４日、多国間海軍共同演習「Sea Breeze 2019」への参加のために、カナダのフリゲート「トロント」、イギリスの駆逐艦「D37ダンカン」、トルコのフリゲート「トゥルグトレイス」がオデーサ港に到着した。 同広報室はまた、同日は、この３隻の他、ルーマニアの駆逐艦「レジェーレ・フェルディナンド」も到着する予定だと伝えた。 なお、現在、オデーサでは多国間海軍共同演習Sea Breeze 2019が実施されている。同演習には、複数の国から、３０の艦船、２４の飛行機、３０００名強の軍人が参加している。

Author:内藤陽介 Yosuke NAITO 1967年、東京都生。東京大学文学部卒業。郵便学者。日本文芸家協会会員。 切手等の郵便資料から国家や地域のあり方を読み解く「郵便学」を提唱し研究・著作活動を続けている。 主な著書 『龍とドラゴンの文化史　世界の切手と龍のはなし』 （えにし書房） 『今日も世界は迷走中』 （ワニブックス） 『現代日中関係史』 （日本郵趣出版、全２巻） 『本当は恐ろしい! こわい切手』（ビジネス社） 『アフガニスタン現代史』 （えにし書房） 『誰もが知りたいQアノンの正体（みんな大好き陰謀論Ⅱ）』 （ビジネス社） 『切手でたどる郵便創業150年の歴史』（日本郵趣出版、全３巻） 『世界はいつでも不安定』 （ワニブックス） 『日本人に忘れられたガダルカナル島の近現代史』（扶桑社） 『みんな大好き陰謀論』 （ビジネス社） 『日韓基本条約』（えにし書房） 『（改訂増補版

シリア北部ラッカ近郊の農業地帯で、多数の遺体が埋められていた現場で見つかった遺品を手にした当局者（2019年4月14日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【7月4日 AFP】シリア北部ラッカ（Raqa）近郊で、約200人の遺体が地中に遺棄されているのが見つかった。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に虐殺されたとみられる人々が含まれているという。現地当局者と在英NGOシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が3日、明らかにした。 見つかった遺体の中には、オレンジ色のつなぎを着用した状態で縛られ、頭を撃たれた中年男性5人が含まれているという。オレンジ色のつなぎはISに拉致された人質がよく着せられていたものと酷似しており、殺害されたのは2年以上前とみられる。身元は特定できていない。 また、頭蓋骨に激しい損傷のある女性3

空爆を受けたリビア・トリポリ東部の移民保護施設で犠牲者の遺体を捜索する作業員ら（2019年7月3日撮影）。(c)Mahmud TURKIA / AFP 【7月3日 AFP】（更新、写真追加）リビアの首都トリポリ近郊の移民保護施設が2日夜に空爆を受け、国連（UN）によると移民44人が死亡、130人以上が負傷した。国連は戦争犯罪に相当する可能性があると非難している。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は空爆を「恐ろしい」ものと非難し、独立調査を要求。国連安全保障理事会（UN Security Council）はリビア情勢に関する緊急会合を開くと発表した。 AFPのカメラマンによると、タジュラ（Tajoura）にある施設の床には物や血まみれの衣服と共に犠牲者の遺体が散乱していた。 これまでのところ空爆の実行を主張する声明は出されていないが、国際的に承認されている

コンゴ民主共和国イトゥリ州ブニア郊外の避難民キャンプで、子どもを肩に乗せる女性（2019年6月21日撮影、資料写真）。(c)Samir TOUNSI / AFP 【7月3日 AFP】コンゴ民主共和国のフェリックス・チセケディ（Felix Tshisekedi）大統領は2日、北東部イトゥリ（Ituri）州で起きている殺りくについて、「ジェノサイド（大量虐殺）未遂」だと称した。 イトゥリ州では武装勢力間の衝突が相次いでおり、6月10日からの1か月足らずで民間人少なくとも160人が死亡、数万人が非難を余儀なくされている。チセケディ氏は、同州で活動する武装勢力を掃討するために「大規模な」軍事作戦の開始を命じた。 3日間のイトゥリ州訪問を終えたチセケディ氏は、同州ブニア（Bunia）で記者会見を開き、戦闘は「陰謀」との見方を示し、首謀者が誰なのか「真相を突き止める」と誓った。 「明らかにこれはジェノ

米カリフォルニア州サンディエゴで、軍法会議に向かう米海軍特殊部隊「シールズ」の特殊作戦部隊を率いていたエドワード・ギャラガー隊長（2019年6月21日撮影）。(c)SANDY HUFFAKER / AFP 【7月3日 AFP】米カリフォルニア州サンディエゴ（San Diego）で2日、イラク派遣中に犯した戦争犯罪で2週間にわたる軍法会議にかけられていた米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」のエリート隊長に、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の少年兵捕虜殺害について無罪が言い渡された。 シールズ特殊作戦部隊を率いていたエドワード・ギャラガー（Edward Gallagher）隊長（40）は、イラク市民に対する殺人未遂2件についても無罪となったが、IS戦闘員の遺体のそばでポーズを取って写真撮影を行った罪では有罪となった。 この罪の最も重い刑罰は禁錮4月だが、軍法会議開廷前に既に9か月勾

