Employees standing in line at the canteen during lunch hour are seen through a Huawei Technologies Co. logo on a window at the company's headquarters in Shenzhen, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 米グーグルはトランプ政権に対し、中国の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を進めた場合、米国の国家安全保障を脅かすリスクがあると警告した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がこの協議について説明を受けた３人の関係者を引用して報じた。グーグルは禁輸措置の対象から同社を外すよう要請している。 ＦＴによると、グーグル幹部がファーウェイ製スマートフォンで基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」のアッ

厚生労働省は７日、第二次大戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア地域で死亡した日本人計１４人を特定し、都道府県別の出身地とともにホームページで公表した。これで抑留死亡者の特定はシベリア地域（モンゴル地域を含む）で４万２７５人となった。 公表された１４人は次の通り。（漢字の字体は厚労省発表に基づく。敬称略） 【北海道】磯崎安雄 【岩手県】菊地春人 【山形県】梁瀬茂義 【福島県】佐藤重千代、東海林善作 【茨城県】後藤正一 【東京都】野口健一 【静岡県】戸塚藤八 【富山県】野口儀三郎 【滋賀県】西澤彦義 【徳島県】大垣義明 【岡山県】國富勤、土井葆 【愛媛県】大野久鎌

【ワシントン＝住井亨介】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６日、トランプ米政権が不法移民問題をめぐって表明した対メキシコ関税をめぐり、米国、メキシコの政府間協議でメキシコ側が中米グアテマラとの国境に６千人の部隊を派遣する案を提示したと報じた。両国の協議担当者の話としている。メキシコ国内を通過して米国へ向かう不法移民を国境で阻止することで、１０日に予定される関税発動を回避したい考えとみられる。 報道によると、メキシコが提案している部隊は、ロペスオブラドール大統領が治安対策のために軍と連邦警察の要員で創設した「国家警備隊」で、９月までに６千人を派遣する。 ６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、メキシコが５月に国外退去処分とした移民は約１万６５００人で、過去４年間で最大。当局が国境警備にあたっているが、中米諸国からの移民の流入を防ぎ切れていないのが現状で、新たな部隊で対応を強化する

【ニューヨーク＝上塚真由】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）沖で５月にサウジアラビアの原油タンカーなど４隻が攻撃を受けた問題で、ＵＡＥなど３カ国は６日、米ニューヨークの国連安全保障理事会の非公開会合で、「国家」が関与した作戦だった可能性が極めて高いと報告した。ロイター通信などが報じた。 攻撃をめぐっては、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が５月末に「ほぼ確実にイランの機雷によるものだ」と発言。これに対し、イランは関与を否定している。 非公開会合では、攻撃を受けた４隻を所有するＵＡＥのほか、サウジ、ノルウェーの３カ国が、安保理の理事国に報告書を提示。イランを名指ししなかったが、「洗練された組織的な作戦であり、国家主体の可能性が極めて高い」などと指摘したという。

海上自衛隊は2019年4月30日(火)から7月10日(水)まで、「平成31年度インド太平洋方面派遣訓練」を実施しています。インド太平洋地域の各国海軍等と共同訓練を実施し、戦術技量の向上と連携強化に加え、参加国との相互理解の増進、信頼関係の強化を図る訓練で、これに護衛艦「あけぼの(DD-108)」とその搭載機1機を追加することが6月5日(水)、公表されました。 これにより、訓練の派遣規模は人員およそ800名に拡大し、ヘリコプターを最大14機搭載できる護衛艦「いずも(DDH-183)」、SH-60J/K哨戒ヘリコプターを搭載する護衛艦「むらさめ(DD-101)」と「あけぼの(DD-108)」、搭載航空機5機が参加勢力となります。 訓練は各種戦術訓練を実施し、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムを訪問する予定です。

岩屋防衛相は2019年6月7日(金)、航空自衛隊三沢基地所属のF-35A戦闘機墜落を受けた捜索で、行方不明の細見彰里3等空佐が死亡したとの判断を公表しました。パイロットの身体の一部とみられるものが発見され、本人と確認されました。 4月9日(火)19時27分ごろ、三沢市の北東およそ135キロの海上で、訓練中の「79-8705」がレーダーから消え、捜索・救助活動から、機体引き上げを目指した捜索活動が継続的に実施されていたものです。 事案発生直後は、空自三沢基地の航空機、海上自衛隊とアメリカ海軍の航空機と艦艇が派遣され、捜索にあたりました。その後、アメリカ海軍が手配したウルトラ・ディープ・ソリューションズ社の「ヴァン・ゴッホ」、文部科学省所管のJAMSTECの「かいめい」の協力を得て、深海での捜索が継続されていました。 6月3日(月)には、当該海域での揚収作業を終了したと公表され、海域を広げ、行

1　6月9日から11日まで，阿部俊子外務副大臣は，ラオス人民民主共和国を訪問する予定です。 2　ラオス中部サワンナケート県においては，日本政府が支援する国道9号線橋梁改修計画の引渡式に出席すると共に，首都ビエンチャンにおいて政府要人等と二国間関係や国際場裡における協力等について会談を行う予定です。

本邦駐箚中華人民共和国大使 孔　鉉佑　閣下 His Excellency Mr. KONG Xuanyou Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the People’s Republic of China

1　諸般の事情が許せば，6月11日から14日まで，河野太郎外務大臣は，スウェーデン王国及びイラン・イスラム共和国を訪問する予定です。 2　スウェーデンにおいては，核軍縮と核兵器不拡散条約（NPT）に関するストックホルム会合に出席し，2020年のNPT運用検討会議に向け，NPTの維持・強化の重要性につきハイレベルで確認し，我が国が重視する核軍縮の取組を国際社会に対してアピールするとともに，参加各国との間で積極的に意見交換を行う予定です。 3　イランでは，日イラン外相会談等を行う予定です。

