職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント（パワハラ）への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。政府はパワハラの防止措置を労働施策総合推進法などの改正案に盛り込んだ。パワハラは上

【台北=黎子荷、鄭婷方】台湾の電源部品大手、光宝科技（ライトン）がサーバー向け製品の台湾生産を強化している。米国の顧客の間で中国に情報を抜き取られる懸念が強まっており、中国から台湾への生産シフトを進める。これまでデータ処理を担う半導体などが情報漏洩につながるとして注目を集めてきたが、米企業は電源装置のリスクにも神経をとがらせている。ライトンはデルやヒューレット・パッカード（HP）など米IT（情

国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017～18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル（555億円）超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。報告書は18年2月から1年間における国連の対北制裁の履行状況をまとめたもので、安保理メンバー国はすでに了承。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。報告書は今回、

【ワシントン聯合ニュース】米国務省の高官は７日（現地時間）、中断している南北経済協力事業の開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討していないと明らかにした。 同当局者は、物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳会談後の交渉の方向性や北朝鮮・東倉里のミサイル発射場の関連動向についての質疑応答で、記者から開城工業団地と金剛山観光に関する制裁免除を検討するかと尋ねられると「しない」と答えた。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、米朝首脳会談翌日の今月１日、日本による植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」から１００周年を迎えソウルで開かれた記念式典での演説で「金剛山観光と開城工業団地操業の再開についても米国と協議する」との方針を示していた。 hjc@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は７日、韓米が大規模な定例合同軍事演習に代わって実施している演習について「朝米（米朝）共同声明と南北宣言に対する乱暴な違反」と反発した。 同通信は韓米が４日から実施している同演習について、「朝鮮半島の平和と安定を望む全民族と、国際社会の意向と願いに対する真っ向からの挑戦」とも主張した。 韓米は２日、北朝鮮の非核化を後押しすることなどを理由に毎年春に実施している二つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを発表。これに基づき、大規模指揮所演習「キー・リゾルブ」に代わる演習「１９―１同盟」を４日から実施している。同演習はキー・リゾルブよりも規模を大幅に縮小し、期間も半分に短縮した。 sarangni@yna.co.kr

自衛隊統合幕僚監部は、アフリカのソマリア沖・アデン湾の海賊対処に派遣されている海上自衛隊の水上部隊について、第33次隊に交代します。第32次隊は、護衛艦「さみだれ(DD-106)」が任務に着いており、日本出港は2018年12月2日(日)でした。 第33次隊は護衛艦「あさぎり(DD-151)」で2019年3月16日(土)、舞鶴基地を出港する予定です。護衛艦「あさぎり」は、SH-60J哨戒ヘリコプターを搭載し、アデン湾の海賊対処では多国籍第151連合任務部隊として派遣されます。 派遣人員は約200名で、海上自衛官以外に海上保安官8名が同乗します。「あさぎり」の海賊対処への派遣は今回が初めてです。

［バンコク　７日　ロイター］ - タイの憲法裁判所は７日、２４日の下院総選挙に向けウボンラット王女を党の首相候補に擁立したタクシン元首相派の政党、タイ国家維持党に解党を命じた。選挙まで２週間余りとなった現時点での解党命令は、軍事政権からの政権奪還を目指す野党勢力にとって痛手となる。同党幹部は今後１０年にわたり政治活動も禁じられた。 国家維持党はタクシン元首相派政党の一つ。 プリチャーポン党首は記者団に、解党命令の受け入れを表明した。 選挙管理委員会は、同党が王女を首相候補に擁立したことは「立憲君主制への敵対行為」として憲法裁判所に解党を求めていた。

NECは、顧客システムの構築を担う自社のSE向けに、セキュリティ演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を開設。企業システムを模した仮想環境で、システム構築フェーズの堅牢化を中心に、実践的なセキュリティ対策を訓練する。 NECは2019年3月5日、自社のサイバーセキュリティ人材の育成強化を目的に、企業システムの模擬環境を用いた常設のセキュリティ演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を新設し、運用を開始したと発表した。2020年までに、セキュリティの設計や実装方法に精通したシステムエンジニア（SE）約2500人を育成するという。 増加するサイバー攻撃に対応するため、企業・組織のシステム構築では、システムの企画設計段階から堅牢（けんろう）性や安全性を考慮したセキュリティを組み込む「セキュリティバイデザイン」の考え方に基づく施策の必要性が高まっている。 関連記事 サイバーセキュリティ人

イギリスのウィリアムソン国防大臣が特殊部隊や海兵隊のため、民間のタンカーをベースにした機動揚陸プラットフォームの購入を検討していると一部メディアが伝えている。 大使館や自国民の保護などの目的で、外国での部隊展開が行われるケースが増加している。こうした有事に備えるにはその国に軍事拠点を置くのが望ましいが、政治的・法的に難しいことがある。そこで、そうした問題が少ない海上に物資・兵員を集積する基地として用いられるのが機動揚陸プラットフォームである。 機動揚陸プラットフォームはLCACの発進や飛行甲板からのヘリの離発着が可能であり、迅速な兵員の展開が可能になる。米海軍ではESB（Expeditionary Mobile Base……遠征機動基地）という艦種に分類され、アラスカ級タンカーの船体を使用したUSSルイス・B・プラーなどが既に就航している。 USSルイス・B・プラー。低い喫水を利用しLCA

