職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント(パワハラ)への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。政府はパワハラの防止措置を労働施策総合推進法などの改正案に盛り込んだ。パワハラは上
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017~18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル(555億円)超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。報告書は18年2月から1年間における国連の対北制裁の履行状況をまとめたもので、安保理メンバー国はすでに了承。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。報告書は今回、
本8日午後0時30分から,河野太郎外務大臣は,スシュマ・スワラージ・インド外務大臣(H.E. Ms. Sushma Swaraj, Minister of External Affairs of India)と日・インド外相電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。 1 河野大臣から,2月14日と昨7日にカシミールで発生したテロの犠牲者とご遺族にお悔やみを伝えると共に,テロはいかなる理由によっても正当化できず,このようなテロ行為を断固として非難する旨述べました。また,最近のカシミール情勢の悪化について,インド・パキスタン両国が自制し,対話を通じて事態を安定化させることを求めました。 2 これに対し,スワラージ外務大臣から,今後のテロ対策への取組についての説明がありました。両者はテロ対策の重要性で一致しました。
1 3月11日から16日まで,山田賢司外務大臣政務官は,フランス共和国・パリ,ドイツ連邦共和国・ハンブルク及びオーストリア共和国・ウィーンを訪問する予定です。 2 パリにおいては,経済協力開発機構(OECD)東南アジア地域プログラム地域フォーラムに出席し,スピーチを行うほか,アンヘル・グリアOECD事務総長(Mr. Ángel Gurría, Secretary General of the OECD)と会談し,日・OECD間の関係強化を図る予定です。 3 ハンブルクにおいては,ペク・ジンヒョン国際海洋法裁判所(ITLOS)所長(Dr. Paik Jin-Hyun, President of the ITLOS)等と意見交換し,海における法の支配の強化に向けた協力を確認するほか,ペーター・チェンチャー・ハンブルク州首相(Dr. Peter Tschentscher, First Mayor
本7日午後4時45分から約15分間,安倍晋三内閣総理大臣は,ムハンマド・ビン・サルマン・ビン・アブドルアジーズ・アール・サウード・サウジアラビア王国皇太子兼副首相(H.R.H. Prince Mohammed bin Salman bin Abdulaziz Al Saud, Crown Prince and Deputy Prime Minister of the Kingdom of Saudi Arabia)との間で電話会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。 1 安倍総理大臣から,日本はサウジアラビアと伝統的に友好関係にあり,サウジアラビアの改革姿勢を支持している,同国との揺るぎない戦略的パートナーシップの下,今後も官民をあげて「日・サウジ・ビジョン2030(英文)(PDF)」を強力に推進したい旨述べました。 2 これに対し,ムハンマド皇太子から,両国間では幅広い分野で協力を拡
1 3月8日,デリーにおいて,第1回日印宇宙対話が開催されます。同対話は,昨年10月の日印首脳会談の際に,宇宙における二国間協力を強化するために,年次の宇宙対話を立ち上げることを決定(PDF)したことを受けて開催されるものです。 2 今回の対話においては,日本側は長岡寛介外務省政策企画・国際安全保障担当大使及び高田修三内閣府宇宙開発戦略推進事務局長が,インド側はインドラ・マニ・パンディ外務省軍縮・国際安全保障局次官補(Mr. Indra Mani Pandey, Additional Secretary, Disarmament and International Security Affairs Division, Ministry of External Affairs)が共同議長を務めます。 3 今回の対話では,日印の宇宙関係府省及び機関関係者が一堂に会し,日印双方の宇宙政策に関する
