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青森県の航空自衛隊三沢基地で2013年9月15日(日)、「三沢基地航空祭」が開催されます。これにあわせ、オリジナルフレーム切手「広げよう!信頼の絆『三沢基地航空祭』三沢の空にブルーインパルスが帰ってくる!」が9月2日から販売開始されます。 台紙のデザインにはE-2Cの「34-3461」が採用され、切手にはE-2C、ブルーインパルス、CH-47J、T-4、F-2Aと着陸、編隊飛行と合計10枚が収められています。 販売部数は2,500部で、青森県の三沢市、八戸市、十和田市など113の郵便局で販売されます。なお、9月5日から郵便局ウェブサイト「郵便局のネットショップ」でも販売します。 詳しくは郵便局のウェブサイトを参照ください。
(CNN) シリアのアサド政権軍による化学兵器使用に対応する米英、フランスなどの武力行使が近く予想される中で、イスラエル政府当局者は29日までに、シリアがイスラエルへの攻撃に踏み切る可能性は少ないとしながらも、予備役兵士の召集を一定規模で行っていることを明らかにした。 シリアに肩入れするイランのファルス通信は最近、シリア軍幹部の発言を引用し、「シリアが攻撃されたら、イスラエルも同様に火に包まれる」と伝えていた。 イスラエル政府当局者はこの中で、シリアや親イラン勢力によるイスラエルへのミサイル攻撃などへの対抗措置は準備していると指摘。同国が開発した対空防衛システム「アイアンドーム」などを臨戦態勢に置いていることを明らかにした。 また、市民の防衛策の一環として主要都市テルアビブの郵便局では住民にガスマスク数千個を無料で配給した。イスラエル国民の推定約7割が既にガスマスクを備えているという。 イ
8月29日、国連の潘基文事務総長は、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり現地を査察している国連調査団について、31日午前にシリアを出国すると明らかにした。ダマスカスで撮影(2013年 ロイター/Khaled al-Hariri) [ウィーン 29日 ロイター] - 国連の潘基文事務総長は29日、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり現地を査察している国連調査団について、31日午前にシリアを出国すると明らかにした。30日までは調査を継続するとしている。 事務総長は記者団に対し、シリア情勢について28日にオバマ米大統領と電話で話し合ったことを明らかにし、「彼ら(国連調査団)はあす30日まで調査活動を継続する。31日午前にシリアを出国し、私に報告することになる」と語った。
小野寺五典防衛相は29日(日本時間同)、ブルネイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議で演説し、沖縄県・尖閣諸島での日中対立を念頭に離島防衛を強化すると強調した。中国をけん制した形だ。敵基地攻撃能力の保持をめぐる議論にも言及した。 小野寺氏は、離島防衛は自衛隊の海兵隊機能の充実などが柱とした上で、安倍政権の安保政策について「周辺諸国の挑発的行動を抑止し、予期せぬ紛争を防ぐ上で最低限必要な措置だ」と語った。同時に「地域諸国に誤解がないよう丁寧に説明する」と述べた。 アジア太平洋地域の安全保障環境について、中国の台頭を念頭に、不安定要因が存在しているとの認識を表明。「対話を基調に問題の解決を図る習慣を根付かせることが重要だ」と指摘した。アジア各国の軍事力の透明性向上や信頼醸成へ向け、ASEANの取り組みに期待感を示した。敵基地攻撃能力に関して具体的内容には踏み込まなかった。(
【モスクワ=遠藤良介】ロシアのインタファクス通信は29日、シリア情勢の緊迫化を受け、地中海に展開するロシアの艦艇が近く増強されるとの軍参謀本部筋の話を伝えた。米国などによる対シリア軍事介入を牽制し、友好的な関係にあるアサド政権の転覆を認めない意思表示だとも受け止めることができる。 ロシアは今夏、各艦隊の艦艇によって地中海に駐留する分艦隊を創設しており、艦艇約10隻が投入されると報じられていた。参謀本部筋によれば、近く北方艦隊の大型対潜艦と黒海艦隊の主力ミサイル巡洋艦がこれに合流するという。 ただ、別の海軍筋は、艦艇の派遣が「(分艦隊の)計画的なローテーション」にすぎないとも説明している。従来の露高官の発言から、地中海の駐留艦隊が実際の軍事行動に出る可能性は低いと考えられている。 一方、露外務省のルカシェビッチ報道官は29日、シリアでの化学兵器使用疑惑に関して声明を出し、国連の現地調査団が撤
