イラクで活動するイスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員ら。プロパガンダ映像から(2014年3月17日取得、資料写真)。(c)AFP PHOTO / HO / AL-FURQAN MEDIA 【6月27日 AFP】モロッコのナッセール・ブリタ(Nasser Bourita)外務・国際協力相は26日、米主導の有志連合の会議に出席し、アフリカにはイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」や国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)」などに所属する過激派が1万人以上存在するとの見解を示した。 首都ラバトに近いスコイラ(Skhirat)で開かれた会議でブリタ氏は、「ダーイシュ(Daesh、ISのアラビア語名の略称)の戦略展開の構想において、アフリカは最も狙われている地域の一つ」とした上で、アフリカの脆弱性がテロリストたちに付け込まれている
オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所(ASPI)の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。 元中国人民解放軍幹部が創業者であり、現在も同社CEOを務めていることから、ファーウェイは現在も、中国共産党政府と連携して情報収集しているとの疑いがもたれている。米国では安全保障の上で警戒が高まり、すでに市場シェアを大幅に減らした。 おすすめ:ファーウェイ、米市場の縮退を検討か 米当局「安全保障に危険」として圧力 研究所の報告によると、2010年から今年まで、企業支援を受けた議員の海外視察旅行55回のうち、12回はファーウェイによるものだった。支援内容には航空券、飲食と宿泊費のほか、外務大臣と貿易担当は接待支援費を受け取っていた。 企業で
中国核工業集団(以下、中核集団)は21日、同ウェブサイトで、中国発の原子力砕氷船の設計・製造などに関する入札の告知を掲載した。中国政府系メディアは、今後原子力砕氷船で積んだ技術に基づき、原子力空母の開発を進めていくとの見方を示した。 この船は、1.5mの氷を砕きながら航行する能力を持つ予定で、全長はおよそ122m。 中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」電子版はこのほどの記事で、原子力砕氷船の建造は、原子力空母に向けた準備の一環とした。さらに、同紙は、中国軍事専門家の話として、同船の製造計画は中国の北極政策と関係すると伝えた。 中国は近年、北極に強い関心を示している。中国国務院新聞弁公室・外交部が1月26日に中国初の「北極政策白書」を発表した。白書では、経済グローバル化に伴う一体化構想の一環として、北極が経済上、科学研究上、環境保護上、そして航路と資源開発の方面で、その価値が急激に高
ガザ情勢 2018年06月27日 16:21 イスラエルパレスチナ ガザを巡っては26日も双方の間で放火の応酬がありましたが、その状況次の通りです。 それにしても、最近までトランプの娘婿が中東諸国を回って、「世紀の取引」の詰めを行っていて、近く米政府がその案を提示するとか、PLOの反対にも拘わらず、アラブの4国(おそらくサウディ、UAE,エジプト、ヨルダンでしょうか?)が、これに賛同したなどと言う報道が乱れ飛んでいましたが、そもガザ情勢がこれだけ緊張していて、おまけにPLOとハマスが喧嘩をしているときに、米国がイスラエル寄りの和平案を提示し、これをアラブ諸国が支持するなどと言うことが、あり得るのでしょうか? 常識的に言えば、現在は先ずはガザ情勢の鎮静化が先決であって、パレスチナ人には苦い薬となるであろう和平案など持ちだすタイミングではないような気がしますが、何しろトランプという常識では測れ