中国軍による南シナ海での弾道ミサイル実験が事実であれば、その目的は米国へのけん制の可能性が高い。米国は南シナ海で「航行の自由」作戦を繰り返し、台湾問題への関与も強めるなど、中国に対して軍事面でも圧力を強めていた。習近平指導部としては、国内対策としても、米国と対等に相対する強い姿勢を示す必要があったとみられる。 中国国防省は南シナ海での弾道ミサイル訓練について発表していない。ただ、中国海事局は6月29日午前0時～7月4日午前0時、南シナ海で「軍事訓練」があるとして一部海域を航行禁止区域に指定していた。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【シンガポール=中野貴司】東南アジア主要国が米国向けの輸出を増やしている。米国の制裁関税の影響を受ける中国の代替拠点として受注が増加しているためで、マレーシアの5月の対米輸出は2ケタの伸びとなった。今後生産拠点の移管が本格化すれば、輸出をさらに押し上げる可能性がある。マレーシア政府が4日発表した5月の対米輸出額は78億リンギ（約2030億円）と、前年同月に比べ11.7%増えた。2.2%の減少と

New evidence that children in China's Xinjiang region are being systematically separated from their families has been uncovered in research commissioned by the BBC. Critics of China's government claim it's an effort to isolate the children from their Muslim communities.

【北京=高橋哲史】中国が南シナ海で弾道ミサイルの発射実験を実施した背後には、米軍が実施する「航行の自由」作戦をけん制するねらいが透ける。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とトランプ米大統領は6月29日の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で合意したが、台湾問題を含む安全保障の面では中国が一歩も引かない姿勢を示したといえる。中国外務省の耿爽副報道局長は4日の記者会見で、弾道ミサイルの発射に関する

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は３日、２０２０年度（１～１２月）の国防予算として前年比８％増の５０兆４３３０億ウォン（約４兆６４００億円）を国会に要求すると、国会国防委員会に報告した。国会の審議で認められれば、国防費が初めて５０兆ウォンを超えることになる。 国防部は国会国防委に提出した「国防懸案」資料で、来年の増額要求について「２０年の国防予算は『力で平和を下支えする強い軍隊』を目指し、中核となる軍事力建設と国政・国防改革課題に重点を置く」と説明した。 １９年の国防予算は４６兆６９７１億ウォンだが、来年は５０兆４３３０億ウォンへ増額を要求する。うち「防衛力改善費」が１６兆８０２８億ウォン（前年比９．３％増）、「戦力運営費」が３３兆６３０２億ウォン（７．４％増）。 国防部は５０兆ウォン超の予算を要求する背景として、全方位からの安全保障脅威に韓国軍主導で対応できるよう陸海空の中核的な軍事力を

国連安全保障理事会は３日、リビアの首都トリポリ近郊の移民収容施設で少なくとも４４人が死亡した空爆を受けて非公開の緊急会合を開いた。会合後、議長国ペルーのメサクアドラ国連大使は「議論は続いている」と述べ、合意形成が難航している様子をうかがわせた。ロイター通信は、空爆を非難し停戦を呼び掛ける声明を出すことを米国が拒んでいると伝えた。ＡＰ通信によると、施設には約１５０人の移民が収容されていたといい、死者数はさらに増加する恐れがある。 リビアは、国連が支援するトリポリ拠点のシラージュ暫定政権と、エジプトやロシアなどが後ろ盾の有力軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」側に国家が分裂した状態。暫定政権側はＬＮＡ側の空爆だと批判しているが、ＬＮＡは否定している。ＡＰによると、隣接する暫定政権を支える部隊の武器庫攻撃の巻き添えになった可能性もある。 国連のグテレス事務総長は施設空爆を「最も強い言葉で非難する」

米国務省国際機構局のジョナサン・ムーア次官補代理が2日、台湾の国際機関参加を支持する米国の立場を改めて示した。国際民間航空機関（ICAO）や国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）などの総会に出席するのを助けるとし、これらの組織に加盟する米国の同盟国に対し、圧力に屈せず正しいことをすべきと呼び掛けた。

エバー（長栄）航空の客室乗務員（CA）でつくる労働組合が会社側と2日行った労使交渉は、11時間にわたる話し合いの末、決着とはならなかった。労組はストライキを継続しているが、同航空によると、ストに参加していたCAが続々と職務に復帰しており、3日には運航便数が通常の7割程度の水準にまで回復する見通し。