今月初め、アメリカ海軍横須賀基地で開かれた行事で、アメリカ兵が見学に来ていた子どもたちに銃を持たせていた問題で、29日、基地の司令官が、横須賀市役所を訪れ、「今後、同じようなことが起こらないよう最大限配慮したい」と述べました。 この問題は、今月3日にアメリカ海軍横須賀基地が一般市民を招いて開いた行事で、アメリカ兵が、見学に来ていた子どもたちに銃を持たせたり、構えさせたりしていたもので、神奈川県内の市民団体が27日、在日アメリカ海軍に抗議文を提出しました。 この問題を受けてアメリカ海軍横須賀基地のグレニスタ司令官が29日夕方、横須賀市役所を訪れ、事実関係を説明しました。 横須賀市によりますと、この中でグレニスタ司令官は「アメリカ海兵隊の部隊が、弾丸を装填(そうてん)していない銃を展示していたところ、一部の日本人の求めに応じ、持たせていたようだ」と述べ、子どもたちに銃を持たせたことを認めたとい
Image credit ULA ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)社は8月28日、アメリカ国家偵察局(NRO)の偵察衛星NROL-65を搭載したデルタIVヘビーロケットの打ち上げに成功した。偵察衛星の打ち上げであるため打ち上げの詳細は明かされていないが、冷戦期より他国を監視し続けてきた偵察衛星KH-11の新型機かつ、最後の打ち上げでったとされる。 NROL-65を搭載したデルタIVヘビーは、太平洋夏時間8月28日11時3分(日本時間8月29日3時3分)、カリフォルニア州にあるヴァンデンバーグ空軍基地のSLC-6から離昇、偵察衛星であることからその後の詳細は明かされなかったが、ULA社は打ち上げは成功したと発表した。 NROL-65はNROの偵察衛星であるということ以外、情報は明かされていないが、打ち上げられた場所や使われたロケット、そして過去のNROの衛星などからある程度推察
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近日中に、米国とその同盟国が、シリアの戦略拠点に空爆を行う可能性が高い。ロシアの専門家たちは、その真の目的は、化学兵器を破壊することではなく、政府軍の戦闘能力を削ぎ、反政府武装勢力の勝利を容易にすることだと見ている。また、ロシアは、仮にアサド政府に武器供与を行っても時間的に間に合わないので、外交とプロパガンダによる援助に集中すべきだと指摘している。 「西側が考えている軍事行動は、1986年にリビアのカダフィに対して行われた『エルドラド・キャニオン』作戦を想起させる。期間はあまり長くなく、金もそんなにかからなかった」。 こう予想するのは、戦略評価・分析研究所の専門家であるセルゲイ・デミデンコ氏だ。氏の確信するところでは、空爆は長引かず、ましてや地上戦のリスクを冒すことはない。それはあまりに高くつくからだという。 アメリカは及び腰? デミデンコ氏の考えでは、アメリカはシリア紛争への介入を望んで
(CNN) 米国の偵察衛星「NROL―65」を乗せた巨大ロケットが28日、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から打ち上げられた。 NROL―65に関する詳細は機密扱いとなっている。打ち上げに使われたデルタIVロケットは3基のブースターで構成され、米国のロケットの中では最も重く、25トンの物体を地球軌道に送り込むことができる。 米国家偵察局(NRO)のサップ局長は4月に米議会の委員会で、今回の打ち上げを含めて年内に2度の打ち上げを行う計画を明らかにしていた。 米紙ロサンゼルス・タイムズによると、この日打ち上げられた偵察衛星は10億ドル(約1000億円)をかけて建造され、地上にある自動車の車種やモデルまで見分けられるほど精細な写真を撮影できる性能を持つという。 高さ約70メートルのブースターは、航空大手ボーイングとロッキード・マーティンの合弁であるユナイテッド・ローンチ・アライアンスと米
