日米共同統合演習「キーン・ソード23」の一環で、与那国空港に向かうため、自衛隊CH47ヘリコプターに搭乗する海兵隊員ら＝11日、那覇空港（米軍サイト「dvids」掲載の動画より抜粋） 米軍は12日、日米共同統合演習「キーン・ソード23」に向けて、米海兵隊員が自衛隊のCH47ヘリコプターに乗り込み、那覇空港から与那国島に出発する動画を米軍サイト「dvids」で公開した。米軍が与那国島で訓練を実施するのは初めて。夜間に荷物を積み込んだ後、海兵隊員が搭乗し、出発するまでの一連の様子が記録された。 公開した映像は11日の撮影としている。動画によると、うるま市のキャンプ・コートニーに司令部を置く第3海兵師団の第12連隊の海兵隊員がヘリに搭乗した。 防衛省などの説明によると、自衛隊と米軍は与那国駐屯地で日米指揮所を開設する訓練を実施する。米海兵隊員は最大40人となる予定。与那国駐屯地によると5日にも十

防衛省（資料写真） １０日午後４時すぎ、八重瀬町の陸上自衛隊南与座分屯地の周辺で訓練の様子を撮影していた琉球新報のカメラマンが、自衛隊員２人に撮影を制止され、撮影データの削除を求められるやり取りがあった。 カメラマンは日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の取材で、腕章を着用した上で敷地の外から撮影していた。 琉球新報は正当な報道活動でありデータ削除に応じる根拠はないとした上で、自衛隊側に見解を問い合わせた。 １１日までに陸自第１５旅団は「分屯地の外から撮ることを全て規制するという姿勢は、基本的にはない」と回答した。その上で「撮られてはまずい場面がある場合には、お願いベースで声掛けをしている」など今回の対応を説明した。 １０日の撮影時は、自衛隊員がカメラマンに近づき「写真を撮るのはだめなので（画像データを）消してください。消すところも見せてください」と求めてきた。電話で連絡を受けた別の記者

中城湾港に並んだ自衛隊の車両＝8日午前10時40分（小川昌宏撮影） 沖縄を含む全国各地で実施される日米共同統合演習「キーン・ソード23」に向けて、防衛省統合幕僚監部は8日、チャーターした民間船舶（PFI船）で、中城湾港に車両などの装備品と隊員らを運び込んだ。中城湾港では訓練に反対する市民らが抗議の声を上げた。県内に運ばれた車両は、国道58号など一般道を使い、陸自那覇駐屯地などへ移動する様子が確認された。 防衛省は10～19日の日程で実施される演習の「事前輸送」と位置付けているが、PFI船舶による輸送は演習の一部に組み込まれており、事実上、民間港湾を使った訓練が県内で始まった形となる。 防衛省がチャーターした船「はくおう」は、鹿児島港で隊員や車両などを登載したとみられ、名瀬港（奄美大島）を経て8日午前9時過ぎに中城湾港の西埠頭（ふとう）に接岸した。その後、県内での訓練に使用する車両が次々と陸

民間輸送船で車両などを輸送する陸上自衛隊＝2021年9月、うるま市の中城湾港新港地区 沖縄など全国各地で実施される日米共同統合演習「キーン・ソード23」を巡り、防衛省統合幕僚監部が４日までに、県営の与那国空港を使用するための申請書を県に提出したことが分かった。防衛省はＣ２輸送機で、陸上自衛隊の「16式機動戦闘車（ＭＣＶ）」を与那国空港に運搬し、県内で初めて、公道で走らせる検討をしている。申請によると、17、18の両日、輸送機が与那国空港に離着陸する。物資や隊員輸送に向けた中城湾港（沖縄市・うるま市）の岸壁使用申請も提出され、県内の民間港や空港を使う準備が進んでいる。 県によると、統合幕僚監部は２日、与那国空港でのＣ２輸送機の離着陸に伴う「制限重量超過航空機使用申請書」を県に提出した。県は申請書の内容を審査中で、７日にも可否を判断する。 申請によると、17日と18日にそれぞれ１時間程度、Ｃ２

日米両政府は７日午前、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）をテレビ会議方式で開催した。共同発表文書には「南西諸島での自衛隊の態勢を強化し、日米の施設の共同使用を増加させる」と記した。先島諸島への自衛隊基地建設も進む中、沖縄県内各基地の共同使用も念頭に置いているとみられ、台湾有事を見据えた米軍と自衛隊の共同作戦の策定を含めた一体運用が鮮明になった。 防衛省が公表した2プラス2共同発表文書の全文を以下に紹介する。2プラス2の共同文書はこれまでにも、普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設の推進について何度も繰り返し確認してきた。今回の文書でも普天間飛行場の「辺野古」移設が「唯一の解決策」として推進を日米で確認した。 仮訳の日本語は分かりにくい文書になっており、読解を助けるため琉球新報デジタルで小見出しを付けた。 ◇　　　　◇　　　　◇ 日米安全保障協議委員会（「２＋２」）