南北(韓国・北朝鮮)は26日、板門店(パンムンジョム)南側の「平和の家」で開催した鉄道協力分科会談で、南北鉄道の連結と北朝鮮鉄道の現代化のための共同研究調査団を構成することで合意した。また、共同調査に基づいて北朝鮮地域の鉄道現代化に向けた対策を用意し、早期に着工式をすることにした。南北はこれを骨子とする5項目に合意し、共同声明文を発表した。南北が鉄道連結問題を協議したのは2008年1月以来10年ぶり。 金正烈(キム・ジョンリョル)国土交通部第2次官と金潤革(キム・ユンヒョク)北朝鮮鉄道省次官がそれぞれ首席代表として出席したこの日の会談で、双方は東海(トンヘ)線と京義(キョンウィ)線の鉄道現代化を推進することで一致した。東海線は金剛山(クムガンサン)-豆満江(ドゥマンガン)、京義線は開城(ケソン)-新義州(シンウィジュ)区間だ。共同調査は7月24日に京義線から始める。 また南北は7月中旬に京
[参考2]日・メキシコ経済連携協定(EPA)合同委員会 2005年4月に発効した「日・メキシコ経済連携協定(EPA)」の下に設置された委員会で,締約国政府の代表者で構成され,その任務は,協定の実施・運用の見直し,協定の改正の検討等を行い,合同委員会の下に設置されるすべての小委員会の作業を監督する。これまでに8回(2005年4月,2006年5月,2007年4月,2008年10月,2009年4月,2011年2月,2012年2月及び2014年10月(TV会議))に亘り日本及びメキシコで相互に実施。 [参考3]日・メキシコ経済連携協定(EPA)ビジネス環境整備委員会 2005年4月に発効した「日・メキシコ経済連携協定(EPA)」合同委員会の下に設置された委員会で,民間企業による貿易及び投資促進のため,ビジネス環境の整備に向けた方法及び手段を議論し,両締約国に勧告等を行う。両締約国の代表者で構成し,
6月26日午後6時(現地時間)から約50分間,タイを訪問中の河野太郎外務大臣は,バンコクで開催されたパレスチナ支援のための東アジア諸国協力促進会合(CEAPAD)第三回閣僚級会合の機会に,リヤード・マーリキー・パレスチナ外務・移民庁長官(H.E. Dr. Riad Malki, Minister of Foreign Affairs and Expatriate of Palestine)と日・パレスチナ外相会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。 河野大臣から,先般ヨルダンの死海にて開催した「平和と繁栄の回廊」構想閣僚級会合におけるマーリキー長官の貢献に謝意を示しつつ,今般のCEAPAD閣僚級会合の開催は,引き続き厳しい状況にあるパレスチナを支援していくとの日本のコミットメントを実行するものである旨述べました。 これに対し,マーリキー長官は,「平和と繁栄の回廊」構想やCEAPADとい
本27日午前8時33分から約40分間,第3回パレスチナ開発のための東アジア協力会合(CEAPAD)閣僚級会合出席のためタイを訪問中の河野太郎外務大臣は,ドーン・ポラマットウィナイ・タイ王国外務大臣(H.E. Mr. Don Pramudwinai,Minister of Foreign Affairs of the Kingdom of Thailand)との間で外相会談を行いました。概要は以下のとおりです。 冒頭,ドーン大臣から河野大臣に対し,大阪北部を震源とする地震の被害に対するお見舞いと被災地に対する義援金約300万円の拠出の表明がありました。これに対し,河野大臣から,タイからの支援に心からの謝意を表した上で,CEAPAD閣僚級会合のホストに謝意を述べました。続けて,河野大臣は,経済,人的交流を始めとする様々な分野で交流が進展している日タイ関係を一層発展させたい旨述べました。 ドーン
