【ソウル＝桜井紀雄】韓国外務省は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話会談内容を漏らしたとして、在米大使館に勤める幹部外交官と、内容を公表した野党議員を刑事告発する方針を明らかにした。議員が暴露したのは、文氏がトランプ氏に訪日後の訪韓を頼み込んでいたというやり取りだが、文政権は、自国の信頼を揺るがす機密漏洩（ろうえい）事件だとみている。 外務省は、外交官に加え、電話会談内容の管理を怠ったとして、別の大使館職員２人に対しても重い懲戒処分を要求する方針だ。 最大野党「自由韓国党」の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員が９日に記者会見し、文氏が７日の電話会談でトランプ氏に５月の今回の訪日後に「少しの間でも韓国を訪問してほしい」と要請し、トランプ氏が「少し立ち寄るなら」と答えていたと公表した。 大統領府は直後に「事実と異なる」と否定し、「無責任な主張に姜氏は責任を負うべきだ」と非難

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長は２９日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に戦略的な外交・経済政策の司令塔となる「国家経済会議（日本版ＮＥＣ）」の創設を求める提言を渡した。 甘利氏は提出後、記者団に諸外国のインテリジェンス（情報活動）はすでに外交・安全保障だけでなく、経済分野にまで及んでいると指摘。「政府内で常時、情報を交換できる体制をつくらねばならない」と語った。 提言ではハイテク分野で米国と中国の覇権争いが激化する中、日本版ＮＥＣを中心に外部の攻勢から日本企業を守り、技術流出を阻止するとした。

【ソウル聯合ニュース】米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２９日、複数の国際機関がまとめた報告書の内容として、北朝鮮の全国の電気供給率（２０１７年）は４４％と報じた。 報告書は世界銀行と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）、国連統計部（ＵＮＳＤ）がまとめた。 都市の電気供給率は３９％、農村は５２％とした。 北朝鮮の人口約２５００万人のうち、約１４００万人には電気が十分に供給されていないことになる。調査対象２２６カ国のうちで、電気供給不足人口が多い国の上位２０カ国に含まれた。 ただ、１０年（２９％）と１５年（４０％）の同じ調査の結果に比べると、多少改善された。 kimchiboxs@yna.co.kr

1　本28日，東京において，第6回日越領事当局間協議が開催されました。同協議には，日本側から垂秀夫外務省領事局長ほか関係者が，ベトナム側から，ヴー・ヴィエット・アイン外務省領事局長（Mr. Vu Viet Anh, Head of the Consular Department, Ministry of Foreign Affairs of Vietnam）ほか関係者が，それぞれ出席しました。 2　今回の協議では，留学生や技能実習生を含む在留ベトナム人に関する問題やベトナムにおける邦人の安全確保などについて協議し，両国間の更なる人的交流の活性化に向けて，引き続き領事分野で緊密に協力していくことを確認しました。 3　次回協議は，ベトナムにおいて開催し，具体的日程等については，今後外交ルートを通じて調整していくこととなりました。

1　5月29日，東京において，森健良外務審議官は，イーゴリ・ウラジーミロヴィッチ・モルグロフ・ロシア連邦外務次官（Mr. Igor Vladimirovich MORGULOV, Deputy Minister of Foreign Affairs of the Russian Federation）との間で協議を行います。 2　今回の協議では，日露「2＋2」及び日露外相会談を控え，平和条約締結問題を含む日露二国間関係全般を中心に議論が行われる予定です。

今回のニュースまとめは、「平成31年（2019）4月2日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 米政府がトルコへのF35関連機器の出荷を停止したこと、などが報道されています ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 《気になったニュース》 ・米、トルコへのＦ３５関連機器出荷を停止　ロシア兵器購入をけん制 - ロイター https://jp.reuters.com/article/usa-turkey-f35-idJPKCN1RD38A 【ポイント】 ・米政府がトルコへのF35関連機器の出荷を停止した。 ・トルコがロシアからミサイル防衛システムS400を購入しようとしているため。 ・トルコは北大西洋条約機構の加盟国

