自民・船田氏「特別な力学働いたと…」 森友問題に言及：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、学校経営者として教育に関わる船田元・衆院議員（自民）は９日、朝日新聞の取材に対し、森友学園の幼稚園教育について「ある意味で洗脳だ」と批判した。売却の不透明さも指摘し、籠池（かごいけ）泰典理事長の参考人招致について「国会で参考人を呼ぶことも一つの手段」と述べた。 船田氏は、栃木県内で幼稚園や高校などを運営する学校法人「作新学院」（栃木県）の学院長。６日付のブログで、大学設置認可や国有地売却をめぐる自身の苦労話を紹介したうえで、「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘。森友学園の幼稚園の教育内容を「極めて異常」と批判していた。 船田氏は取材に対し、国有地売却について「事がうまく進みすぎているなという印象が極めて強い」と語り、「本当に安倍晋三首相側、役所側に不正がないとすれば、積極的に自ら情報公開すべきだ」として、政府側に説明を求め
森友学園の「パネル」、自民が持ち込み拒否 衆院予算委：朝日新聞デジタル
２７日の衆院予算委員会の理事会で、民進党が森友学園の幼稚園の運動会映像を文字にしたパネルの委員会への持ち込みを通告したところ、自民党が拒否。民進が求めた３氏の参考人招致も、審議のテレビ中継も拒んだ。民進の長妻昭氏が記者団に明らかにした。 パネルについて、自民は「私立学校の教育方針を問題にしたら、国家権力の教育への介入になる」と指摘。民進が「価値観が気にくわないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と反論。理事会終了までに決着が付かず、委員会開始後に一部の使用が認められた。 参考人招致を求めた３氏は、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長。民進は「疑いがないというのなら、国会に来てもらえればすっきりとする」と訴えたが、自民は「今の局長に聞けば足りる」と応じなかったという。（松井望美、
首相の呼びかけで自民議員が起立・拍手 衆院議長は注意：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって
私がSEALDsをdisる理由 | ホリエモンドットコムブログ
Newspicksのコメントでも書きましたが改めて。 なんで私がこれだけ彼らの行動をしつこくdisるのか。それはこういう小さい動きから国全体が間違った方向に導かれる事が多いからだ。 幾つか論点があって、一つは今回の安全保障法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない。積極的に戦争を仕掛けようというものではない。特にアメリカという同盟国に依存してきた人命を伴う安全保障にかかわる任務を日本も分担するという事。つまりアメリカ人が死ぬのか日本人が死ぬのかって話で、それってアメリカ人だったらいいの？そうじゃなくて応分の分担は必要だよねって事だ。それを戦争法案っていうのは幾ら何でも言い過ぎだ。 確かに法案成立のプロセスは強引だ。しかし、いまデモに来てる人たちを100%納得させるためには憲法改正が必要になるが、その時の反発はこのレベルでは済まないだろう。だからこれまでやってきた通り、憲法を都合よ
鴻池氏「これは強行ではない」 採決、野党は猛反発：朝日新聞デジタル
採決に反対する野党の怒号が飛び交うなか、安全保障関連法案が１７日、参院特別委員会で可決された。与党は審議は十分尽くされたとして参院本会議での成立を急ぐが、民主党など野党は「可決は認められない」と強く反発。安倍内閣不信任決議案の提出などで徹底抗戦の姿勢を強めている。 自民党の鴻池祥肇（よしただ）・特別委員長は可決後、記者団に「審議はほぼ尽くされたという風に感じた。いい時期だと思ったので、ああいう形で採決に至った」と語った。採決はこれまでの審議を締めくくる総括質疑を省略し、反発する野党議員が委員長席に詰め寄るなかで行われたが、鴻池氏は「これは（採決の）強行ではない」と強調。自民、公明両党に加え、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党が賛成に回ったことを理由に挙げた。 次世代の和田政宗幹事長も「今回の法案は不測の事態に備えるために重要だ」と採決の正当性を強調した。 公明の山口那津男代表は
安保法案 参院特別委で可決 NHKニュース
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、参議院の特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。
安保法案反対、全国で一斉抗議 国会前でも廃案訴え：朝日新聞デジタル
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民による抗議行動が３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広がり、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。 国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで参加者は約３万３千人。 主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出来た団体が加わり、ともに声
批判一辺倒の民主・小西氏を安倍首相諭す 「考え違う人を許さないのは狭量、危険」 - MSN産経ニュース
「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」 安倍晋三首相は１２日の参院予算委員会で、ＮＨＫ経営委員の適格性を執（しつ）拗（よう）に批判し続ける民主党の小西洋之氏をたしなめた。 小西氏は、経営委員の長谷川三千子氏が日本国憲法を批判していることなどを踏まえ、「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」と指摘。興奮気味の小西氏を首相は「居丈高にならず落ち着いて聞いてほしい」と諭していた。 国益そっちのけ！ 「安倍たたき」で終わらせようとする人々
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
脱原発を進める上で、落とさなければならない議員のリスト
2012年11月30日金曜日 脱原発を進める上で、落とさなければならない議員のリスト Tweet 福島第一原発は、膨大な時間と、膨大な人員と、膨大な金を使って、一歩一歩収束させていくしかないが、その過程は苦難の道になる。 爆発した原子炉の中にはいまだ人が入れないし、放射線量は減るどころかむしろ増えて、ますます危険度が増した。 福島第一原発だけで、東日本どころか、日本そのものを破滅させかねないほどの破壊力があるのは、政治家と電力会社の人間をのぞくすべての日本人が思い知ったことだ。 今後、日本人を苦しめることになるのは放射性物質の拡散と、それによる健康被害だ。これは間違いなく数年後に明らかになっていく。なぜなら、福島の危険地帯にまだ人が住んでいるのだし、政府は問題はないと未だに言い続けているからだ。 隠蔽や矮小化は、まだ続いている。 「放射能は問題ない」という嘘や欺瞞が、まだ続いてい
時事ドットコム：憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委
憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 憲法解釈、答弁に窮する官房長官＝法制局長官「外し」で支障−衆院予算委 ２１日午後の衆院予算委員会で、自民党の谷垣禎一総裁が天皇陛下の行為にかかわる憲法解釈について質問し、平野博文官房長官が答弁に窮する場面があった。政府は今国会から、「政治主導」の一環として、内閣法制局長官に答弁をさせない方針だが、谷垣氏は「法制局長官を使ったらどうか」と求めた。 谷垣氏は、昨年１２月の天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見問題を取り上げ、「天皇陛下は国事行為に拒否権がないというのが憲法上確立した解釈だが、公的行為はどうか」とただした。だが、平野長官は答弁できず、「法律的観点で答えないといけないので、後刻お答えする」と述べた。 このため、谷垣氏は「政治家が答えた方がきちんと答えられる問題と、法制局長官が整理した方が先に進みやすい問題
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60年安保のときも、ほとんどの国民は冷めていたんだろう