6月21日及び22日,北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替え(いわゆる「瀬取り」)の疑いのある事案が確認されました。我が国は,この事案について,国連安保理北朝鮮制裁委員会に通報するとともに,関係国と情報共有を行う他,船籍不明の小型船舶に関係している可能性のある中国に対して関心表明を行っています。 詳細については,外務省ホームページを御確認下さい。 [参考]事案の概要(本件事案は我が国が公表したものとして7件目) 平成30年6月21日朝,北朝鮮船籍タンカー「YU PHYONG 5号」(IMO番号:8605026)と船籍不明の小型船舶が東シナ海の公海上(上海の南南東約400kmの沖合)で接舷(横付け)していることを海上自衛隊第1海上補給隊所属「はまな」(佐世保)が確認。また,同月22日朝にも,北朝鮮船籍タンカー「YU PHYONG 5号」と前日と同一のものと思われる船籍不明の小型船舶が
退役軍人が大規模デモ=待遇不満、当局と衝突-中国 【北京時事】中国の江蘇省鎮江市で先週、退役軍人による大規模な抗議デモが行われ、警察当局との衝突で多数の負傷者が出た。デモ支援者に対する監視が27日も行われるなど、現地は厳戒態勢が継続。習近平指導部が30万人の兵力削減を進める中、退役後の待遇に不満が広がっている。 「すごいぞ、わが国」上映=習氏礼賛、動員で満席-中国 支援者らによると、退役軍人による抗議活動は19日午後から鎮江市政府周辺で始まり、参加者は全国から数千人に上ったとみられる。当局は23日未明、強制排除に着手。暴行を受けた人もおり、市内の病院に多数の負傷者が運び込まれた。連絡が取れなくなったデモ参加者もいるという。 厳しい情報統制が敷かれ、中国メディアは今回のデモについて報じていない。ネット上に投稿された写真なども削除されている。(2018/06/27-15:15) 【国際記事一覧
東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船が関わるレーザー光線による攻撃を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ海で20件以上報告されているという。 米国のインド太平洋司令部関係筋は、軍事情報誌「アビエーション・ウィーク」の取材に対して、東シナ海におけるレーザー攻撃は、ある「海岸」からと、中国漁船の両方から放たれていたという。「海岸」は、どの地域や島を指すのは明らかにされていない。 東シナ海における在日米軍基地には、バトラー基地(沖縄県)、普天間基地(沖縄県)がある。 中国によるレーザー攻撃は4月、東アフリカのジブチでも報告されている。米国防総省ホワイト報道官は5月3日、米空軍パイロット2人が、中国軍事基地から数時間にわたり発射されたレーザー攻撃で、目に軽傷を負ったと発表した。 「米国は深刻に受け止めており、攻撃の意図を中国側に問いている」とホワイト報道官は述べた。また
防衛省が今年度2機の調達を予定している航空自衛隊の国産C2輸送機の1機あたりの価格が、2011年度の調達開始時と比べ70億円(約40%)も高くなっていることがわかった。部品高騰などの影響とされるが、価格算定のあり方への疑義や、別機種への切り替えを求める意見も出始めた。 複数の政府関係者が明らかにした。内部資料などによると、調達を始めた11年度は1機あたり166億円。12年度は165億円で微減となったが、その後は上がり続け、18年度は236億円と見積もられた。 すでに量産段階に入っているのに、なぜ価格が上がるのか。財務省は4月の財政制度等審議会の分科会でこの問題を取り上げ、「費用対効果に優れている機種への代替も検討するべきではないか」と防衛省に異例の「注文」を付けた。 価格高騰の理由について、メーカーの川崎重工業の報道担当者は「契約に係ることなので回答を控える」とし、防衛省の担当者は「メーカ