在沖の第3海兵遠征軍は6日、神奈川県に拠点を置く米海軍第7艦隊との合同演習「ノーブル・フューリー21」を始めたと発表した。15日まで沖縄県内や周辺、硫黄島などで活動する。対中国戦を想定し、前方で攻撃や給油の拠点を設ける作戦構想「遠征前方基地作戦（EABO）」を念頭に置いているとみられる。 中国のミサイル能力の向上などを背景に米軍は分散作戦を進めており、今回の演習でその実行能力を高める狙いがある。演習実施で中国をけん制する意図もありそうだ。 第3海兵遠征軍の発表で、司令官のステーシー・クラーディ中将は「海兵隊がいつでも、インド太平洋全域のどこにでも、攻撃や物資補給、再給油の拠点をつくる能力を向上させる」と述べた。 第3海兵遠征軍の各部隊と第7艦隊の強襲揚陸艦アメリカのほか、嘉手納基地の米空軍第18航空団やオーストラリアのダーウィンにいる海兵隊部隊も参加する。

在沖米軍に米宇宙軍の部隊が創設されたことが3日までに分かった。米国と同盟国のための衛星通信の監視のほか、沖縄に駐留する米海兵隊の第31海兵遠征部隊や陸軍部隊の作戦などを支援する。県内に米宇宙軍の部隊が配置されるのは初めて。 嘉手納基地のホームページによると、県内初の米宇宙軍部隊は空軍から移転した兵員で構成される「第16宇宙管制隊」で、9月に配置された。キャンプ・キンザー（牧港補給地区）での発足式典の様子が紹介されている。 米宇宙軍は陸軍、海軍、空軍、海兵隊などと並ぶ新たな軍種として、トランプ大統領の指示により2019年12月に創設された。陸海空軍の宇宙分野の機能を統合し、1万6千人規模で宇宙空間の監視やミサイル早期探知といった宇宙領域の作戦を担う。中国やロシアが開発している衛星攻撃兵器（ASAT）に備えた衛星網の強化を掲げている。 今年8月下旬には米宇宙軍制服組トップのレイモンド作戦部長が

2018年11月21日に確認した離着陸場所は、手前右側の小高い砂利部分。同基地が村に提示したのは、山側に数十メートル離れた場所＝2018年11月30日、渡嘉敷村前島（小型無人機で撮影） 沖縄県渡嘉敷村の前島で航空自衛隊が「永久承諾」とする取り決めを根拠に災害派遣訓練などを実施していた問題で30日、村、空自・陸自、前島郷友会が那覇市内で会合を開き、前島の訓練使用について議論した。訓練再開や前島使用について結論は出なかった。座間味秀勝村長は会合後、本紙の取材に対し「村としては訓練を再開させるべきだと考えている」として、初めて村の方針を示した。 座間味村長は訓練について「訓練は災害派遣など、島民だけでなく国民全体に必要なもの。その訓練の適地として前島が選定され、使われた経緯がある。そこを郷友会の方にも理解してもらい、その上で再開していきたい。互いが納得できる形にしたい」と話した。 会合で座間味村

宮古、八重山への自衛隊配備について議論する登壇者ら＝18日、宜野湾市の沖縄国際大学 琉球民族独立総合研究学会（独立学会、ACSILs）の第12回公開シンポジウムが18日、宜野湾市の沖縄国際大で開かれた。「日米による琉球弧の再軍備化に抗して」をテーマに宮古、八重山への自衛隊配備の問題を討議した。石垣市議会で自衛隊配備の賛否を問う住民投票条例案が否決されたことを巡り「住民の自己決定権を尊重すべきだ」などの意見があった。 「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」（宮古島市）の楚南有香子共同代表は、自衛隊が沖縄本島にもミサイルを配備することを挙げ「本島で反対運動が起きないのが不思議だ。逃げ場がないのは同じで間違いなく標的になる。危機感を共有し、戦場にしてはならないと声を上げてほしい」と訴えた。 石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表は、有権者の約4割をの署名が集まった運動を「政治が持つ権力

