本1日,午後4時から約40分間,ASEAN関連外相会議に出席のためタイを訪問中の河野外務大臣は,マイク・ポンペオ米国務長官(The Honorable Mike Pompeo, Secretary of State of the United States)及びマリズ・ペイン豪外務大臣(Senator The Hon Marise Payne, Minister for Foreign Affairs of the Commonwealth of Australia)と第9回日米豪閣僚級戦略対話(TSD)を実施したところ,概要は以下のとおりです。 第9回日米豪閣僚級戦略対話(TSD)共同ステートメント(仮訳(PDF)/英文(PDF)) 1 冒頭,三閣僚は,地域の安定と繁栄を支える意思と能力を有する日米豪の連携は,かつてなく重要であり,法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋に向けた日米豪
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5~6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は2016~20年度の5年間で計9465億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
<トランプはタリバンとの和平合意を焦るが、共産党の世界戦略完成は結果的にアメリカの不利に> アメリカとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンがついに合意形成に近づきつつある。6月末から7月初めにかけて中東のカタールで行われた7度目の協議で、双方は(1)アメリカが駐留軍の撤退スケジュールを明確にする、(2)アフガニスタンを他国攻撃の基地として使わない、(3)タリバンは同国政府を含む各界代表から成る「アフガン人会合」に参加し、平和構築に向けて対話を開始する、(4)停戦し捕虜を解放する――ことで一致した。 この合意が本当に調印まで行けば、アメリカ史上最長の戦争が終結を迎える。01年9月11日に発生した米同時多発テロをきっかけに、米軍のアフガニスタンでの戦闘は18年間も続いている。あまりにも長期間にわたって駐留し続けた結果、米軍内には厭戦気分が蔓延している。テロとの戦いに「勝利」した以上、中央アジ
【カイロ=佐藤貴生】米・イランの軍事的緊張が高まるホルムズ海峡周辺で、ロシアとイランが合同で海上軍事演習を行う方針を打ち出した。トランプ米政権が進める同海峡周辺などでのタンカー護衛のための有志連合構想に対抗する狙いもうかがえる。シリア内戦を通じてイランやトルコと関係を強化したロシアは、両国が抱える個別の問題でも結びつきを深め、中東における親露の橋頭堡(きょうとうほ)を固める構えとみられる。 イランのメディアなどによると、同国海軍の司令官は29日、ホルムズ海峡やペルシャ湾、パキスタン沿岸などの海上で演習を行うことでロシア軍と合意したと述べた。ロシア軍は艦隊を派遣する計画もあるという。 司令官は「今年末までに行う」と述べており、遅くともイランの暦で年末に当たる来年3月までに行われる見通しだ。海軍を中心にロシアと関係を強化する協定に署名したとも述べた。 米・イランの緊張が高まる中、ロシアは一貫し
台湾・台北の中正紀念堂を訪れた人々(2018年2月28日撮影、資料写真)。(c)SAM YEH / AFP 【7月31日 AFP】(更新)中国の文化観光省は31日、台湾への個人旅行の許可を8月1日から中止すると発表した。現在の中台関係が理由だとしている。 【関連記事】天安門事件の「戦車男」、台湾にアート作品登場 これまでの仕組みでは、中国47都市の住民は団体ではなく個人で台湾旅行の許可を申請することができた。 しかし同省は、「現在の中台関係に鑑み」1日から許可証の発行を一時中止すると発表した。 2016年に蔡英文(Tsai Ing-wen)氏が台湾総統に就任して以降、蔡氏が率いる与党・民主進歩党(DPP)は台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則の承認を拒否しており、中台関係は急速に悪化している。 これを受けて中国側は、中台当局間交流の停止、軍事演習の強化、経済的圧力の拡大の他、台湾の同盟