オバマ米大統領は、シリアでの大規模な化学兵器攻撃をアサド政権が実行したと「結論付けた」と明言した28日の公共放送PBSとのインタビューで、化学兵器使用は「国際規範(への違反)の問題だけでなく、米国の核心的な利益の問題だ」として、米国の重要な国益を脅かすとの認識を表明。安保理決議なしでの行動が正当化されるとの考えを示唆した。 オバマ氏は、シリアの化学兵器使用に対応しなければ、化学兵器が拡散してテロ組織などの手に渡る可能性もあるとして、米国として許容できない事態となると訴えた。 その一方でオバマ氏は、軍事介入についての最終決断はまだだとも述べた。介入に向けた国連安全保障理事会での議論の行方などをにらみながら、慎重に決断のタイミングを計っているとみられる。 オバマ氏はこのインタビューで、アサド政権が二度と化学兵器を使わないよう「非常に強いシグナル」を送ると述べた。(共同)
NSC設置で首相官邸はこう変わる 安倍政権が国家安全保障会議(日本版NSC)設置にあわせて検討している情報・危機管理体制の見直し案の概要が判明した。内閣情報調査室を衣替えして「内閣情報局」を新設し、トップに「内閣情報監」を任命する。首相官邸の情報収集機能を強め、外交・安全保障政策の司令塔になるNSCとの連携を強化する狙いがある。 今後、内閣情報局が取り扱う情報の範囲などについて、詳細な詰めを急ぐ。インテリジェンス(情報収集・分析活動)の一元化が進めば、内閣情報局の活動をどうチェックしていくかが問われる可能性もある。 安倍政権はNSC設置法を秋の臨時国会で成立させ、来年1月に発足させる方向で調整している。内閣情報局設置も、これに伴い進めるとみられる。 続きを読む関連記事内閣情報局新設へ 官邸の収集機能強化 日本版NSCと連携8/30NSC法案、国会提出 安倍首相、今秋成立めざす6/8N
領海に侵入した中国船と併走し退去などを求める海上保安庁巡視船=8月、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島付近(石垣市の仲間均市議提供) 内閣府は29日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関する初の世論調査の結果を公表した。尖閣諸島の存在を91・1%の人が知っているものの、日本人が居住していたことや日本が有効に支配していることの認知度は5割程度にとどまった。 尖閣諸島について知っている内容を複数回答で聞いたところ、「中国政府が頻繁に領海侵犯するといった行動を繰り返している」と答えた人が75・0%に上った。「日本政府は中国側に対して抗議を行っている」ことを知る人も74・5%に達した。 一方、「中国や台湾の主張は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代に突如として始まった」ことを知っている人は51・0%にとどまった。「戦前、日本人が居住していた」(50・9%)、「日本が有効に支配しており、解決す
(写真)横須賀基地で海兵隊員といっしょに自動小銃を構える子どもたち=3日、神奈川県横須賀市(神奈川県平和委員会提供、一部画像処理) 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)の「一般開放」(8月3日)で、米兵が訪れた市民に「銃器」を持たせていたことに対し、県内の平和・民主団体は27日、同基地に出向き抗議文を提出しました。 抗議文を提出したのは県平和委員会、安保廃棄県統一促進会議、県原水協、新日本婦人の会県本部、原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会の5団体。同市で米兵に妻を殺され、国賠訴訟をたたかった山崎正則さんも同席しました。 同基地の一般開放では、見学の子どもたちや市民に、海兵隊員が小銃や狙撃銃などを持たせていました。 市民に銃器を持たせる行為は、銃刀法に違反するものだとし、米側の見解を明らかにするよう求めています。 抗議文は「Kill! Kill! Kill!」(殺せ!殺せ!殺せ!)と