今回のニュースまとめは、「平成31年（2019）4月3日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 陸上自衛官がシナイ半島に展開する多国籍部隊に派遣されることなどが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 《気になったニュース》 ・東京新聞:シナイ自衛官派遣　閣議決定　国会承認不要と判断:政治(TOKYO Web) https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019040302000131.html 【ポイント】 ・政府は、エジプトのシナイ半島に展開する「多国籍軍・監視団」の司令部要員として陸上自衛官2名を派遣する計画を閣議

今回のニュースまとめは、「平成31年（2019）4月4日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 NATO事務総長が米国を訪問したことなどが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 《気になったニュース》 ・ＮＡＴＯ、ロシアの脅威に警戒呼び掛け　事務総長が米議会で演説 - ロイター https://jp.reuters.com/article/nato-stoltenberg-address-idJPKCN1RF2NX 【ポイント】 ・北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が米国議会で演説し、ロシアに警戒するよう述べた。 ・事務総長は北大西洋条約機構創設70周年を記念して両院に招待を受けた。

今回のニュースまとめは、「平成31年（2019）4月5日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 米軍と航空自衛隊の訓練が行われたこと、などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 《気になったニュース》 ・中国艦艇3隻が沖縄-宮古島間通過 – 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社 http://www.jwing.net/news/11532 【ポイント】 ・中国海軍艦艇3隻が沖縄本島と宮古島の間を通過した。 ・3隻は東シナ海に向かった。 ・3月28日に大隅海峡を通過した艦隊と同じ。 ・Ｂ５２爆撃機２機が東シナ海上空で空自などと共同訓練 - 産経ニュース https://www.sa

中国とオーストラリアの国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【5月29日 AFP】オーストラリアの公共放送ABCは29日、中国が各国と領有権を争う南シナ海（South China Sea）上空で豪海軍のヘリコプターの操縦士がレーザー照射を受けたと報じた。中国の海上民兵の関与が疑われているという。 南シナ海ではこれまでオーストラリアや米国が制海・制空権を握ってきたが、近年は中国が島々や岩礁、海路の領有権をめぐって野心を強めており、同じく領有権を主張する東南アジア諸国とのあつれきが強まっている。 防衛筋がABCに語ったところによると、ヘリコプターは夜間飛行中にレーザー照射を受け、母艦に一時帰還。操縦士たちは医療検査を受けたという。操縦士がなぜ検査を受けなければならなかったのか、また照射の詳細な内容については明らかになっていない。 レー

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韓国陸軍が推進中のウォリアープラットホーム事業が論議を呼んでいる。ドットサイト（ｄｏｔ　ｓｉｇｈｔ、照準器）導入事業で中国製として知られる製品が選ばれる可能性があるからだ。 ウォリアープラットホームは、先進国と比較すると古くて遅れた個人戦闘員の被覆・装備・火気の質を高めるという陸軍の事業だ。ドットサイトは小銃を射撃する時に迅速かつ正確な照準をサポートする電子光学装備。陸軍は照準器をはじめとするウォリアープラットホーム第１段階を２０２３年までに終える計画だ。 軍需産業界によると、陸軍は１７日に照準器事業説明会を非公開で進めた。陸軍はこの席で、今月中に照準器の入札を公告した後、６月に提案書評価、９月に機種決定などの手続きを踏み、年内に１次納品を進行すると明らかにした。落札した企業は総数量約８０００個のうち第１次物量の半分（約４０００個）を年末までに納品しなければいけない。 ところが陸軍が提示し

韓半島有事の際やテロ、地震など、国民の命に関わる危機的状況に備えるため、政府機関と韓国軍の関係者による対応演習が、27日から30日まで行われます。 行政安全部は、全国の行政機関や韓国軍、公共団体など、関係機関4000か所の関係者48万人が参加する｢乙支(ウルチ)･太極(テグク)演習｣を、27日から30日までの4日間行うと、26日、明らかにしました。 ｢乙支･太極演習｣は、韓国とアメリカが毎年8月に行ってきた合同軍事演習「乙支フリーダム･ガーディアン｣がことしから中止されることを受けて新しく設けられたもので、今回が初めての開催となりました。 まず、27日から28日午後4時までの間、テロや地震、火災など全国で大規模な災難が発生した状況を想定した演習が行われます。 次に、28日午後4時から30日までの間、韓半島有事の際を想定して、韓国軍の軍事演習が行われる予定です。 今回の演習について、陳永(チ

