「大規模な報復」を宣言していたヨルダンが弔い空爆に出た。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に、軍のパイロットのモアズ・カサスベ中尉（２６）が焼殺処刑され、国民の怒りが沸騰していた。軍は６日までにイスラム国の支配地域を攻撃し、指揮官を含む少なくとも５５人が死亡したという。ヨルダンのジュデ外相は、米ＣＮＮテレビのインタビューに「報復の始まりだ」と今後も攻撃を徹底する構えを示した。 現地メディアによると、ヨルダン軍は、イスラム国が“首都”と称するシリア北部ラッカの複数の標的に対して空爆を実施し、武器庫や訓練施設を破壊した。米ＣＮＮテレビは米軍も作戦を支援したと報じた。 イラクからの報道では、軍は、拠点都市であるイラク北部モスル周辺も空爆し、イスラム国の指揮官を含む少なくとも５５人が死亡したとしている。 一方、オバマ米大統領は５日、ワシントンで開かれたキリスト教関係の会合で、過激派「イスラム

「イスラム国」が、ジャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画がインターネット上に流された。卑劣極まりない行為だ。テロリストの暴挙は決して許されるものではない。 世間には、この事案を「人質事件」として、一般的な誘拐・人質事件と同様に捉えている向きもあった。だが、これはテロである。わが国ではまだ、「事件」と「テロ」の区別がしっかり認識されていない。 テロの定義とは何か。これは各機関で若干違いがあるが、共通する大まかなくくりは、その行為が「政治上の目的を達成するため」「不安や恐怖を抱かせるため殺傷や破壊などの暴力行為を伴うもの」であることだ。つまり、通り魔による無差別殺人の類はテロとは呼ばない。 防衛省・自衛隊においては自衛隊法８１条の２にその定義が見て取れる。「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で多数の人を殺傷し、又は重

フリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）とみられる男性の処刑映像をインターネット上で公開した「イスラム国」。人命を弄ぶテロ集団が、新たな要求を出してくる可能性が指摘されている。後藤さんとみられる男性の遺体と引き換えに「“身代金”をせしめようとする恐れがある」（専門家）というのだ。イスラム国は過去、拘束し殺害した外国人の遺族に同様の要求を突き付けたことがあるだけに、さらなる蛮行を警戒する声が強まっている。 「人命を一顧だにしない悪の権化」。後藤さんとみられる男性の殺害映像を公開したイスラム国を、キャメロン英首相はこう批判した。 人を人とも思わないそのやり口は、まさに悪の権化そのもの。事件は最悪の結末を迎えたが、今後、問題となるのは後藤さんと会社経営者、湯川遥菜さん（４２）とみられる遺体の行方だ。 「シリア、イラク領内のイスラム国が支配する地域には入り込めない現状では、遺体回収さえままならな

Ｑ．’１５年度予算を評するマスコミは「福祉切りの一方で防衛費増大」と安倍カラーを批判しているが 　　↓ 　サヨク諸君はご心配のようだが「軍国主義」など夢のまた夢なのでご安心を！ 　　◇ 　安倍内閣は盤石なのか。世の人は言う。「衆議院総選挙で大勝した。最強の財務省も、もはや逆らえない」と。だが、状況はどう変わっているのか。財務省は負けたふりをしているだけで、自民党の９割は日和見であり、公明党は虎視眈々と政権転覆の機会を狙っている。頼みの綱は景気回復による高支持率だけである。アベノミクスの成否は政権の命運に直結する、３月と６月の日銀人事こそが衆院選などより遥かに重要な天王山であると本欄では再三指摘してきた。すでに暗闘は始まっているが、今後もこの問題を監視し伝え続けていくこととする。 　さて、安倍首相が掲げる「戦後レジームからの脱却」とは、「日本は敗戦国のままではイヤだ」という国際社会への異議申