【カイロ=大内清】米国などがシリアへのミサイル攻撃を検討する中、隣接するイスラエルでは、シリアのアサド政権が攻撃への“報復”として周辺国への危機拡散を図れば、シリア内戦に巻き込まれることになりかねないとの警戒感が強まっている。政権側がイスラエルを直接攻撃する可能性は現時点では低いとみられるものの、イスラエルは28日、防空システム「アイアンドーム」をシリア境界近くに配備するなど事態悪化への備えを進めている。 現地メディアによると、イスラエル政府はこの日、予備役の一部招集も承認。ネタニヤフ首相は、防衛態勢の見直しは必要ないとしつつも、「あらゆるシナリオに備えている」と述べた。 アラブ諸国では、米国を後ろ盾とするイスラエルを嫌悪する世論が根強い。1991年の湾岸戦争では多国籍軍の攻撃を受けるイラクが、自国の戦争を「アラブの敵との戦い」に結びつけようとイスラエルにミサイルを発射、戦争拡大を恐れる米
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(CNN) シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英下院は29日、シリアに対する軍事行動の提案動議を反対多数で否決した。 これを受けて米政府高官は、米国が単独で行動を取らなければならない可能性も出てきたと語った。 キャメロン英首相はシリア政府が化学兵器を使った伝えられたことに対し、断固たる対応を促す動議を提出。しかし英下院は反対285、賛成272の反対多数でこの動議を退けた。 キャメロン首相はこれを受け、「私は化学兵器の使用に対する断固たる対応が必要だと確信している。しかし下院の意思を尊重すべきだとも信じる」と述べ、採決は英軍の行動を望まない国民の意思を反映したものだと指摘。「政府はそれに従って行動する」と言明した。 米国家安全保障会議(NSC)のヘイデン報道官は29日夕に談話を発表し、米政府は英国との協議を続けるとしながらも、「オバマ大統領は、米国にとって最善の利益は何かという判断に従って決断
8月29日、シリア政府軍がダマスカス北部に配備してあったスカッドミサイル数機と発射装置数十台を撤去したことが、反政府派関係者の話で明らかになった。写真は1日、国営通信SANAより提供(2013年 ロイター) [アンマン 29日 ロイター] - シリア政府軍がダマスカス北部に配備してあったスカッドミサイル数機と発射装置数十台を撤去したことが29日、反政府派関係者の話で明らかになった。米欧の空爆に備え被害を避けることが目的とみられる。 中東に駐在する外交筋はロイターに対し、アサド政権側が支配しているシリア中部での戦力の予防的な再配置とみられると述べ、限定的な動きとの見方を示した。より大掛かりな移動は反政府軍との戦闘や検問によって阻まれているという。
8月29日、英議会は、シリアに対する軍事行動の是非問う政府議案を285対272で否決した。写真中央はキャメロン首相。写真は議会提供の映像から(2013年 ロイター/UK Parliament via Reuters TV) [ワシントン/ベイルート 29日 ロイター] - 英議会は29日夜、シリアに対する軍事行動案を否決した。キャメロン首相は否決を受け、議会が化学兵器使用に関してシリアへの武力行使を望んでいないのは明らかだとし、議会の意向を無視しないと表明。今後は相応な行動をとっていく方針を示した。 シリアのアサド政権による化学兵器使用の確たる証拠が入手できない中で、最強の盟友である英国の参加が期待できなくなったことは、オバマ米大統領にとって大きな打撃。ホワイトハウスは、英国とは協議を続けるとしつつ、オバマ大統領は米国の利益を踏まえて対応を決定する、との声明を発表した。
【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】シリアへの軍事介入をめぐる動きが加速している。米英などが攻撃準備を進めていると伝えられる一方、国連は外交的解決を求めて牽制するなど、事態は緊迫してきた。 首都ダマスカス郊外の化学兵器使用疑惑をめぐり、英国のキャメロン首相は28日、アサド政権を非難し、民間人保護のために必要な措置を取ることを認める決議案を同日中にも国連安全保障理事会に提出する意向を表明した。米メディアによると、米政府は29日にも政権による化学兵器使用を示す報告書を公表する計画で、米欧は軍事介入の最終判断に向けた準備を加速させている。 フランスのオランド大統領は27日、「無実の人を毒ガスで殺害する決断を下した者を罰する用意がある」と述べた。軍事介入の場合にはフランスも参加する意向を示したとみられる。 カーニー米大統領報道官は27日、「われわれが検討しているのはアサド政権の追放ではな
