今回のニュースまとめは、「令和元年（2019）5月13日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 航空自衛隊にできる予定の宇宙部隊の規模が明らかになったこと、などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 ＃2 新史料による日露戦争陸戦史 覆される通説 [ 長南政義 ]←軍事関係の本のランキング（楽天） 《気になったニュース》 ・宇宙部隊100人規模に、防衛省　空自、米基地に連絡官派遣 ｜ 共同通信 https://this.kiji.is/500593801834955873 【ポイント】 ・防衛省は航空自衛隊に発足させる予定の宇宙部隊について、人員を100人規模とする方針。 ・部隊は2022

欧州委員会のユンケル委員長の後任を目指す６人の候補者が15日、テレビ討論を行った。欧州連合（ＥＵ）加盟各国で放映されたこの討論では、欧州議会の最大会派で中道右派の欧州人民党（ＥＰＰ）が推すマンフレート・ウェーバー党首（ドイツ出身）をはじめ、主要会派の筆頭候補者らが１時間半にわたり激論を交わした。ＢＢＣ電子版が伝えた。 テレビ討論にはＥＰＰのウェーバー氏のほか、２大会派のもう一方である中道左派の欧州社会・進歩連盟（Ｓ＆Ｄ）が推す欧州委のフランス・ティメルマンス第１副委員長（オランダ出身）や、欧州自由民主改革党（ＡＬＤＥ）の筆頭候補である欧州委のマルグレーテ・ベステアー競争担当委員（デンマーク出身）、欧州緑グループ・欧州自由同盟のスカ・ケラー党首（ドイツ出身）らが参加。移民や失業、税制、貿易、ポピュリズムの台頭などをテーマに討論した。 次期欧州委員長にはこの６人のほか、ナショナリズムの新会派「

防衛省統合幕僚監部は2019年5月21日(火)から5月24日(金)まで、陸海空3自衛隊による「令和元年度 自衛隊統合防災演習(JXR：Joint Exercise Rescue)」を実施します。 2019年度の統合防災演習は、東京オリンピック・パラリンピック開催中に首都直下地震が発生した場合を想定し、自衛隊の指揮幕僚活動と防災関係機関との連携、在日アメリカ軍との連携などを演練し、災害対処能力の向上を図ります。訓練は市ヶ谷駐屯地のほか、演習参加部隊の各所在地、アメリカ軍横田基地、アメリカ陸軍座間基地などを会場として、実施されます。 参加人員は約12,000名で、陸上自衛隊の各方面隊や陸上総隊が参加するほか、海上自衛隊から自衛艦隊と各地方隊、航空自衛隊から航空総隊や航空支援集団などが参加します。このほか、防災関係機関や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会なども参加する予定です。

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いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに

神奈川県横須賀市では、20周年を迎えた「よこすかカレーフェスティバル」が開かれています。全国各地からご当地カレーや海上自衛隊の各部隊に伝わる秘伝のカレーが集まりました。今回は北海道から鹿児島までの49店舗のなかから、2日間の投票によって「全国ご当地カレーグランプリ」を決めます。19日まで開かれ、6万人が来場する見込みです。

宮古、八重山への自衛隊配備について議論する登壇者ら＝18日、宜野湾市の沖縄国際大学 琉球民族独立総合研究学会（独立学会、ACSILs）の第12回公開シンポジウムが18日、宜野湾市の沖縄国際大で開かれた。「日米による琉球弧の再軍備化に抗して」をテーマに宮古、八重山への自衛隊配備の問題を討議した。石垣市議会で自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案が否決されたことを巡り「住民の自己決定権を尊重すべきだ」などの意見があった。 「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」（宮古島市）の楚南有香子共同代表は、自衛隊が沖縄本島にもミサイルを配備することを挙げ「本島で反対運動が起きないのが不思議だ。逃げ場がないのは同じで間違いなく標的になる。危機感を共有し、戦場にしてはならないと声を上げてほしい」と訴えた。 石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表は、有権者の約4割をの署名が集まった運動を「政治が持つ権力