アメリカ軍主導の韓米連合軍が持つ戦時作戦統制権の韓国軍への移管について、韓国軍が戦時作戦統制権を行使する能力があるかを検証するため、韓米が合同演習の実施を進めていることがわかりました。 韓米連合軍司令部と合同参謀本部は28日、戦時作戦統制権の転換に向けた作戦運用能力の検証・評価のための合同演習を、8月に韓国軍の大将の主導で行う可能性が高いと明らかにしました。 今回の評価では、将来の連合軍司令部の編成と運用の適切性、連合軍の任務の必須課題と遂行能力などを集中的に検証するものとみられています。 最初の評価で、韓国軍の能力を補完する必要があることを示す結果が出た場合、早ければ2022年とみられている戦時作戦統制権の韓国軍への移管は、当初の見込みよりずれ込む可能性があるとみられています。

中国当局が上場企業に給付した補助金規模が昨年、過去最高水準に達したことが明らかになった。米中貿易戦争が勃発するなか、トランプ米政権は厳しく追及するとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が27日伝えた。 報道は、中国金融データ情報会社Windが公表した統計を引用した。Wind社の統計によると、昨年、中国国内経済が一段と失速するなか、中央政府と地方政府が上場企業に与えた補助金は前年比14％増の1538億元（約2兆4384億円）になった。 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の中国ビジネス・政治経済プロジェクト担当ディレクター、スコット・ケネディ氏は、中国当局は引き続き、補助金供与で中国企業を国際競争で有利な立場に立たせていると批判した。 ケネディ氏は、同社の統計には、「中国当局の隠れた助成金や他の非関税障壁が含まれていない」と指摘した。 昨年から行われてきた米中通商協議では

燃え尽きたり危険な人生を歩むのが好きな120万ドルをご存知だったりしますか？もし、興味をお持ちであれば「混沌の持続」の購入を検討してみてはいかがでしょう。これは、Guo O Dong氏が制作したもので、絵画でも彫刻でもありません。世界で最も危険な6つのコンピュータウイルスが入ったノートPCです。これらのウイルスはノートPC上で生きていますが、ネットやUSBメモリと接続しなければユーザーは安全です。 他のPCにマルウェアが感染しないように、このノートPCには“空気の隙間”が必要です。Guo氏は、The Vergeに対し、作品に隠された意図としてはデジタルワールドの脅威を物理的に表現したものだと述べています。 Guo氏は、「兵器化されたウイルスは、電力網や公共インフラにダイレクトに影響をもたらします」と語り、ほぼすべての人間がコンピュータの中で起こったことが物理的な被害をもたらすことはないと空

［エルサレム　２７日　ロイター］ - イスラエルの組閣が難航する中、再選挙の可能性が高まっている。議会は２７日、暫定採決で解散を決めた。 ネタニヤフ首相率いる右派「リクード」などは先月の総選挙で過半数の支持を獲得、リブリン大統領がネタニヤフ氏に組閣を指示していた。組閣期限は２９日２１００ＧＭＴ（日本時間３０日午前６時）。議会の最終採決も同日行われる公算が大きい。

［香港　２８日　ロイター］ - 米政府は、イラン産原油を積んだタンカーが香港への寄港を求める可能性があるとして香港当局に注意を促すと同時に、このタンカーにサービスを提供すれば、米国の対イラン制裁に違反すると警告した。 リフィニティブ・アイコンの船舶追跡データによると、中国・イラン取引の主要決済機関とされる中国の崑崙銀行が所有する「パシフィック・ブラボー」が２７日に航路をスリランカ方面に突如変更。当初の目的地はインドネシアとされていたが、業界筋によると、中国に向かっていた公算が大きいという。