シリアのアサド政権が、ことし春、北朝鮮から短距離ミサイルおよそ40基を購入したことが明らかになり、化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃された場合、報復としてこのミサイルを使って隣国イスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。 日本や韓国の外交筋がNHKに対して明らかにしたところによりますと、シリアが、ことしの春、射程100キロ余りの短距離ミサイルおよそ40基を北朝鮮から購入したのをアメリカ政府が確認したということです。 ミサイルはいったんシリアの隣国レバノンまで貨物船で運ばれ、そこから、陸路でシリアに運び込まれたとみられています。 アサド政権が化学兵器を使ったとされる問題で欧米諸国から攻撃を受けた場合、報復として、このミサイルでイスラエルを攻撃する可能性も排除できないとみて、アメリカなどが警戒を強めています。 また、これとは別に、ことし4月に
【上海=河崎真澄】中国がロシア沖の北極海を横断して欧州に向かう商用船の新たなルート開拓に乗り出した。航行距離が短縮できるため、従来のスエズ運河経由の航路に比べ、航行日数が約2週間短くなる利点がある。商用船の北極海初航行に関し中国紙は、「中国がめざす海洋国家建設でも重要な試みになる」と論評した。 航行しているのは国有海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコグループ)傘下の中遠航運(広東省)が運航する多目的貨物船「永盛」(総積載量1万9461トン、全長160メートル)。 8日に遼寧省の大連港を出航し、中国の商船では初めて北極海航路でオランダのロッテルダム港に向かっており、9月11日に到着する予定だ。大連港で鋼材を搭載して出航して15日に江蘇省の大倉港に寄港、日本海から宗谷海峡、ベーリング海峡を経由して北極海に抜けるルートで航行を続けている。 北極海は地球温暖化の影響で氷が減少し、船舶の航行が一部で可
[北京 29日 ロイター] - 中国の王毅外相は29日、シリア情勢の緊迫化をめぐり、軍事介入は中東地域の混乱を悪化させるだけとして自制を呼びかけた。
ロイター通信は28日、シリア軍が米英などの軍事介入に備え、首都ダマスカス中心部の軍司令部などから大半の要員を退避させたとみられると報じた。周辺住民や反体制派が同日、明らかにしたとしている。 軍施設からの退避をシリア当局は確認していないが、司令部や治安部隊の施設から武器などを運び出しているとみられる複数のトラックが目撃されたほか、政府軍精鋭部隊、共和国防衛隊の拠点では物音が聞こえず、既に要員が退避したとみられるという。(共同)
フィリピンのバウティスタ参謀総長は28日、中国などと領有権を争う南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のうちフィリピンが実効支配する環礁周辺に、中国船が頻繁に「不法侵入」するケースが相次ぎ、緊迫した状況が続いているとの認識を示した。マニラ首都圏での講演後の質疑応答で明らかにした。 現場はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるアユンギン礁。近くには中国が支配するミスチーフ礁があり、フィリピンにとって「南シナ海の最前線の一つ」(フィリピン軍幹部)だ。 参謀総長によると、中国の艦船や海洋監視船が漁船団と共に環礁の3~4キロ近くまで迫ることもあるという。参謀総長はこうした事態に懸念を示しながらも、フィリピン政府は国際司法機関に領有権争いの仲裁手続きを申し立てているなどとし、「武力衝突を回避する努力を続けている」と強調した。(共同)
尖閣諸島などを巡り、日中関係が冷え込むなか、ことし6月、中国で人民解放軍の幹部と意見を交換した自衛隊の元最高幹部が、現役の自衛官らに会議の内容を報告し、日中間で不測の事態が起きないよう交流を継続することで合意したことなどを説明しました。 自衛隊の司令官経験者など元最高幹部のグループは、ことし6月、北京を訪問し、中国人民解放軍の現役幹部らと意見を交換しました。このメンバーが、28日、都内で現役の自衛官やOB、およそ100人を対象に、会議の内容を報告しました。 この中で、尖閣諸島については、日本側が「領有権問題は存在しない」と主張したのに対し、中国側が問題の「棚上げ」を主張し、議論は平行線をたどったと報告しました。 一方で、日中間で不測の事態が起きないよう交流を継続することで合意したことなどを説明しました。メンバーの1人で、航空自衛隊の元司令官の永岩俊道さんは「OBとして対話を続けるなかで、中