中山義隆石垣市長 沖縄県石垣市の平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画について、中山義隆市長は18日、市役所で記者会見し、配備の受け入れを正式に表明した。「南西諸島圏域の防衛体制・防災体制の構築のために石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解する」などと述べた。市有地売却などの要請に対しては「適正に行政事務手続きを進める」と語った。中山市長が事実上の受け入れを表明したことで、配備に向けた動きが加速化することが予想される。 一方で配備予定地周辺住民を中心に配備反対の声は根強く、予定地の半分を占める市有地の売却には市議会の議決も必要なため、配備の手続きがスムーズに進むかどうかは不透明な要素も残る。 配備に関する市民の意見集約について中山市長は「議会を含めて議論を重ねた中で、賛成・反対双方で意見は出尽くしたと判断した」と述べた。「住民説明会などを通じて市民の理解も深まっている」との認識を示

那覇空港で航空自衛隊Ｆ１５戦闘機２機が管制官の指示を認識せず、滑走路に進入した問題で抗議決議を可決する那覇市議会＝２５日午前、那覇市議会 那覇市議会（翁長俊英議長）は２５日午前の本会議で、那覇空港で発生した航空自衛隊Ｆ１５戦闘機による管制違反に抗議し、原因究明と再発防止策を求める意見書と抗議決議を賛成多数（賛成２３人、反対１６人）で可決した。 管制違反に抗議し那覇空港の民間専用化を求める意見書は賛成少数（賛成１８人、反対２１人）で否決された。 可決された意見書と抗議決議では、奥間亮氏（自民）と上里直司氏（なはの翼ｆ協働）が提案。「重大インシデントが市民、県民、観光客などに不安を与える」と抗議し、原因究明と再発防止を求めた。 自民、なはの翼ｆ協働、公明、維新無所属の会、無所属の会と無所属議員３人が賛成した。 原因究明や再発防止と共に那覇空港の民間専用化を求めた意見書は、古堅茂治氏（共産）と清

任期満了に伴う沖縄県の石垣市長選は、１１日に投開票される。新人で前市議の宮良操氏（６１）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、３期目を目指す現職の中山義隆氏（５０）＝自民、公明、維新推薦、新人で前県議の砂川利勝氏（５４）が三つどもえの選挙戦を展開してきた。３氏は１０日午後、市内で打ち上げ式を行い、最後の支持を訴えた。１１日午後１１時３０分ごろには当落が判明する見通し。 陸上自衛隊配備計画への対応を最大争点に、経済振興策や子育て政策などが問われる。陸自配備について候補者は三者三様の考え方を示しており、選挙結果は計画に影響を与える。 宮良氏は配備の現行計画地である市平得大俣を含む石垣島への配備自体に反対する立場だ。 中山氏は計画に理解を示しながらも、住民と話し合った上で判断するとして賛否を明確にしていない。 砂川氏は平得大俣への配備を白紙にし、住民合意が得られる地域で配備を進めるとの考えを示す。

警戒レベルが「デルタ」と表示された米軍嘉手納基地前ゲートの立て看板＝１２日午後３時３分 【中部】米軍嘉手納基地で１２日午後３時ごろ、一時的に基地内の警戒態勢を示す表示が５段階中最高の「デルタ」に引き上げられている状態が確認された。午後６時ごろまでに再び通常の５段階中下から２番目の「アルファ」に戻った。また、嘉手納基地滑走路で午後４時半ごろにＦ１５戦闘機などがミサイルを装着した状態で整列している様子が確認された。米国の北朝鮮への対応が取り沙汰される中、基地内の動きに関心が高まっている。 米軍普天間飛行場やキャンプ瑞慶覧でも警戒態勢は「アルファ」の表示が確認された。嘉手納基地の警戒態勢は、１０日から実施している即応訓練にも関係しているとみられる。 米軍嘉手納基地は取材に対し「警戒態勢について答えられない」としている。 滑走路に並んだＦ１５戦闘機は、胴体と両翼の下に２種の空対空ミサイルを数発ずつ

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】上院軍事委員会のマケイン委員長（共和）は２４日の上院軍事委員会の公聴会で、リード筆頭理事（民主）と共に「基地の閉鎖・再編の問題について真剣に検討している」と述べ、米本国や海外の基地閉鎖再編（ＢＲＡＣ）の手続きに取り組む姿勢を示した。２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の審議過程で、論議していくとみられる。米軍基地の閉鎖・再編が進めば、在沖米軍にも影響が出る可能性がある。 米軍基地の閉鎖を巡っては、国防費の強制削減下でも連邦議員らは雇用など選挙区の有権者に影響があるとして反対してきた。しかし、マケイン氏は「われわれは話をする必要があり、すべてを考慮しなければならない」と述べ、基地閉鎖・再編問題に立ち向かう必要性を強調した。さらに「国防総省が無駄な支出を削減しながら、より効果的かつ効率的になるよう改革する努力を続けなければならない」とも述べ、