本6日，経団連会館において，アフリカビジネス協議会第1回会合が開催されました。 今回の会合には，河野太郎外務大臣（共同議長），山田賢司外務大臣政務官（共同議長代理），世耕弘成経済産業大臣（共同議長），小澤哲経団連サブサハラ地域委員長（共同議長），長坂勝雄経団連サブサハラ地域委員長（共同議長），横井靖彦経済同友会アフリカ委員会委員長（共同議長）のほか，アフリカビジネスに関心を有する民間企業，関係省庁，政府関係機関，国際機関等から約200名が出席しました。 この協議会は，TICAD7官民円卓会議第3回会合（本年3月18日）で採択された「民間からの提言書」を受け，日・アフリカ間の貿易，投資及びビジネス関係促進を目的に，日本企業，国内関係省庁，政府関係機関による常設の会議体として立ち上げられました。 河野大臣は，アフリカ大陸の有望な市場としての可能性に言及しつつ，TICAD7の機会を捉えて，官民が

ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムに際し、国際メディアの代表者らを前にした会見に臨むウラジーミル・プーチン大統領（2019年6月6日撮影）。(c)YURI KOCHETKOV / POOL / AFP 【6月6日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は6日、米国との間で締結している新戦略兵器削減条約、通称「新START（New START）」について、延長することに利益がないなら同条約を破棄する用意があると発言した。 核弾頭の保有数制限などを定めた新STARTは2010年、当時の両国大統領であるバラク・オバマ（Barack Obama）氏とドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）氏が、チェコの首都プラハで調印。2021年に期限切れを迎える。 プーチン大統領はサンクトペテルブルク（St. Petersbur

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に参加するため中東へ渡航し、２０１６年に日本人７人を含む２０人が犠牲となったバングラデシュ首都ダッカのテロ事件にも関与したとみられる同国出身の立命館大元准教授、モハマド・サイフラ・オザキ容疑者が、イラク北部で米軍に拘束されていることが６日、分かった。複数の情報筋が明らかにした。ＩＳ戦闘員の中でも、組織中枢やテロ情報にアクセス可能だった「重要かつ危険な人物」の一人として尋問を受けている可能性がある。 同容疑者は日本とバングラの二重国籍で、今後は、両国が身柄の送還を求めるのかや、その場合は司法での裁きが可能なのかなどが焦点となる。 オザキ容疑者は立命館大准教授だった１６年初め、日本人の妻や子供３人とともに消息を絶った。複数の国を経由して当時ＩＳ支配下にあったシリア北部に渡ったとみられる。ＩＳではバングラ出身者らのグループを統率。南アジアにおけるテ

中国共産党で汚職摘発を担う中央規律検査委員会は四川省の彭宇行・前副省長を「重大な規律違反」の疑いがあるとして調査に着手した。彭氏は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の肝煎り政策「軍民融合」の実動部門のトップを務めたエリートだ。米国など海外に情報を漏洩した疑いをかけられているとみられる。米中対立が貿易摩擦からハイテクの覇権争いに広がる中、水面下の「諜報（ちょうほう）戦」も激しさを増している。「軍

【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は５日、トランプ米政権が台湾に主力戦車など総額２０億ドル（約２１６７億円）以上相当を売却する見通しだと報じた。議会にも非公式に通知したとしている。中国の軍事的脅威をにらんだ台湾の軍装備近代化を支援するのが狙い。 同通信が複数の関係者の話として伝えたところでは、売却されるのはＭ１Ａ２エイブラムス主力戦車１０８両と、携帯型地対空ミサイル「スティンガー」２５０発、ＴＯＷ対戦車ミサイル１２４０発など。 台湾軍は米国製のＭ６０パットン戦車を主力戦車として使用しているが、旧式化が進み、更新が必要になっていた。 シャナハン国防長官代行は１日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、中国に対抗する狙いからインド太平洋地域の同盟・パートナー諸国の軍事力強化を支援する意向を表明していた。

追悼集会の会場で、犠牲者の慰霊碑を見つめる中国人男性（左手前）＝香港中心部のビクトリア公園で2019年6月4日午後7時14分、福岡静哉撮影 北京で民主化を求める学生らが中国軍に鎮圧された天安門事件は4日、発生から30年を迎えた。香港には、事件の犠牲者の遺品や当時の資料などを展示する「天安門事件記念館」（中国語は「六四紀念館」）がある。今月2日に訪れると、強い巻き舌の特徴的な中国語で話す中国人男性が香港市民と議論していた。この日に合わせて本土から香港を訪れたという2人の中国人が本音を語ってくれた。

台湾の対米窓口機関「北米事務協調委員会」が「台湾米国事務委員会」に改称され、新看板の除幕式が6日、台北市の同委庁舎で行われた。式典に出席した蔡英文総統はあいさつで、「台米関係に新たなマイルストーンを築いた」と喜びを示した。

【台北=伊原健作】ロイター通信は5日、トランプ米政権が台湾に戦車など総額20億ドル（約2200億円）超に相当する武器を売却する見通しだと伝えた。中国の圧力を受ける台湾への支援を強める狙いという。台湾の国防部（国防省）は米側の動きについて「国家の安全と地域の平和維持の助けになる」と歓迎した。中国の反発は必至だ。ロイター通信は複数の関係者の話として、米政府がM1A2エイブラムス戦車108両や、携帯