中国人民銀行(中央銀行)が、通貨を電子化する「デジタル人民元」の実用化に向けた法改正に着手したことが2日、分かった。発行に「法的根拠」を与え、暗号資産(仮想通貨)など民間のデジタル通貨の発行を禁止する。 中国はお金をつかさどる中銀が発行するデジタル通貨(CBDC)で実証実験を始めるなど日米欧に先行。法改正で国を挙げて後押しする姿勢を明確にする構えだ。 中国メディアによると、法改正は2003年以来になるという。人民銀がこのほど改正案を公表し、意見を募っている。 改正案では、人民元を「実物とデジタルの形式が含まれる」と明記。改正の趣旨説明で「デジタル通貨の発行に法的根拠を付与するため」としている。さらに「いかなる組織、個人も代替のデジタル通貨を発行してはならない」とし、CBDCとの併用を許さないように規定する。(共同)
10月31日、スイスのジュネーブ州大評議会の議員によって提出された「スイスと中国との間で締結された『キツネ狩り』協定に反対する議案」が可決された。 「キツネ狩り」とは、海外に逃亡した中国の反体制派などを探し出して連れ戻す中国当局による活動を指す。同協定は、滞在資格を持たない中国国家安全部門の幹部のスイス入国を許可し、スイスにいる中国人への監視、調査、尋問、強制送還などを可能にしている。費用はスイス側が負担することになっている。 同協定は両国間で2015年に調印され、2020年12月に期限切れを迎える。 スイスの新聞「Le Temps」紙は8月23日、同協定について報道した。また、スイスが他の63カ国と同様の協定を結んでいるとメディアによって暴露され、国内で大きな反響を呼んだ。 パトリック・ディミエール(Patrick Dimier)議員が率いるジュネーブ州大評議会の20人以上の議員は同協定
航空自衛隊の主力戦闘機F15に自衛隊初の本格的な対地攻撃用巡航ミサイルなどを搭載できるようにする改修をめぐり、改修に先立って準備に必要な初期費用「初度費」が当初見積もりより膨れあがり、予定されていた20機分の改修が大幅に遅れる見通しであることが防衛省関係者への取材でわかった。 【動画】空自初、女性戦闘機パイロット誕生「小さい頃からの夢」 沖縄・尖閣諸島周辺に中国が進出を強める中、政府は一連の改修を「南西諸島の防衛力を高める重要な柱」と位置づけたが、計画の練り直しを迫られる事態となりそうだ。巡航ミサイルをめぐっては、離島防衛の観点から賛成の声がある一方、「専守防衛に反する」との批判も根強い。 長い射程の兵器を備えた敵の上陸部隊や艦隊に離島や周辺の海域が占拠された状況などを想定し、防衛省はF15に巡航ミサイル「JASSM―ER」(射程約900キロ)などを搭載することを決定。中期防衛力整備計画(
菅義偉内閣総理大臣のベトナム訪問に際して10月19日に行われた日ベトナム首脳会談において、ベトナムとの間で、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とする「ビジネス・トラック」を開始することに合意しました。 これを受け調整を進めた結果、11月1日から、ベトナムとの間で「ビジネス・トラック」を開始します。利用の手続の詳細は、外務省ホームページを御確認下さい。 今回の措置は、感染再拡大の防止と両立する形で、国際的な人の往来を部分的・段階的に再開していくものであり、コロナ後を見据え、日本とベトナム両国の経済を回復軌道に乗せていく上で重要な一歩となることが期待されます。 [参考]ビジネス・トラック 相手国又は本邦への入国が例外的に認められ、「活動計画書」の提出等の更なる条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能
2 感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、新型コロナウイルス感染症対策本部での公表等により入国拒否対象地域の指定が解除された9か国・地域については、11月1日以降に本邦に帰国・入国する際の水際措置が以下のとおり変更されますので御注意ください。 (1)当該地域からの帰国・入国の際、国籍にかかわらず、これまで必要であった本邦入国時の新型コロナウイルス感染症の検査が原則不要となります。 (2)外国人の新規入国及び再入国の場合、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが原則不要となります(ビジネストラック及び日本在住ビジネスパーソンの短期出張スキーム利用者を除く。)。 (3)現在既にビジネストラックが運用されている韓国、シンガポールからビジネストラックにより、本邦に帰国・入国する際の手続も変更されます。 原則、全てのビジネストラック利用者は、出発国に