【ワシントン聯合ニュース】米国務省の高官は7日(現地時間)、中断している南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討していないと明らかにした。 同当局者は、物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後の交渉の方向性や北朝鮮・東倉里のミサイル発射場の関連動向についての質疑応答で、記者から開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討するかと尋ねられると「しない」と答えた。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、米朝首脳会談翌日の今月1日、日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から100周年を迎えソウルで開かれた記念式典での演説で「金剛山観光と開城工業団地操業の再開についても米国と協議する」との方針を示していた。 hjc@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、韓米が大規模な定例合同軍事演習に代わって実施している演習について「朝米(米朝)共同声明と南北宣言に対する乱暴な違反」と反発した。 同通信は韓米が4日から実施している同演習について、「朝鮮半島の平和と安定を望む全民族と、国際社会の意向と願いに対する真っ向からの挑戦」とも主張した。 韓米は2日、北朝鮮の非核化を後押しすることなどを理由に毎年春に実施している二つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを発表。これに基づき、大規模指揮所演習「キー・リゾルブ」に代わる演習「19―1同盟」を4日から実施している。同演習はキー・リゾルブよりも規模を大幅に縮小し、期間も半分に短縮した。 sarangni@yna.co.kr
[バンコク 7日 ロイター] - タイの憲法裁判所は7日、24日の下院総選挙に向けウボンラット王女を党の首相候補に擁立したタクシン元首相派の政党、タイ国家維持党に解党を命じた。選挙まで2週間余りとなった現時点での解党命令は、軍事政権からの政権奪還を目指す野党勢力にとって痛手となる。同党幹部は今後10年にわたり政治活動も禁じられた。
NECは2019年3月5日、自社のサイバーセキュリティ人材の育成強化を目的に、企業システムの模擬環境を用いた常設のセキュリティ演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を新設し、運用を開始したと発表した。2020年までに、セキュリティの設計や実装方法に精通したシステムエンジニア(SE)約2500人を育成するという。 増加するサイバー攻撃に対応するため、企業・組織のシステム構築では、システムの企画設計段階から堅牢(けんろう)性や安全性を考慮したセキュリティを組み込む「セキュリティバイデザイン」の考え方に基づく施策の必要性が高まっている。 関連記事 サイバーセキュリティ人材に必要な14の人材像とスキルセット――NEC、日立、富士通が策定、人材育成推進へ NEC、日立製作所、富士通は、サイバーセキュリティ技術者の共通人材モデルとして、14種類の人材像とそのスキルセットを体系化。人材モデルを標準
イギリスのウィリアムソン国防大臣が特殊部隊や海兵隊のため、民間のタンカーをベースにした機動揚陸プラットフォームの購入を検討していると一部メディアが伝えている。 大使館や自国民の保護などの目的で、外国での部隊展開が行われるケースが増加している。こうした有事に備えるにはその国に軍事拠点を置くのが望ましいが、政治的・法的に難しいことがある。そこで、そうした問題が少ない海上に物資・兵員を集積する基地として用いられるのが機動揚陸プラットフォームである。 機動揚陸プラットフォームはLCACの発進や飛行甲板からのヘリの離発着が可能であり、迅速な兵員の展開が可能になる。米海軍ではESB(Expeditionary Mobile Base……遠征機動基地)という艦種に分類され、アラスカ級タンカーの船体を使用したUSSルイス・B・プラーなどが既に就航している。 USSルイス・B・プラー。低い喫水を利用しLCA