ホワイトハウスは香港と中国本土の境界近くの中国の動きを監視している。トランプ米政権の高官は匿名を条件に、中国の部隊が「集結」していると記者団に語った。 香港では8週連続で週末に大規模デモが行われてきた。デモ隊と激しく衝突してきた警察は次第に圧倒されつつある。中国は29日、先週末のデモで警察が催涙弾を多数使用して排除を図ったことを受け、香港の騒動は平和的な抗議活動の範疇(はんちゅう)を「はるかに超えた」と指摘した。 中国の動きが具体的にどのようなものかは明らかになっていない。米高官は、中国軍ないし武装警官隊が香港との境界付近に集まったとしている。 中国政府は30日、香港での暴力は「米国が生み出した」と非難。米当局者はこれを否定した。 原題:White House Eyeing Buildup of Chinese Forces on Hong Kong Border(抜粋)
7月27日から29日まで,古屋圭司衆議院議員(特派大使,日本・ミクロネシア連邦友好議員連盟会長,日本・太平洋島嶼国友好議員連盟会長)は,ミクロネシア連邦大統領就任式に出席するため,髙田太平洋島嶼国地域担当大使と共にミクロネシア連邦を訪問したところ,概要以下のとおりです。 (1)28日,古屋特派大使は,就任式に先立ち,ディビッド・W・パニュエロ大統領(H.E. David W. PANUELO, President of the Federated States of Micronesia)を表敬しました。 (2)古屋特派大使より,パニュエロ大統領の就任に祝意を表するとともに,安倍総理大臣からの親書を手交しつつ,日・ミクロネシア連邦関係を一層強化し,医療分野での支援を始めとするミクロネシア連邦の強靱かつ持続可能な発展を支援していく旨述べました。これに対し,パニュエロ大統領から,古屋特派大使の
1 本30日,薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官及び和泉洋人内閣総理大臣補佐官の下で,関係省庁局長級から構成される「太平洋島嶼国協力推進会議」の第3回会合が開催されました。 2 今回の会合では,第2回会合においてとりまとめられた今後の対太平洋島嶼国政策に関する方向性に基づき,来年度の予算要求を念頭に置きつつ,オールジャパンでの対太平洋島嶼国政策強化の具体策について議論が行われました。
ソウル(CNN) 北朝鮮は31日早朝、複数の飛翔(ひしょう)体を発射した。韓国軍合同参謀本部が確認した。 飛翔体は咸鏡南道(ハムギョンナムド)の虎島半島付近から発射されたという。同本部はCNNに、さらなる発射を警戒して追跡、監視を続け、即応態勢を維持していると述べた。 米当局者は今回の発射についてCNNに、短距離弾道ミサイル2発とみられることを明らかにした。米国や同盟国に脅威を及ぼすことはなく、海に落下したとしている。 米政権高官によると、北朝鮮当局者らは先週、米安全保障当局者に、米朝間の実務者協議がまもなく始まるとの見通しを示していた。 北朝鮮は一方で、5月と今月25日に短距離弾道ミサイルを発射していた。朝鮮中央通信通信(KCNA)は25日の2発について、韓国への警告として金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長自身が指示したと伝えた。 韓国側はこれを、朝鮮半島の安定を損なおうとする「軍
【台北=田中靖人】オーストラリアのペイン外相は30日、米海兵隊が駐留する豪州北部ダーウィンで、新たな港湾の建設計画があることを認めた。公共放送ABCが6月下旬、匿名の豪政府関係者の話として報じていた。 豪紙オーストラリアン(電子版)によると、ペイン氏は同日放送のニュース番組スカイニュースで、米国が同地に3億豪ドル(約224億円)以上を投資して、米海軍の施設を建設することを明らかにした。ペイン氏への取材は、米豪両国がシドニーで来月4日に外相・国防相会合を開くのを前に行われた。 ダーウィン港は2015年に中国企業が99年間の管理権を取得し、米海兵隊の運用に支障が出る可能性が指摘されていた。6月のABCの報道によると、新港湾はダーウィン港から約40キロの地点に建設される。