２０１５年度予算案が閣議決定されたが、防衛費に対するメディアの報じ方が気になる。 「防衛予算、３年連続増で過去最高額」「生活保護費は減額」「沖縄振興費５年ぶりのマイナス」 これらの文字が並び、防衛重視・生活軽視のような印象を強力に押し出している紙面もある。言うまでもないことだが、「増額」「減額」というのは、相対的な言葉である。多すぎたものが減らされ、少なすぎたものが少し増えることは「健全化」と表現するのがふさわしいだろう。 昨今の安全保障環境を鑑みれば、小笠原諸島におけるサンゴ密漁、尖閣諸島をはじめとする離島防衛などを念頭にした態勢の充実であるとか、領海・領空の警備強化につながる予算をとりわけ手当てすることは至極当然であり、驚くことでも何でもない。 むしろ、「よくここまで放置したものだ」というほうが適切かもしれない。それほど、わが国の防衛は後手に回っているのである。 防衛費の増額は、もちろ

１９日付のオーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙は、米国などが開発中で、航空自衛隊が次期主力機として導入を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の設計などの機密情報が、中国のサイバースパイに窃取されたと報じた。オーストラリア政府が米側から説明を受けたという。 　専門家は、中国の次世代ステルス戦闘機「殲３１」と「殲２０」は、窃取した情報に影響を受けたと推定。事実であれば、米国と日本、オーストラリアなど同盟国の空軍力の優位が損なわれた恐れがあると警告している。 　ロシアに政治亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が、ドイツ有力誌シュピーゲルに提供した資料で判明した。 　盗まれたとされるのは、Ｆ３５のレーダーや、エンジンの図式、排気の冷却方法など膨大な量の情報に加え、Ｂ２戦略爆撃機や原子力潜水艦、Ｆ２２ステルス戦闘機の軍事情報。窃取時期は主に２００７年とみられる。（共同）

政府は１１日、陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備に向けた拠点整備費について、平成２７年度予算案でほぼ概算要求どおりの約１００億円を計上する方針を固めた。佐賀空港配備に関する予算計上は初で、空港隣接地に駐機場や格納庫を整備するための用地取得費などを盛り込む。

韓国国防省の副報道官は１４日、韓国軍が２４日に島根県・竹島（韓国名・独島）周辺の海上で、「外部勢力」による奇襲上陸を阻止する防衛訓練を実施すると明らかにした。韓国軍合同参謀本部によると、気象条件が良ければ海兵隊による島への上陸訓練も並行して行う。 　副報道官によると、防衛訓練は１９９６年以降、年２回実施されている定期訓練。今年は５月末にも行われた。日本政府は折に触れ抗議している。 　副報道官は「韓国を守るための訓練には、いかなる状況も考慮されない。日程通りに実施する」と強調した。 　聯合ニュースによると、今回の訓練には、海軍の艦艇５、６隻や海洋警察の警備艦、空軍のＦ１５Ｋ戦闘機などが参加する見通し。 　韓国海軍は今年６月、防衛訓練とは別に、竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施し、日本政府が遺憾の意を表明していた。（共同）

おそらく防衛産業にスポットライトをあてた連載は他にないのではないか、と自負してきたこの『ニッポンの防衛産業』も残すところ、あと２回となった。今回は誰にも身近なものである食べ物を取り上げたい。 東日本大震災で自衛隊の災害派遣が始まったころの話である。避難所などである問題が発生した。その原因は「赤飯」だった。 「赤飯を出すな！」 そんな指示が上層部から出されたということで、ちょっとした混乱が起きたのだ。 自衛隊の戦闘糧食である缶詰、いわゆる「缶めし」の中でも赤飯は腹持ちが良く、ハードな活動をする隊員にとってはありがたいものと考えられていた。しかし、これまで災害派遣に出た際、何度か被災者に配ったところ、思いがけない反応をされたのだ。 「こんな時に赤飯とは何事だ！」 配った方も悪気があるわけではない。これで少しでも元気になってもらおうとしたにもかかわらず、お叱りを受けてしまったのだ。 こうした経緯

エボラ出血熱のウイルス封じ込めへ、日米がタッグを組む。国内の病院などで２次感染が発覚し、態勢の不備が問われている米国では、さらなる国内感染に備え、特別の医療支援チームを米軍内に編成。日本政府は自衛隊をドイツにある米アフリカ軍司令部に連絡要員として派遣、感染地域である西アフリカへの派遣も検討している。 ヘーゲル米国防長官は１９日、米国内での新たな感染例が発生する事態に備え、米本土防衛を管轄する北方軍（司令部・西部コロラド州）に３０人規模の医療支援チームを編成するよう指示した。カービー報道官が同日声明で明らかにした。 チームは医師５人と看護師２０人、感染症対策の専門家５人で構成。カービー氏は声明で、医療チームについて「エボラ熱の感染に迅速で効果的、かつ安全に対応するための準備」と説明した。西アフリカへの展開は想定していないという。 一方、自衛隊は今週中にもエボラ熱対策のため、ドイツ・シュツット