シリアで化学兵器が使われたとされる問題を巡り、アメリカ政府は、ロシアの反対によって国連安全保障理事会で決議案が採択されない場合でも、アサド政権に対して軍事行動も辞さない考えを強調しました。 イギリスのキャメロン首相は、アサド政権が化学兵器を使ったとして非難した上でシリア国民を守るために必要なあらゆる手段をとるよう求める決議案を、国連の安全保障理事会に提出する方針を明らかにしています。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、28日、「けさ、安保理の常任理事国5か国で決議案の内容を協議したが、ロシアから、これまでと違う意見は出されなかった」と述べ、現状では、ロシアが軍事行動に反対する姿勢を崩さないために、決議案を採択するのは困難だという見方を示しました。 一方で、ハーフ副報道官は、「ロシアの妨害の影で、アサド政権が事実を隠し続けられるとは思わない。われわれは適切な行動を進めるだろう。
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【バンダルスリブガワン=園田耕司】小野寺五典防衛相は28日、米国のヘーゲル国防長官と訪問先のブルネイで会談し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に、日本の敵基地攻撃能力の保有について日米間で協議を開始することで一致した。自衛隊と米軍との役割分担を定めた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の再改定協議で議論していく方針だ。 小野寺氏は会談で北朝鮮の核開発やミサイル問題を踏まえ、「米国の拡大抑止を補完する能力を検討したい。米国ともよく内容を協議し、慎重に検討していきたい」と述べた。ヘーゲル氏も理解を示したという。日米両政府は10月にも開かれる日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)で、ガイドラインの再改定協議を正式にスタートさせる予定。 関連記事敵基地攻撃能力、北朝鮮を想定と明言 防衛相8/5小野寺氏、IAEA訪問へ 日本の防衛相として初7/17敵基地攻撃、日米で協議 小野寺防衛相7/
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Twitterは米国時間8月27日に報じられたハッキング問題について、ユーザーデータの侵害はないとする声明をステータスアップデートで発表した。 シリア電子軍(Syrian Electronic Army)のハッカー集団がTwitterのドメインを乗っ取ったと主張したことを受け、Twitterは、このハッキングで唯一影響を受けたのはユーザーの画像表示機能だと述べた。 協定世界時間午後8時49分、当社のDNSプロバイダーが問題に遭遇した。画像提供に使われるTwitterのドメインの1つであるtwimg.comを含む、さまざまな組織のDNS記録が改ざんされたようだ。画像や写真の閲覧に散発的な影響が出た。協定世界時間午後10時29分までに、twimg.comのもともとのドメイン記録が復旧した。この件で、Twitterユーザーの情報は全く影響を受けていない。 ユーザーがTwitter.comサイトに
政府は来年度、民間フェリーを借り、医療機材を載せて治療する実証訓練を実施する。大規模災害時に負傷者を緊急治療し、慢性疾患の患者を受け入れる災害時多目的船(病院船)の導入に向けた措置。自衛隊が保有するコンテナ型の移動式治療室を積み込み、医療チームが乗り込んで、どの程度の治療が可能かを検証する。内閣府が2014年度予算の概算要求に5000万円を盛り込んだ。専用の病院船を建造すると1隻あたり最大35
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