ビザ不正も横行 中国が米国の大学に設置した教育機関「孔子学院」に、この10年間で1億5000万㌦以上の資金が中国から提供されていたことが米上院国土安全保障・政府問題委員会常設調査小委員会の報告から明らかになった。 学院は、表向きは文化センターとされているものの、米国内の対中政策をめぐる議論に影響を及ぼすためのプロパガンダ機関とみられている。 学院は米国内の100以上の大学に、さらに500の「孔子教室」が小中学校に設置され、教室では「中国政府承認の教育プログラム」が児童らに施されている。 報告によると、学院、教室のほとんどで、教育省の規則にもかかわらず、中国からの資金提供に関する報告がなされていない。国務省も調査には消極的で、監査が実施された2校だけで、32の不正ビザが見つかり、無効の処分を受けたという。 調査小委は国務省に、ビザをめぐる不正がないかすべての孔子学院・教室を調査するよう求めた
米は武力行使を検討 イランは国際テロ組織アルカイダの幹部らをかくまい、中東全域に戦闘員、資金、武器を供給している。政府当局者がワシントン・タイムズに明らかにした。米国を敵視してきたイランとアルカイダの関係は、複雑で不明な部分が多く、米当局者は、国際安全保障にとって大きな脅威になっていると警告した。 過激派組織「イスラム国」(IS)がイラクとシリアで支配地を奪われ、勢力を弱める一方で、トランプ政権は、イランとアルカイダの連携への警戒を強めている。議会筋によると、2001年の同時多発テロ後に成立した武力行使権限法(AUMF)に基づくイランとその代理組織への武力行使が可能かどうか、その法的正当性についての検討が始められている。 イスラム教シーア派の大国イランとスンニ派のアルカイダが共闘する可能性については、否定的な見方があるものの、米当局者らは、米国と同盟国という共通の敵を持つ両者は、水面下で連
サイバー戦能力も強化へ 米国防総省は、2001年同時多発テロ後のテロ組織との戦いから、中露のような敵対する大国へと任務の焦点を移しており、それとともに米軍特殊部隊の任務にも変化が起きている。それに伴って米軍特殊作戦軍(SOCOM)では、特殊部隊の任務を見直し、中露などで拡大が進む陸軍、海軍と戦うための新たな指針の作成が進められている。 新指針によると、SOCOMは、サイバー戦、情報戦、ネットを使ったプロパガンダ作戦への関与を強化し、同盟国でのこれらの作戦能力の訓練をも担うことになる。今後、トーマス司令官の承認を受けるという。 同時テロ以降、特殊部隊は、米国主導の世界各地での「テロとの戦い」の最前線に立ち、01年からイスラム過激派組織タリバンとアルカイダとの戦闘を主導し、14年からはシリアで過激派組織「イスラム国」(IS)の「カリフ制国家」と戦ってきた。しかし、マティス前国防長官が作成に深く
北ミサイル発射場復旧 トランプ氏「失望」 トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスでの会見で、北朝鮮のミサイル発射場で復旧の動きがあると伝えられたことについて「失望した」と表明、一方で「まだ初期段階の報告」と、さらに情勢を見極める必要があるとの見方を示した。不調に終わった第2回米朝会談から1週間、北朝鮮の新たな秘密核施設の存在が報じられ、米国は制裁強化をちらつかせながら、北朝鮮の出方を注視している。 韓国の情報機関、国家情報院は5日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きを把握していると報告していた。 また、北朝鮮問題を専門とする米サイト「38ノース」も衛星写真から、東倉里で2月16日から3月2日の間にミサイル発射場の再建が開始された可能性があることを指摘していた。ハノイでの米朝会談中に、再建が進められていた可能性がある。 これについて米朝交渉に近い筋は6日
ロンドン(CNN) 英イングランド南部ウィルトシャーにある古代の巨石遺跡「ストーンヘンジ」について、使用された岩石の採掘地と運搬の経緯に関する新たな研究結果が、このほど学会誌に掲載された。 研究にあたり、地質学者と考古学者12人が英国全域から集結。5000年前に作られ始めたとされるストーンヘンジのうち、比較的小さい岩の一部について、ウェールズ西部にある2つの石切り場から運んだものだということを突き止めた。 ストーンヘンジから240キロほども離れたこれらの石切り場からは、石でできたくさびなど岩石の採掘作業が行われていたことを示す揺るぎない証拠も見つかったという。 ストーンヘンジの巨石と石切り場の岩石を照合するため、研究チームは数百のサンプルを粉末状に砕き、X線による分析などを通じて科学的検証を行った。 ストーンヘンジの巨石に含まれるブルーストーンと呼ばれる鉱物が、ウェールズ西部のプレセリ鉱山
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