磁化プラズマを利用した大砲の試験を中国軍が実施する。この兵器は、音速を６倍上回る速度の砲弾を発射することができるという。複数の中国メディアが伝えている。 2019年3月1日, Sputnik 日本

ビザ不正も横行 中国が米国の大学に設置した教育機関「孔子学院」に、この１０年間で１億５０００万㌦以上の資金が中国から提供されていたことが米上院国土安全保障・政府問題委員会常設調査小委員会の報告から明らかになった。 学院は、表向きは文化センターとされているものの、米国内の対中政策をめぐる議論に影響を及ぼすためのプロパガンダ機関とみられている。 学院は米国内の１００以上の大学に、さらに５００の「孔子教室」が小中学校に設置され、教室では「中国政府承認の教育プログラム」が児童らに施されている。 報告によると、学院、教室のほとんどで、教育省の規則にもかかわらず、中国からの資金提供に関する報告がなされていない。国務省も調査には消極的で、監査が実施された２校だけで、３２の不正ビザが見つかり、無効の処分を受けたという。 調査小委は国務省に、ビザをめぐる不正がないかすべての孔子学院・教室を調査するよう求めた

米は武力行使を検討 イランは国際テロ組織アルカイダの幹部らをかくまい、中東全域に戦闘員、資金、武器を供給している。政府当局者がワシントン・タイムズに明らかにした。米国を敵視してきたイランとアルカイダの関係は、複雑で不明な部分が多く、米当局者は、国際安全保障にとって大きな脅威になっていると警告した。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がイラクとシリアで支配地を奪われ、勢力を弱める一方で、トランプ政権は、イランとアルカイダの連携への警戒を強めている。議会筋によると、２００１年の同時多発テロ後に成立した武力行使権限法（ＡＵＭＦ）に基づくイランとその代理組織への武力行使が可能かどうか、その法的正当性についての検討が始められている。 イスラム教シーア派の大国イランとスンニ派のアルカイダが共闘する可能性については、否定的な見方があるものの、米当局者らは、米国と同盟国という共通の敵を持つ両者は、水面下で連

サイバー戦能力も強化へ 米国防総省は、２００１年同時多発テロ後のテロ組織との戦いから、中露のような敵対する大国へと任務の焦点を移しており、それとともに米軍特殊部隊の任務にも変化が起きている。それに伴って米軍特殊作戦軍（ＳＯＣＯＭ）では、特殊部隊の任務を見直し、中露などで拡大が進む陸軍、海軍と戦うための新たな指針の作成が進められている。 新指針によると、ＳＯＣＯＭは、サイバー戦、情報戦、ネットを使ったプロパガンダ作戦への関与を強化し、同盟国でのこれらの作戦能力の訓練をも担うことになる。今後、トーマス司令官の承認を受けるという。 同時テロ以降、特殊部隊は、米国主導の世界各地での「テロとの戦い」の最前線に立ち、01年からイスラム過激派組織タリバンとアルカイダとの戦闘を主導し、14年からはシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「カリフ制国家」と戦ってきた。しかし、マティス前国防長官が作成に深く

北ミサイル発射場復旧　トランプ氏「失望」 トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスでの会見で、北朝鮮のミサイル発射場で復旧の動きがあると伝えられたことについて「失望した」と表明、一方で「まだ初期段階の報告」と、さらに情勢を見極める必要があるとの見方を示した。不調に終わった第２回米朝会談から１週間、北朝鮮の新たな秘密核施設の存在が報じられ、米国は制裁強化をちらつかせながら、北朝鮮の出方を注視している。 韓国の情報機関、国家情報院は５日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きを把握していると報告していた。 また、北朝鮮問題を専門とする米サイト「38ノース」も衛星写真から、東倉里で２月16日から３月２日の間にミサイル発射場の再建が開始された可能性があることを指摘していた。ハノイでの米朝会談中に、再建が進められていた可能性がある。 これについて米朝交渉に近い筋は６日

ロンドン（ＣＮＮ） 英イングランド南部ウィルトシャーにある古代の巨石遺跡「ストーンヘンジ」について、使用された岩石の採掘地と運搬の経緯に関する新たな研究結果が、このほど学会誌に掲載された。 研究にあたり、地質学者と考古学者１２人が英国全域から集結。５０００年前に作られ始めたとされるストーンヘンジのうち、比較的小さい岩の一部について、ウェールズ西部にある２つの石切り場から運んだものだということを突き止めた。 ストーンヘンジから２４０キロほども離れたこれらの石切り場からは、石でできたくさびなど岩石の採掘作業が行われていたことを示す揺るぎない証拠も見つかったという。 ストーンヘンジの巨石と石切り場の岩石を照合するため、研究チームは数百のサンプルを粉末状に砕き、Ｘ線による分析などを通じて科学的検証を行った。 ストーンヘンジの巨石に含まれるブルーストーンと呼ばれる鉱物が、ウェールズ西部のプレセリ鉱山