中国人民解放軍が「台湾解放」まで念頭に置いた実戦訓練に突入した。中国浙江性海事局は28日、ホームページを通じて上海南側の海の4つの座標を提示し、この水域内で軍事演習を実施するため通航を禁止すると発表した。該当の水域は上海の南側と浙江省近隣の海で、台湾から近い。 浙江省海事局によると、中国の軍事演習は28日午後6時から8月1日午後6時まで5日にわたって行われる。 台湾海軍の軍艦「新江」の艦長だった呂礼詩氏は中国が発表した訓練水域が「台湾防空識別圏の最北端からわずか26キロしか離れておらず、台湾最北端地域の富貴角からは約435キロメートルの距離に位置したところ」と明らかにした。 台湾紙の自由時報は29日、中国人民解放軍が「中国中央の命令が下達されれば、直ちに台湾を『解放』する軍事行動を開始する」としながら、台湾に対する圧迫を一層強めたと報じた。 中国軍の実戦訓練は今月14日にすでに予告されてい
中国政府は、台湾北側の東シナ海と台湾海峡に近い南シナ海で軍事演習を行うためとして、28~29日に相次いで、両海域での船舶の航行を禁じる通知を出した。対象期間は28日~8月2日。台湾への軍事的関与を強める米国に対抗する大規模演習になる可能性もある。 中国海事局によると、航行禁止区域は、台北から約600キロ北の東シナ海沖と、台湾海峡に面した広東省スワトー市周辺の南シナ海沿岸部。北京の外交筋は「いずれも範囲が広い。8月1日が中国の『建軍節』であることにも注目すべきで、節目の演習になる可能性がある」と指摘した。 中国国防省は今月14日、この地域での軍事演習について「年度計画に基づき実施される」と発表したが、通常用いる「特定の目標に対する演習ではない」との表現がなかった。中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報は「いくつかの国が台湾問題に介入しており、目的は言うまでもない」と、米国への対抗措置である
日韓情報協定の破棄を=「親日売国」と北朝鮮 2019年07月28日18時37分 【ソウル時事】北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は28日掲載の論評で、8月に更新時期を迎える日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「親日売国協定」と非難、「南朝鮮(韓国)は、この機会に完全に破棄しなければならない」と呼び掛けた。 政府、飛翔体は短距離弾道ミサイルと判断=防衛相「国連安保理決議違反」と非難 日本政府による輸出管理強化措置発動を機に韓国国内での対日感情が悪化する中、これに乗じて日韓の安全保障協力を弱めようという狙いがあるとみられる。 論評は協定に関し、朴槿恵前政権と安倍政権の「共謀結託の産物だ」と主張。「同族間の不信と対決をあおり、日本の軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足掛かりをつくった」と決め付けた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 グレタ・トゥンベリさん
【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は25日早朝、東部・元山付近から日本海に向け、飛翔(ひしょう)体2発を発射した。韓国政府は同日午後、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、「新たな種類の短距離弾道ミサイル」とする分析結果を発表した。 弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反に当たり、国際社会からの批判が強まりそうだ。常任委は「韓米間の精密評価を通じ、最終的に判断する」と説明。「このような北朝鮮の行為は朝鮮半島の軍事的緊張緩和の努力への助けとならない」として、強い懸念を表明した。 発射したのは午前5時34分(日本時間同)ごろと同57分ごろ。飛行距離は1発目が約430キロ、2発目は約690キロで、日本海に落下したとみられる。 移動式発射台(TEL)を使って発射されたといい、飛行最高高度は50~60キロだった。CNNテレビによると、米国防当局者は、5月に発射された2発のミサイ