(CNN) タイで王室資産管理の法律が24日までに正式に廃棄され、これまで「王室財産管理局(CPB)」が運用などしてきた王室資産がワチラロンコン国王名義に切り替えられた。 国王の大幅な資産増大につながるが、納税責任も伴うことになった。今回の名義切り替えは同法案の廃棄が昨年決まった後で既定路線となっていた。 CPBは公式サイト上で、サイアム・セメント、サイアム商業銀行両社の数百万株が国王に移譲されたと報告。今月15日時点での両社株価の終値は合計で70億米ドル以上だった。ただ、2社以外の分を含め今回の法案廃棄に伴ってどの程度の金額が動くのかは不明。 一族の資産を複数の項目に区分けしていた王室資産関連の法案は1936年に制定。同法の廃棄は国王管理に一本化したことを意味する。王室は報道機関向けの発表文の中で基金や資産の運用は今後、透明性を持つ開放的な審査方法で実施されると述べた。 タイ王室は世界で
ブラワヨ(CNN) ジンバブエ南部ブラワヨで23日、ムナンガグワ大統領が集会を開いていたスタジアムで爆発があり、国営紙ヘラルドによると少なくとも8人が負傷した。 政府はムナンガグワ氏を狙った暗殺未遂とみて詳しく調べている。 同氏自身は無事だったが、副大統領1人が脚にけが、もう1人が顔に軽傷を負ったほか、環境相や与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU―PF)幹事長ら6人が負傷した。 国営ジンバブエ放送(ZBC)によると、同社の取材班メンバー3人も負傷し、市内の病院に運ばれた。 首都ハラレの米大使館は犯行を非難する声明を出した。 ジンバブエでは来月、ムガベ前大統領が昨年辞任に追い込まれてから初の大統領選が予定されている。 ムナンガグワ氏の対抗馬とされる野党・民主変革運動(MDC)のチャミサ議長も爆発を非難し、「我々の政治に暴力の介入を許してはならない」と訴えた。
那覇空港で航空自衛隊F15戦闘機2機が管制官の指示を認識せず、滑走路に進入した問題で抗議決議を可決する那覇市議会=25日午前、那覇市議会 那覇市議会(翁長俊英議長)は25日午前の本会議で、那覇空港で発生した航空自衛隊F15戦闘機による管制違反に抗議し、原因究明と再発防止策を求める意見書と抗議決議を賛成多数(賛成23人、反対16人)で可決した。 管制違反に抗議し那覇空港の民間専用化を求める意見書は賛成少数(賛成18人、反対21人)で否決された。 可決された意見書と抗議決議では、奥間亮氏(自民)と上里直司氏(なはの翼f協働)が提案。「重大インシデントが市民、県民、観光客などに不安を与える」と抗議し、原因究明と再発防止を求めた。 自民、なはの翼f協働、公明、維新無所属の会、無所属の会と無所属議員3人が賛成した。 原因究明や再発防止と共に那覇空港の民間専用化を求めた意見書は、古堅茂治氏(共産)と清
米軍から比軍に引き渡されたドローン。狙いを定めるのは国内のテロリストか外国の軍隊か? Romeo Ranoco-REUTERS <軍近代化のために増額されたフィリピンの国防予算がドゥテルテ大統領によって承認された。増強された軍備でドゥテルテは何をするのか?> フィリピン国防省は6月20日、ドゥテルテ大統領が国軍の装備近代化のための政府予算3000億ペソ(約6200億円)を承認したことを明らかにした。国防省では新たな予算で整備される新装備は主に南部ミンダナオ島などで再結集の動きを見せているイスラム教テロ組織の鎮圧作戦に投入するほか、中国が一方的に領有権を主張して権益を確保しようとして対立が続く南シナ海の対応にあてる方針という。 フィリピン軍の装備は旧式も多く、一部では太平洋戦争時代の装備も最近まで使われていた。アキノ前政権でも約1800億円を投じて軍装備近代化が進められたが、その大半が中古の
オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。 「すぐに番組を取り下げなさい、この件を上司に持っていけ!」「よく聞いておきなさい、こんなぶしつけな行為は二度とないようにするから」。電話口で、予告放送を見た中国大使館の女性外交官は、豪州のテレビ番組プロデューサーを怒鳴ったという。 豪メディア大手ネットワーク・9ニュースによる、6月24日放送予定の人気ニュース解説番組「60分」は、太平洋の島国が中国融資で負債過多に陥っていることや、同地域で中国軍による軍事プレゼンスが強まっているこ
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