航空機の翼は伝統的に強じんで分厚く、頑丈な作りになっている。だが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）を中心とする研究チームはこのほど、飛行中に変形する柔軟な翼を開発した。 報告書の執筆者の１人であるＮＡＳＡの技術者、ニック・クラマー氏によると、新たな翼の幅は約４．２メートル。数千個の構成ユニットが組み合わさって鳥の羽に似た機能を持つという。 クラマー氏は電話インタビューで「コンドルのような動物は滑空飛行中に関節を固定し、翼を調節して滑空に適した形状に持っていく。より大胆な動きを取ろうと思えば肩の関節を外すという仕組みだ。この流れは我々の取り組みに似ている」と語った。 ただ、研究チームによると、新しい翼独自の特徴はその機能だけではない。将来的には、機体製造や整備の効率性の大幅な向上につながる可能性もある。 試験目的のため最初の翼は手作業で組み立てたが、将来はミニチュアロボットが製造する可能性もある/K

（ＣＮＮ） ヘリコプターのように空中で静止する一方、飛行機のように高速で遠くまで飛行する――。その名はティルトローター機。軍では既に長年にわたる運用実績がある。 そんなティルトローター機としては史上初めて民間用の量産モデルが認証を取得する見通しとなっている。用途は救急救命や捜索救助活動、会社役員の移動などだ。 報道によると、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も関心を表明した。ブルームバーグ氏のような人物は自宅近くでティルトローター機に乗り込み、時速４８０キロを超えるスピードで数千キロ離れた会合の場所に移動し、約３時間後には会場のヘリパッドに着陸できる。空港も必要ない。 臓器提供の過程でも貴重な時間を節約できそうだ。 例えば、病院のヘリパッドでドナーの心臓を受け取り、１６００キロ超離れた病院に直接輸送する。空港に立ち寄ることはない。 捜索救助活動にも応用が期待できそうだ。低空飛行する

ベネズエラで、政府軍のメンバーらが同国マドゥロ大統領とともに、忠誠心を表明する行進に参加しました。 ロシア・スプートニク通信によりますと、ベネズエラ軍のメンバーらは、マドゥロ大統領が同国中北部アラグア州を訪問した際、忠誠心を表明する行進に参加、アメリカの内政干渉的な行動に反対するスローガンを叫びました。 マドゥロ大統領も軍のメンバーと一緒に行進を行いました。 マドゥロ大統領はまた、この行進で演説し、アメリカの帝国主義的な政策を強く非難しました。 ベネズエラ危機は、今年１月末に同国の反体制派指導者フアン・グアイド氏がベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことをきっかけに勃発、これはアメリカとその同盟国がグアイド氏支持を表明したことから混乱に拍車がかかりました。 先月末、グアイド氏がアメリカの支持を背景にマドゥロ政権に対するクーデターを呼びかけましたが、これは失敗に終わっています。 ラジオ日本

台湾周辺での中国の軍事活動の増加に対応して、米国は台湾関係の強化を行っている。東アジア地域の安定を脅かす中国の軍事活動を抑制するため、米国の台湾対応は重要となる。日本問題の専門家は、日本も台湾と関係の強化を行うよう提唱している。 米国下院で7日、台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求める内容の「2019年台湾保証法案」が全会一致で可決した。また、米両院は4月、「台湾に対する米国のコミットメントの再確認と台湾関係法を実施する」法案を可決した。米議会の積極的な行動は、中国や日本のほかアジア周辺国にも、米国が台湾に対して関わっていくとの態度を強調した。 読売新聞は5月16日の社説で、「台湾海峡の不安定化は、日本にも悪影響を及ぼす。日本は米国と連携し、経済や人的交流を通じて台湾との協力を深化させたい」と書いた。 日本のシンクタンク・日本戦略研究フォーラムの上級研究員グラント・ニューシャム氏は先週、米誌

【北京=羽田野主】中国の王毅外相は17日、北京でイランのザリフ外相と会談した。米国がイランへの経済制裁を再開し軍事的な圧力も強めるなかで、両外相はイラン核合意の順守が必要との認識で一致した。中国側はトランプ米政権のイラン制裁の強化には反対する立場を表明した。中国外務省の発表によると、会談で王氏は「（米国が離脱した）イラン核合意を順守する」と説明した。「中国は米国が実施するイランへの経済制裁に一