【宮古島市長選取材班】任期満了に伴う宮古島市長選挙が２２日投票、即日開票される。前県議の奥平一夫氏（６７）＝民進推薦、現職の下地敏彦氏（７１）＝自民推薦、医師の下地晃氏（６３）＝社民、社大推薦、前市議の真栄城徳彦氏（６７）の４人は２１日、市平良で最後の集会を開き、支持を訴えた。２３日未明に大勢判明の見通し。期日前投票者数は６日間で計１万２０７４人となり、有権者数の約２７・８％に達した。 前回市長選は無投票で、選挙戦は８年ぶり。市政の継続を掲げる現職に市政刷新を訴える新人３人が挑む構図で、陸上自衛隊配備計画の是非や経済活性化などが争点となる。 奥平氏と下地晃氏は陸自配備に反対の姿勢で、下地敏彦氏と真栄城氏は賛成の立場としており、選挙結果によっては計画に影響が出る可能性がある。また浦添市長選やうるま市長選、来年の県知事選の前哨戦とも位置付けられる。 翁長県政を支える「オール沖縄」勢力から奥平氏

【東京】稲田朋美防衛相は１７日午前の会見で、米軍属女性暴行殺人事件を受けた日米地位協定の対象軍属の範囲を明確化する「補足協定」が締結されたことに関し「効果は軍人にも及ぶと思う」と持論を展開した。 今回の補足協定はこれまであいまいだった軍属の対象を明示しただけで、地位協定で守られている軍人や引き続き軍属の身分にある米軍関係者に関する裁判権などの取り扱いに変更はない。 稲田氏は「軍属の範囲を明確にする。さらにそれには法的拘束力を持たせる。そして軍属に対する管理監督を一層強化する」ことが、軍人に対しても効果があると主張した。 陸自配備の是非などが争点となっている２２日投開票の宮古島市長選に関しては「選挙いかんによって変更があることではない」と述べ、選挙結果が配備計画に及ぼす影響を否定し、計画を推進する考えを示した。国防が争点となることには「国益全体、日本の安全保障に関わる重大な問題である。同時に

沖縄県名護市沿岸部での米軍新型輸送機オスプレイの不時着事故に関連し、米軍側が同県内にある別の１機を整備のため、１９日にも飛行させたいと日本政府に打診していることが分かった。１３日の事故後、オスプレイは飛行停止していたが、再開となれば地元の反発は必至。政府は慎重に対応を検討している。政府関係者が１７日、明らかにした。 関係者によると、沖縄本島の北にある米軍伊江島補助飛行場に駐機しているオスプレイ１機で、普天間飛行場まで飛行させたいと米軍側は主張している。 政府はオスプレイの飛行再開には、不時着事故の原因に関する詳細な説明と安全の確保が必要としている。 （共同通信）

琉球と中国の交流史などについて議論する研究者ら＝１６日、中国北京市の北京大 【北京で新垣毅】沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）は最終日の１６日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、交流の拠点として重要との意見が相次いだ。 最終日は、比屋根照夫琉球大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側７人、中国側１２人、日本本土から２人が研究成果などを報告した。 比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアをどう見ていたかについて報告。「沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない」と述べた。又吉氏は「沖縄戦の被害が

「沖縄のために祈る」と書かれたプラカードを持つ集会参加者＝２日午前９時すぎ、北谷町美浜 【北谷】米軍属女性暴行殺人事件の後、米軍が実施していた「哀悼期間」が終了したことを受け、北中城村屋宜原の教会・ネイバーフッド・チャーチ沖縄は２日午前、北谷町美浜の国道５８号沿い南向けの歩道で、「県民との団結を示す集会」を開いた。米軍人や軍属ら最大で約７０人が参加し「沖縄のために祈っている」と書かれたプラカードやうちわを掲げ、道行く運転手に手を振ったり、おじぎをしたりした。 「哀悼期間」が過ぎても、県民に寄り添っていることや哀悼の気持ちを持ち続けていることを表すために開いたという。事件を受けて同教会が集会を開くのは５月２８日に続いて２回目。 同教会のリア・シアンコさん（３４）は「私たちは沖縄のために祈り続けている。心は沖縄の人たちとともにある。私たちも沖縄のコミュニティーの一部だ」と語った。【琉球新報電子

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは１２日連続。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は海警２４０１、機関砲のようなものを搭載した海警３１２３９。 一方、尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）では中国の海洋調査船「勘４０７」がワイヤのようなものを海中に投入しているのを巡視船が確認し、中止を要求した。 （共同通信）