランスの女性１００人が仏紙ルモンドにコラムを寄稿し、セクハラや性的暴力を告発する運動について、「ピューリタニズム」であり男性への憎しみにあおられたものだと批判し、行き過ぎに警鐘を鳴らした。写真は昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Axel Schmidt） ［パリ　９日　ロイター］ - 女優カトリーヌ・ドヌーブ（７４）や女性作家などフランスの女性１００人が９日、仏紙ルモンドに連名でコラムを寄稿し、セクハラや性的暴力を告発する「#Metoo（私も）」運動について、「ピューリタニズム」であり男性への憎しみにあおられたものだと批判し、行き過ぎに警鐘を鳴らした。 ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏がセクハラ行為で複数の女性から告発されたことに端を発し、ソーシャルメディア上でハッシュタグ「#Metoo」などを用いて、世界中の女性らが自ら

１月９日、韓国政府の高官は記者団に対し、北朝鮮が韓国との軍事ホットラインの再開に必要な技術的なメンテナンス作業を完了したと明らかにした。写真は南北高官級会談の北朝鮮代表団。代表撮影（２０１８年　ロイター） ［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国政府の高官は記者団に対し、北朝鮮が韓国との軍事ホットラインの再開に必要な技術的なメンテナンス作業を完了したと明らかにした。ホットラインを通じた連絡は１０日に再開する見込みだという。

１月９日、韓国統一省高官によると、北朝鮮は、この日行われた南北高官級会談で、来月の平昌冬季五輪に政府高官・選手団・応援団を派遣すると表明した。板門店の韓国側施設で開催された会合中握手する、北朝鮮の李祖国平和統一委員長（左）と韓国の趙統一相（右）（２０１８年　ロイター） ［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国統一省高官によると、北朝鮮は９日、この日南北軍事境界線がある板門店で行われた南北高官級会談で、来月の平昌冬季五輪に政府高官・選手団・応援団を派遣すると表明した。

北朝鮮当局がミサイルの打ち上げに失敗し、ミサイルが市街地に着弾していた可能性が報じられています。 その他には、中国が対北輸出の制限を開始したこと、などが報道されています。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 ＃4　各国陸軍の教範を読む （ミリタリー選書） [ 田村尚也 ]←daily･軍事の本のランキング（楽天） 平成30年（2018年）1月7日 ○北朝鮮のミサイル発射失敗、市街地に着弾で被害か＝昨年4月 http://www.epochtimes.jp/2018/01/30516.html 【この記事のポイント】 ・北朝鮮で弾道ミサイルの打ち上げが失敗し、市街地に着弾していた可能性がある。 ・米外交オンライン誌「ディプロマット」が報じた。 ・報道

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中国スタートアップのTyze Techは小型ドローン「Tello」を発表した。開発にはDJIとIntelの技術が利用され、99ドル（約1万1000円）で販売される予定だ。 Telloは本体搭載の500万画素カメラで360度動画の撮影や、スマートフォンやタブレット端末への動画転送、さらにはサードパーティー製ヘッドセットによるFPV（ファースト・パーソン・ビュー）飛行も楽しめる。また機体は自動離陸や着陸機能を備え、子どもでも簡単かつ安全に操縦できるように設計されている。これらの機能には、Intelのビジョン・プロセッシングとDJIの飛行安定技術が利用されている。 Telloはインテルの「Movidius Myriad 2 VPU」を搭載し、一箇所で長時間ホバリング飛行をしたり、手のひらに着陸したりすることもできる。さらに、コーディングツール「Scratch」を利用しての飛行パターンのプログラム

反米左派のマドゥロ大統領が独裁姿勢を強める中で経済が混乱している南米ベネズエラで、２０１７年の消費者物価上昇率（インフレ率）が２６１６％に達した。野党が多数を占める国会が８日、独自に集計して発表した。年間のインフレ率が４桁に達したのは初めてだという。 報道によると、同国の中央銀行は１６年からインフレ率の公表を停止した。そのため、国会が１７年１月から首都カラカスなど主要６都市で独自にインフレ率を調査してきた。昨年１２月のインフレ率は８５％だった。 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、政権がばらまきや無理な価格統制を続けて経済が混乱。原油価格の下落で外貨収入も急減し、急速にインフレが進んだ。国際通貨基金によると１５年のインフレ率は１１１・８％、１６年は２５４・３９％だった。 同国では食料品や医薬品の不足に拍車が掛かり、餓死者も出ている。昨年の反政府デモでは市民ら１２０人以上が死亡した。一

イラン各地で先月２８日から続いた抗議デモを巡り、同国の最高指導者ハメネイ師は９日、「米国や英国などのイスラム体制を転覆させようとした試みは失敗した」と述べ、あくまで抗議デモが外国勢力の介入によるものとの立場を示した。イランメディアが伝えた。 物価高などに抗議する形で始まったデモは、タブー視されていたハメネイ師の批判にまで飛び火したが、同国の精鋭部隊・革命防衛隊が「暴動は終結した」と宣言した３日以降、大規模な衝突はなく、収束したとみられる。 ハメネイ師は「最近の出来事については、人々の正しく正直な要求は、特定の勢力による暴力や破壊行為とは分けて考えなくてはいけない」と強調。「国全体で人々の求めに応じていくべきであり、私にもその責任がある」と述べた。 一連のデモでは、少なくともデモ参加者ら２２人が死亡。６００人以上が逮捕された。当局はデモの情報源となったインターネットのＳＮＳを遮断するなどして

中国共産党は９日、国家中央軍事委員会委員で、党中央軍事委員会の連合参謀部前参謀長・房峰輝氏を贈賄と収賄の疑いで軍検察当局に送検したと発表した。房氏は習近平（シーチンピン）体制下の軍の最高中枢幹部の一人だったが、昨年９月から取り調べを受けていると伝えられていた。 房氏は胡錦濤（フーチンタオ）前指導部で抜擢（ばってき）された軍高官だが、昨年４月の習氏の訪米に同行するなど、現指導部でも存在感を示していた。しかし、同８月以降は参謀長や同委員の退任が伝えられ、国家中央軍事委員会委員の職も今年３月の全国人民代表大会で外れる見通しとみられていた。 軍高官の腐敗問題を巡っては、昨年１１月、党中央軍事委員会委員だった張陽・前政治工作部主任が、汚職などの疑いで取り調べ中に自殺したことが明らかになっていた。（北京＝古谷浩一）

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