台湾の対中政策を所管する大陸委員会が16日に発表した最新の世論調査で、中国が提唱する「一国二制度」による台湾統一に反対する人が83.6％に上り、賛成の5.6％を大きく上回った。台湾の未来や両岸（台湾と中国）関係の発展については、88.3％が2300万人の台湾人が自ら決めるとする政府の主張を「支持する」と回答し、「支持しない」とした人は4.2％にとどまった。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古など地元３区に世帯別支援が実施されることが１８日、分かった。移設計画で世帯別支援は初。名護市は３区で下水道整備を予定し、各世帯の負担となる下水管への接続工事費を無償化するため費用を区が負担する形をとり、区は原資として政府が名護市に支給している米軍再編交付金を活用する。 政府と市、区の３者はこの方針で詰めの調整に入った。区は世帯別補償を求めてきたが、政府は代替策となる支援と位置づける。 支援の対象は普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い辺野古・豊原・久志の３区（久辺＝くべ＝３区）。３区では下水道が未整備で、トイレの汚水や台所などの排水は各世帯の浄化槽で処理され河川と海に流され、手入れが行き届いていない浄化槽があり、悪臭の原因になっている。名護市全体の下水道普及率は約６９％。 市は令和３年から８年程度かけ、

米ワシントン州レントンにある米航空機大手ボーイングの工場で生産中の737MAX型機（2019年3月27日撮影、資料写真）。(c)Jason Redmond / AFP 【5月19日 AFP】（更新）米航空機大手ボーイング（Boeing）は18日、2件の墜落事故で合わせて346人が死亡した同社の737MAX型機について、フライトシミュレーターのソフトウエアにあった欠陥を修正したと発表した。 【図解】2度の墜落事故を起こしたボーイング737MAX8型機 同社は「ボーイングは737MAXのシミュレーターのソフトウエアを修正し、シミュレーターによる訓練がさまざまな飛行条件を反映したものになるようシミュレーターの運用者に追加情報を提供した」と発表した。 「ボーイングはこれらの変更および改善について、装置の製造業者ならびに規制当局と密接に協力し、顧客の訓練に支障が出ないようにしていく」としている。 ボ

【5月18日 AFP】リビア北部ミスラタ（Misrata）では、首都トリポリ郊外の最前線で戦う息子たちのために、母親たちが1日1万食以上の弁当をつくっている。10日撮影。(c)AFP

岩屋毅防衛相は１８日、大分県別府市で講演し、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題などで冷え込んでいる韓国との関係改善に意欲を示した。「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べた。 岩屋氏は、北朝鮮の脅威を理由に「日米韓がしっかりタッグを組まなければ、国の安全を守っていくことはできない」と強調。今月末からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に自身が出席するとし、日韓防衛相会談の実現を目指す意向を示した。 岩屋氏は「できれば今年中に中国にも行きたい」とも述べ、日中の防衛交流拡大にも前向きな姿勢を示した。

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５月１５日、フェイスブック（ＦＢ）は、中国の閉ざされた市場に「からめ手」から入り込もうとしている。写真は２０１６年、北京でのフォーラムに参加するザッカーバーグ氏（２０１９年　ロイター/Shu Zhang） ［サンフランシスコ／ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - フェイスブック（ＦＢ）は、中国の閉ざされた市場に「からめ手」から入り込もうとしている。中国で直接事業を行うことを禁止されているＦＢは、地元ハイテク企業の少数株保有といった代わりの方法を検討中、と事情に詳しい関係者がBREAKINGVIEWSに語った。 世界のソーシャルネットワーク市場で優位に立つＦＢにとって、中国はそこだけぽっかりと抜け落ちた存在だ。２００９年に新疆ウイグル自治区で大規模な衝突事件が起きた直後にサービスが中国で利用できなくなったＦＢは、それ以降何とか戻ってこようと努力しているが、今のとこ

５月９日、２００７─０９年の金融危機のさなかでも、米国では大卒者の失業率は５％前後だった。写真は米バージニア州リバティ大学の卒業式で、ひとり「アメリカを再び偉大に」のキャップを被った学生（２０１９年　ロイター/Jonathan Drake）