中国東北部で、戦前に建てられた日本ゆかりの住宅が次々と姿を消している。都市開発で取り壊され、軍が所有していた物件も閉鎖された。一方、歴史問題を乗り越え、保護に乗り出す市民も現れている。(大連=平賀拓哉) 遼寧省大連市南部の小高い丘にある軍の療養施設。かつて日本の関東軍将校らの邸宅が並ぶ高級住宅地だった。戦後に中国軍や共産党の幹部が別荘として使い、近年は一部がレストランや会員制クラブとしてテナント貸しされていたため、古い建築が残っていた。しかし現在は人の気配がなく、ドアに「封」と書かれた紙が貼られている。 「昨年急に追い出された。補償金ももらっていないが、軍の物件なので文句は言えない」。借りていた飲食店関係者はため息をつく。 大連に残る日本統治時代の住宅群は軍や関係部門が所有しているものが多く、地元政府や開発業者も手出しできなかった。結果的には保護されてきた。 しかし習近平(シーチンピン)政
中国の習近平(シーチンピン)国家主席が21日、欧米などの経営者と面会した際に「西側では誰かがあなたの左の頰を殴れば、別の頰を向けるとの考え方がある。だが、我々の文化では殴り返す」と語ったと、米ウォールストリート・ジャーナルが25日に報じた。巨額の高関税措置を振りかざして「ディール」を迫るトランプ米大統領を牽制(けんせい)した発言とみられる。 米国側は、中国からの輸入品のほとんどが対象になる最大4500億ドル(約50兆円)分の高関税措置をとる方針で、その第1弾(500億ドル分)を7月6日に発動すると表明している。中国にとっては、米国からの輸入は約1539億ドル(2017年)にとどまるため、同規模・同条件での報復はできない。このため米国側は「中国側の方がずっと早く関税の標的がなくなる」(ロス商務長官)と楽観している。 これに対し中国側は「総合的な措置で強力な報復を行わざるをえない」(商務省)と
スラジランド・ムババーネ(CNN) ノジフォ・ムパパネさん(15)が幼少期に初めてその寺を訪れたとき、壁にはめ込まれた数百体の白い像はおもちゃの人形のように思えた。 ムパパネさんは「あれはブッダだと教えられ、『あら、それならこれが一番偉い存在なのね』と言ったの」と振り返る。 あれから9年。ムパパネさんは今、スラジランド南部にあるアミトフォ・ケアセンターで他の数百人の子どもと一緒に仏教のマントラを日々暗唱している。 同センターの入居者は3~19歳の子どもたちで、孤児や貧困家庭の出身だ。カンフーや仏教、中国語などの教育を受けて施設を旅立つ。 アミトフォセンターは台湾の仏教僧により2011年に設立された。南アフリカとモザンビークにはさまれた小国スワジランド王国と台湾を結ぶ数多い外交的・文化的なつながりの一端を担っている。 ムパパネさんは歯切れの良い標準中国語で、「台湾とスワジランドが友人になって
イラン情勢の悪化 2018年06月27日 09:46 イランアメリカの外交政策 イランでは、テヘランでイラン通貨の暴落、、インフレ等の経済情勢悪化に対して、大バザールで抗議行動があり、多くの店舗も閉鎖されたことは先にお伝えした通りです。 その後抗議は一時、収まったかの報道もありましたが、下記の通り、どうやら今後情勢は沈静化するよりは、さらに悪化しそうですが、米国のイラン原油購入中止要請(というよりは通告)は重大な影響がありそうです。 アラビア語メディアの報道から取り敢えず ロウハニ大統領は26日TVで放映された演説で、国民すべての層に対して、現在の緊迫した状況下で、国民としての統一を保ち、自信と希望を維持するように呼びかけた由。(この演説は精神的な呼びかけで、何か具体的な新政策等を提示することはなかった模様)他方al arabiya net (サウディ系)は、テヘランの抗議活動は各所に広が
イラン通貨の暴落(風刺画) 2018年06月27日 11:29 イラン経済 イラン通貨暴落の風刺画です。 イラン通貨の上から、今にもずれ落ちそうな人物には「イラン体制」と書いてあります。 説明は不要でしょう。 https://aawsat.com/home/cartoon/1312741/%D8%A3%D9%85%D8%AC%D8%AF-%D8%B1%D8%B3%D9%85%D9%8A