【ロンドン=板東和正】英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が、英国人彫刻家のレベッカ・ホーキンスさんによって制作された「ライダイハン像」をロンドンのウエストミンスター地区の公園で一般公開した。 ライダイハンは、ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士が現地の女性に性的暴行などをして生まれた混血児たち。ライダイハン像(高さ230センチ、重さ700キロ)はライダイハンとその母親をかたどったもので、6月にロンドンで開かれた集会で披露された。像は7月下旬から、ウエストミンスター地区の公園「セントジェームズスクエア」で公開されている。 同団体の「国際大使」を務めるジャック・ストロー元英外相は一般公開にあたり「紛争下で性暴力被害者となり生き残られた方々を記念するこの彫刻を見てほしい」とした上で「韓国政府に自国軍が犯した罪を認め、国連の調査を支持する姿勢へと変えさせる役割を果たすことを願う」とコメントし
【モスクワ=小野田雄一】韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)周辺で韓国軍機がロシア軍機に警告射撃をした問題で、事件の引き金となったロシアと中国による合同航空パトロールについて、韓国の軍事的反応を確かめるために実施されたとする見方や、米国への対抗のため露中の軍事的連携が新たな段階に入った証左だとの指摘が露国内のメディアや研究者によって示されている。 事件は今月23日に発生。韓国軍はロシアのA50空中警戒管制機が領空侵犯したとして警告射撃を行ったほか、中露の戦略爆撃機が韓国の防空識別圏に入ったと発表した。これを受け露国防省は、中露の爆撃機が史上初の合同パトロールを実施していたと公表。目的は共同軍事活動能力の強化だったとした一方、領空侵犯は否定した。この問題では、中露機の領空接近を受け、自衛隊機も緊急出動している。 露経済紙コメルサントは24日、米軍は戦略爆撃機B52を昨年グアムに配備した
統合幕僚監部は2019年7月25日(木)5時ごろ、海上自衛隊那覇基地第5航空群所属のP-3Cと佐世保地方隊所属ひうち型多用途支援艦「あまくさ」が、宮古島の北約240キロメートルの海域を南下する、中国海軍ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦1隻、ジャンカイⅡ級フリゲート2隻、フユ級高速戦闘支援艦1隻を確認したと発表しました。 ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦の艦番号は「117」、ジャンカイⅡ級フリゲートの艦番号は「576」と「598」、フユ級高速戦闘支援艦の艦番号は「965」でした。この艦艇はその後、沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し、太平洋へ向けて航行したことが確認されています。 中国軍の日本海地域での行動は、2019年に入ってから1月24日(木)、3月28日(木)、4月15日(月)、5月26日(日)、6月16日(日)とほぼ毎月、確認されています。 ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦は、中国海軍での名
トランプ米政権の国家安全保障会議(NSC)幹部が朝鮮半島の非武装地帯(DMZ)を訪れ、北朝鮮の政府当局者と接触していたことが分かった。接触時期なども含め詳細は明らかにしていないが、朝鮮半島の非核化に向けた米朝の実務者協議の再開に向け話し合ったとみられる。 その際、トランプ氏と金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が6月30日に軍事境界線上にある板門店で電撃的に会談したときの記念写真を北朝鮮側に手渡したという。 一方、ロイター通信によると、北朝鮮の政府当局者が先週、米NSCの幹部に対し、米朝の実務者協議をまもなく再開できるとの見通しを語ったという。米政府高官が30日に明らかにした。トランプ大統領は板門店での会談後、米朝実務者協議について「2、3週間以内に再開する」と語っていたが、1カ月が過ぎても実現していない。 トランプ政権のボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とポッティンジャーNSC