５月２８日、米国はトルコのパイロットに行っている最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の訓練を停止することを本格的に検討している。写真は「Ｆ３５」ステルス戦闘機。昨年４月にベルリンの航空ショーで撮影（２０１９年　ロイター／Axel Schmidt） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国はトルコのパイロットに行っている最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」の訓練を停止することを本格的に検討している。米国の反対にもかかわらず、トルコがロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」の購入計画を進めていることが背景。複数の関係筋が２８日、ロイターに明らかにした。

領土交換の対象となっているコソボ北部・ミトロビツァ。セルビア系住民が多数派で、街にはセルビアの旗が掲げられている＝２０１８年２月８日、三木幸治撮影 【ウィーン三木幸治】２００８年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボとセルビアの間で、「領土交換」が検討されている。セルビア系住民が多数派を占めるコソボ北部とアルバニア系住民が多数派を占めるセルビア南部を交換し、両国の関係正常化を目指すというのだ。だが民族対立の末、１９９０年代に紛争が起こった旧ユーゴ諸国で国境を変更するのは「禁じ手」。ドイツなど欧州諸国から強い懸念の声が上がっている。 セルビアのブチッチ大統領とコソボのサチ大統領は７日に、欧州連合（ＥＵ）の仲介を受けブリュッセルで会談することを決めた。領土交換を議論するとみられる。

コソボ議会、国軍設立を可決＝セルビア反発、旧ユーゴ緊迫 2018年12月15日11時07分 【カトウィツェ時事】２００８年にセルビアから一方的に独立を宣言したコソボの議会は１４日、現在は軽武装にとどめている治安部隊を、本格的な軍隊に改編する法案を可決した。事実上の国軍創設宣言で、１９９９年のコソボ紛争終結以来、旧ユーゴスラビアで保たれてきた微妙なバランスが崩壊する恐れがある。 セルビアのダチッチ外相＝１１月２０日、ベオグラード（ＥＰＡ時事） 隣国セルビアはコソボの独立を認めず、今も自国の一部と見なしており、国軍創設案には強く反発してきた。国軍設立が決まれば軍事介入の可能性もあると警告してきたセルビア側は「地域の安定への脅威だ」（ダチッチ外相）と激しく批判している。コソボ紛争で激しく争った両当事者が再び緊迫する事態を迎えることが懸念される。 コソボのサチ大統領＝１１月２６日、ワシントン（ＡＦ

セルビアの首都ベオグラードで、コソボの国土が中央に黒く描かれたセルビア国旗色の塀の前を歩く人（2018年2月12日撮影）。(c)ANDREJ ISAKOVIC / AFP 【11月22日 AFP】コソボ政府は21日、隣国セルビアからの輸入品に対する関税率を100％に引き上げると発表した。国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）へのコソボの加盟が認められなかったのはセルビア政府の妨害工作のせいだと非難し、関税引き上げは報復措置だとしている。 コソボのラムシュ・ハラディナイ（Ramush Haradinaj）首相は、関税引き上げの閣議決定後、「コソボに対するセルビアの攻撃」への報復だと説明した。新たな関税率はボスニア・ヘルツェゴビナからの輸入品にも適用されるが、国際的なブランド品は免除される。 旧ユーゴスラビア連邦セルビア共和国の自治州だったコソボは、紛争を経て2008年

コソボのプリズレンで、北大西洋条約機構（NATO）主導の平和維持軍のドイツ部隊の撤退式典に参加したコソボ治安部隊（KSF）の隊員（2018年10月3日撮影）。(c)Armend NIMANI / AFP 【10月19日 AFP】コソボ議会は18日、災害対応などを主な任務とするコソボ治安部隊（KSF）を正規軍に改編するための3法案を可決した。独立宣言から10年を経て初めて、国軍の創設に向けた第一歩を踏み出したことになるが、国内のセルビア系住民と隣国セルビアは「平和への脅威」だとして強く反発している。 1998～99年、独立を求めるアルバニア系住民の武装組織と旧ユーゴスラビアのセルビア人部隊が戦ったコソボ紛争の後、コソボの治安維持は北大西洋条約機構（NATO）を主力とする国際治安部隊（KFOR）が担ってきた。現在もKFORの兵士4000人以上が国内各地に展開している。 コソボの独立は既に世界1