6月25日、国際科学者チームが企画した衛星軌道上の宇宙国家「アスガルディア」の指導者にロシアの科学者で実業家のイーゴリ・アシュルベイリ氏が選出され、ウィーンのホフブルク王宮で就任式が行われた(2018年 ロイター/Lisi Niesner) [ウィーン 25日 ロイター] - 国際科学者チームが企画した衛星軌道上の宇宙国家「アスガルディア」の指導者にロシアの科学者で実業家のイーゴリ・アシュルベイリ氏が選出され、ウィーンのホフブルク王宮で25日、就任式が行われた。 2016年10月に「建国」が宣言されたアスガルディアは、北欧神話に登場する天の世界にちなんで名づけられ、すでに20万人の国民が登録。出身国は国連加盟193カ国を上回る200カ国に及ぶ。 憲法と議会も整っている。10年以内に人口1億5000万人を目指すとともに、人類が恒久的に居住できる人工重力を持つ「宇宙の箱舟」を複数建設することを
[アンカラ 26日 ロイター] – トランプ米大統領は26日、トルコのエルドアン大統領と電話で会談し、再選に祝意を伝えた。エルドアン大統領側が明らかにしたもので、両首脳は2国間の防衛・安全保障面の相互関係改善で一致した。 米国によるシリアでのクルド人民兵組織支援や、トルコの防衛調達など一連の問題から、両国関係はここ数カ月、緊張が高まっている。 米国とトルコは今月、トルコがテロ組織とみなしているクルド人民防衛部隊(YPG)をシリア北部のマンビジュから撤退させる計画で合意。トルコの長らくの希望が実現する形となった。 トルコ大統領府は、電話会談で両首脳は、撤退計画を実行する必要性を強調するとともに、テロリズムとの戦いにおいて協力していくことで一致したとの声明を発表した。 両首脳は、7月11・12日にブリュッセルで行われる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席する。
Posted June. 26, 2018 08:47, Updated June. 26, 2018 08:47 労働新聞など北朝鮮メディアがほぼ毎日のように使っていた「反米」、「米帝」の表現が最近、姿を消したことが確認された。北朝鮮メディアは、韓国戦争勃発日の25日も、最近の和解ムードを考慮してか米国に対する露骨な非難を控えた。 対北朝鮮専門家の協力で、今年1月1日~6月25日付の労働新聞の記事をホームページで検索した結果、「米帝」の表現は今年に入って334回(1日2回)も登場したが、先月中旬以降、頻度が減り、8日を最後に言及されていない。今年に入って147回(1日1回)登場した「反米」表現も、5月30日を最後に姿を消した。専門家たちは、毎日使われた用語が突然消えたことについて、12日の米朝首脳会談を前後して刺激的な対米非難を控えよという当局の指針があったと見ている。 統一研究院北朝鮮
イラン・イスラーム革命防衛隊の支援を受け、シリア国内で活動を続けてきたイラン人民動員隊の一つズー・フィカール旅団はフェイスブックのアカウント(https://www.facebook.com/المقاومه-الاسلاميه-لواء-ذولفقار-في-سوريا-1825406404396015/)を通じて、ダルアー県東部でのブスル・ハリール市攻略戦に参加していることを示す写真や画像を公開した。 https://www.facebook.com/1825406404396015/videos/2139590662977586/ https://www.facebook.com/1825406404396015/videos/2139547149648604/ ズー・フィカール旅団をはじめとする同盟部隊(反体制派が言うところの「イランの民兵」)は、シリア南部の処遇をめぐる米国、ロシ
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