コロナ影響、大胆な人的リソースシフトへ 三菱重工業は2021年度から2024年度までの次期3カ年計画中において、民間航空機関連の人員を50%削減する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大で市場環境が大幅に悪化したことに対応する。三菱重工業は事業環境に即応した人員削減と大胆なリソースシフトを図るとしており、民間航空機のほか、石炭火力、商船事業規模の縮小を見込み、全体では国内で3000人規模の人員対策を行うとしている。ただ、「希望退職者を募る計画はない。社員の雇用を確保することを第一に考えており、組合ともよく話し合いをしながら進めている」(泉澤清次社長)としており、成長事業に位置付けた事業などに人員配置を厚くする方向を中心に検討する。ちなみに、海外でも石炭火力、製鉄機械、ターボチャージャ、物流機器、冷熱、民間航空機などの生産減に対応して、2000人規模の人員を削減する計画だ。 泉澤社長は「社
米司法省当局者は10月29日に米テレビ放送の「シンクレア・ブロードキャスト・グループ」に対し、「連邦捜査局(FBI)はすでに2019年から、マネーロンダリングに関与している疑いで、ハンター・バイデン氏とその仲間に対する刑事捜査を開始しており、現在も進行中である」と明らかにした。 ジョー・バイデン米大統領選候補の息子ハンター・バイデン氏の元ビジネスパートナーであるトニー・ボブリンスキー(Tony Bobulinski)氏は、バイデン家と「チャイナ・エナジー(中国華信能源有限公司)」の間の取引に関する文書を多数開示した。 ジョー・バイデン氏は、「息子のビジネスについて口を出したことは一度もない」と主張しているが、ボブリンスキー氏が提供した証拠は、バイデン候補がこの問題で「ウソをついている」と示している。 また、ボブリンスキー氏は自身が「この事件の『重要な証人』として、先週の23日にFBIエージ
香港議会で親中派に抗議する民主派議員(2020年5月8日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP=時事】香港警察は1日、5月に立法会(議会)で起きた小競り合いに関与した容疑で、現職議員を含む民主派の政治家7人を逮捕した。香港では民主派を標的にした取り締まりが相次いでいる。 【図解】香港の著名な民主活動家 警察によると7人は、5月8日に開かれた立法会の委員会で議事を「妨害」し、議会を「侮辱」した疑いで逮捕された。 委員会では委員長の選出をめぐり民主派と親中派が対立。民主派は親中派議員の選出を阻止するために数か月にわたって抵抗したが、これに対し親中派は、自派閥の議員を委員長に任命する強硬手段に出た。 これにより議場は大混乱となり、両派がもみ合うなど激しく対立した。 警察は今回、民主派の政治家を選んで逮捕しており、中国政府に批判的な人物への締め付けが再び行われた形となった。
中国国務院報道弁公室による記者会見会場の様子(2020年10月29日提供)。(c)CGTN Japanese 【11月1日 CGTN Japanese】第13次五カ年計画における衛生健康事業の改革と発展に関する記者会見が28日、中国国務院報道弁公室で開かれました。 会見に臨んだ国家衛生健康委員会の于学軍副主任は、「2015年から2019年末にかけて、中国人の平均寿命は76.3歳から77.3歳に延びた。4年間で1歳というペースだ。妊産婦の死亡率、乳児死亡率、5歳未満の子どもの死亡率はそれぞれ20.1/10万、0.81%、1.07%から17.8/10万、0.56%、0.78%に下がった。主な健康指標は、全体的に中高所得の国よりも優れている」と発表しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
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ボーイングは現地時間10月30日、防衛省から航空自衛隊向け空中給油・輸送機KC-46を2機追加受注したと発表した。4機導入予定のうち、3号機と4号機に関する契約で、米空軍による同盟国に向けた有償軍事援助(FMS)の新造機となる。 防衛省は2015年10月23日に、新型空中給油機としてKC-46Aを選定。ボーイングは最初の契約を2017年 これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。
婦人・子供服卸 続報、元・東証1部上場のアパレルメーカー、従前からの清算の方針に基づき、破産手続きへ移行 再生手続き廃止決定受ける TDB企業コード:986378664 「東京」 既報、(株)レナウン(資本金184億7106万460円、江東区有明3-6-11、代表毛利憲司氏)は、10月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けた。 管財人の永沢徹弁護士(中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)によると、今後、破産手続き開始決定が出る見通しだが、事業の再建を断念してのものではなく、従前からの清算の方針の一環としている。 当社は、5月15日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受け、8月21日に小泉グループの事業会社である小泉アパレル(株)(TDB企業コード:581705291、資本金1億円、大阪市中央区備後町3-1-8、代表海原耕司氏)および(株)オッジ・
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