【北京=多部田俊輔】中国の中央軍事委員会は31日、兵器開発や調達などを担う装備発展部の李尚福部長ら軍幹部10人を軍階級で最高位の上将に任命した。トランプ米政権が2018年9月に独自の制裁対象に指定した李部長を昇格させており、国防白書に続いて、米国への対抗を鮮明にした格好だ。 中央軍事委トップの主席を兼ねる習近平(シー・ジンピン)国家主席に近いとされる軍幹部の昇格が目立った。李部長は革命時代の老幹部の子弟を指す「紅二代」で、習氏の信頼が厚いとみられる。沈金竜海軍司令官は習氏が異例の抜てきを行ってきた人材で、秦生祥海軍政治委員は側近といわれる。 習氏がキャリアを積んだ福建省や浙江省を所管する旧南京軍区出身などのつながりを持つ丁来杭空軍司令官、朱生嶺中部戦区政治委員、鄭和国防大学学長も一斉に昇格した。習氏が軍での基盤をさらに固める狙いが透けて見える。 8月1日は軍創設を記念する「建軍節」にあたる
(CNN) 米当局者は7月31日、CNNに対して、国際テロ組織アルカイダの最高指導者だった故オサマ・ビンラディン容疑者の息子、ハムザ・ビンラディン容疑者が死亡したとの見方を示した。 この当局者は、ハムザ容疑者の死亡には米国が関与したと述べたものの、詳細は明かさなかった。米政府は最近、容疑者死亡の裏付けとなる証拠を受け取ったという。 米紙ニューヨーク・タイムズはハムザ容疑者について、過去2年以内に行われた作戦で殺害されたと報道。米当局者2人の話として、「米政府は殺害作戦に関与したが、どのような役割を担ったのか正確には不明だ」と伝えた。 ハムザ容疑者は30代前半とみられている。米国務省は今年、ハムザ容疑者をアルカイダで「頭角を現しつつある」指導者と形容し、身柄拘束につながる情報に100万ドル(1億1000万円)の懸賞金をかけていた。 ただ、アルカイダの動向を追う研究者の間では困惑も広がっている
画像説明, 死亡したとされるハムザ・ビンラディン容疑者。米政府は居場所の情報に100万ドルの報奨金を出すとしていた 国際テロ組織「アルカイダ」創設者の故オサマ・ビンラディン容疑者の息子、ハムザ・ビンラディン容疑者が死亡した。複数の米情報当局者の話として、米テレビ局NBCと米紙ニューヨーク・タイムズが31日報じた。
ペルシャ湾で商船を護衛する英海軍フリゲート艦「モントローズ」。国防省提供(2019年7月25日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / CROWN COPYRIGHT 2019 【7月31日 AFP】中東ホルムズ海峡(Strait of Hormuz)で、イランとの緊張が高まる中、英船舶の護衛に当たっている軍艦の司令官が31日、イランは英海軍の決意を試そうとしているように見えると語った。 英BBC放送の電話インタビューに答えたのは、英フリゲート艦モントローズ(HMS Montrose)のウィリアム・キング(William King)司令官。 ペルシャ湾(Persian Gulf)の入り口に位置し、一触即発状態にあるホルムズ海峡を巡視しているここ27日間に、「イラン軍との接触」が85回に上ったとキング氏は明かし、その多くが無線を介した「警告の応酬」につながったとしている。 キング氏は「イラ
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North Korea Building What May Be Largest Sub Yet with Multiple Missiles <弾道ミサイルの搭載が可能な大型潜水艦を建造したという北朝鮮の発表にアメリカや韓国は戦々恐々> 7月31日に短距離弾道ミサイルの発射実験を行った北朝鮮は、地上発射型の兵器のほかにも、これまでで最大規模の潜水艦を建造している可能性がある。複数のミサイルを搭載し、水中から発射できる。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7月23日、金正恩朝鮮労働党委員長が「新たに建造した潜水艦」の視察を行ったと報道。同潜水艦は「朝鮮半島の東の作戦水域(日本海)で任務を果たす」もので、「近いうちに配備される」と伝えた。新型潜水艦について憶測が飛び交うなか、韓国国防部は7月31日、国会の委員会で非公開のブリーフィングを行った。 <参考記事>北朝鮮の新造潜水艦は新たな脅威なのか 国会
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
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