★（１） 今回から金曜日までの『国防最前線』では、自衛隊に関するニュースと、そこに登場する装備品について紹介してみたい。 警察・消防などとともに行っている御嶽山噴火の災害派遣では、まさに身をていして捜索活動にあたっている自衛官の姿が映し出されている。 初めに印象深く目に焼き付いたのは、救難ヘリＵＨ６０ＪＡによる人命救助であった。 気圧も気候も不安定な標高３０００メートルの山頂すれすれの低空を、ホバリングしながらの救助活動、しかも火山灰が舞い上る中である。まさに、「命懸け」以外の何物でもない。 しかし、その後、複数の人に「自衛隊はなぜ、早く残された人たちをもっと助けないのか」と問われ、初めてこれが決死の救助であることがあまり知られていないと分かった。「自衛隊の人は淡々と説明するので大変なことだと思わなかった」と多くの人はいう。 状況を知っていれば身震いしてしまうような救出劇を、大したことはし

中国人民解放軍が開発を進めていた、極超音速滑空ミサイルの第2次実験に失敗していたことが明らかになった。米軍はすでに開発に成功しており、中国は核戦力でも米軍に劣勢だけに、今回の実験失敗で、米軍との戦力差は一層開くばかりだ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が「特ダネ」として伝えた。 この極超音速滑空ミサイルは最高でマッハ10で飛ぶ能力を持つため、迎撃の機会や時間を相手に与えないことが最大の利点で、この開発に成功すれば、米防空網を突破でき、米本土の攻撃が極めて容易となる。 さらに、単なる鉄の塊でも、そのスピードで地上に衝突しただけで、その爆風で半径数キロの建造物は破壊し尽くされるという兵器。核ミサイルの爆発に比べて、放射能や熱風が発生しないだけ、破壊力に比べて、自然環境に与える影響は低いのが特徴だ。 今回の実験は打ち上げるだけでなく、標的に命中させる狙いがあったとみられ、8月7

米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、「中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか」といった批判が強くなっている。 先日、ハドソン研究所で開かれた会議で北朝鮮問題のベテランが次のように述べた。 「米国は、日米安保条約に基づいて中国による南シナ海や尖閣諸島に対する侵略に備えている。同時に約３万人の米軍を韓国に駐留させ、中国の朝鮮半島侵略に対抗しようとしている。だが、米国が助けている韓国は、米国の同盟国である日本を敵視し、非難をくり返しているのはおかしい」 米国は２０００年代、ブッシュ第１期政権時、当時のラムズフェルド国防長官が「南北朝鮮の内戦には関わらない」と決め、米軍の主力を朝鮮半島の南へ移動して以来、韓国軍を強化し、北朝鮮の侵略に対しては韓国に独自の力で対応させる方針を

夏が終わると来年度予算の概算要求、こんなことに四季を感じてしまうのは悲しい性。防衛省・自衛隊でも予算の概要が出てきた。 島嶼（とうしょ）防衛に向け防衛力を強化しなければならないことに対し、国民からはさすがに一定のコンセンサスは得られているものと思われる（普通にニュースに触れている常識的な感覚であれば）。だが、防衛費がうなぎ上りに増えるわけではなく、防衛省としては高性能化・高価格化している装備品を、いかに効率的に調達するかが大命題となっている。 そこで今、進めようとしているのが長期契約だ。 これは分かりやすく表現すれば、「まとめ買い」の「後払い」だ。今回は海上自衛隊のＰ１哨戒機２０機を一括調達するもので、これは毎年５機ずつ購入する場合に比べて約４０３億円のコスト削減になるという。 また、これまでは財政法により５年契約が上限であったものを、さらなる長期契約を検討することも盛り込まれている。 こ

日本の防衛産業が、その位置付けや規模について、なかなか理解されないのは、米国などにおける軍需産業のイメージがあるからではないかと思われる。 しかし、決定的に違うのは、米国は産業としての規模において数百万人の雇用を支えているうえ、「国の技術者の３分の１は軍事関連の仕事に就いている」といわれるほど大きな影響力を持っている。だが、日本の場合、国内工業生産額全体に占める割合はわずか１％以下であり、「防衛産業」と言っても企業の１部門でしかない。 また、前回述べたように、日本では企業に対する立ち入り制限が厳しくなっている。例えば、有事に機器のトラブルが発生した場合はどうするのかといったことなどが、定められていないという問題がある。 米国の軍需産業は兵器を作って売るだけではなく戦地にも同行している。そして、命を落とすケースも起きている。 ２００４年には攻撃ヘリＡＨ６４（アパッチ）の修理をするために派遣さ

航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）の航空祭が７日開かれ、基地を共用する米空軍が５月から一時配備している無人偵察機グローバルホークが、国内の航空祭では初めて展示された。 グローバルホークには数十センチまで近づくことが可能で、離着陸時の運用方法などを説明する日本語のポスターも展示。周囲には多くの人が集まり、全長１４メートルほどの機体の下部に偵察用のさまざまなアンテナが付いているのを見たり、機体を写真に撮ったりしていた。 米軍は台風シーズンを避けるため、グアムで運用するグローバルホーク２機を１０月まで三沢基地に一時配備し、来年以降の再配備も検討している。空自もグローバルホークを念頭に、無人機の導入を計画している。

初代内閣安全保障室長、佐々淳行氏の新著「私を通りすぎた政治家たち」（文芸春秋）が面白い。第２章「国益を損なう政治家たち」を読むと、田中角栄、三木武夫両元首相や生活の党の小沢一郎代表ら大物政治家がけちょんけちょんにやっつけられている。 特に、佐々氏が防衛施設庁長官として仕えた自民党の加藤紘一防衛庁長官（当時）に対する評価は辛辣（しんらつ）そのものである。本書によれば、加藤氏は長官として迎えた最初の参事官会議で無神経にもこう言い放った。 「若いころマルクス・レーニンにかぶれないのは頭が悪い人です」 会議に出席していた佐々氏をはじめ統合幕僚会議議長、陸海空の各幕僚長も背広組も、みんな共産主義には縁遠い人ばかりだったのに、である。佐々氏らは会議後、「私たちは若いころに頭が悪かったんですな」と顔を見合わせたという。 加藤氏が陸上自衛隊第１空挺（くうてい）団の行事「降下訓練初め」に列席した際のエピソー

装備品輸出の難しさの決定打と言ってもいいことを、これまで書いていなかったことに気付いたので、触れておきたい。 それは、識者や専門家の間ではかねて問題視されていたが、なぜか目立って取り上げられない「オフセット」取引である。「オフセット」とは、装備品などを輸入する国が輸出国に対して、何らかの見返り条件を提示することである。 これには、航空機を買うのでその代わり農産物を買ってほしいという場合もあれば、最終組み立てなどを担わせてもらいたいという形式もある。後者はライセンス国産と同じような考え方だ。 「日本も要求すべきですよ」 そんな指摘もある。わが国の場合、諸外国のようにオフセットという概念がないため、これまで「飛行機を買うのでコメを買って」とか、「国内の雇用を約束して」などという条件を出すことはなかった。それゆえに、あまりピンと来ないのかもしれないが、各国はしっかりとオフセットのルールを確立して

終戦間際、米軍に接収され、あるいは破壊され、抹殺されたとされる国産ジェットエンジン。 『橘花（きっか）』での試験飛行成功で、その存在が目立っていた「ネ２０」は、逃れようがなかったが、まだ世に出ていなかった「ネ１３０」は信州の山の中でひたすら日本の独立を待ち、再びわが国の原動力となることを待っていた…。そんなドラマがあったのかどうかはもはや誰にも分からないが、とにかく当時、深く関わった土光敏夫氏がジェットエンジン事業に強い思い入れを持っていたことは確かだ。 戦後、７年の航空禁止令が解け、すっかり途切れたかのように見えたジェットエンジン製造に乗り出すことを決めたのが、後に「めざしの土光さん」と呼ばれた同氏だと聞いて、意外に思われた向きもあるかもしれない。土光氏といえば、合理化や質素倹約というイメージがあるが、戦後、ジェットエンジン事業に乗り出した際のキャラクターは全く違う印象だ。 「少なく見積