＜独自＞送還拒否の３分の１に前科 改正法再提出へ
送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約３１００人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約１千人に上ることが２９日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約１万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。うち約２４４０人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約４２０人は仮放免後に逃亡し手配されている。 約３１００人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約１千人。そのうち約７３０人が仮放免中で別の約１００人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で
米元大使、キューバのスパイだった ＦＢＩ覆面捜査で〝御用〟
【ワシントン＝大内清】米司法省は４日、キューバ政府のスパイとして４０年以上にわたり機密情報の漏洩（ろうえい）などに関わったとして、元駐ボリビア米大使のビクトル・ロチャ容疑者（７３）が起訴されたと発表した。ロチャ被告は当初からスパイ目的でキャリア外交官として国務省に入省しており、「外国のエージェントによる最も高位かつ長期にわたる米政府への浸透例の一つ」（ガーランド司法長官）とみられる。 被告は南米コロンビア出身で、後に米国籍を取得した。１９８１年に国務省に採用されて以降、順調に昇進し、９０年代には国家安全保障会議（ＮＳＣ）でキューバ問題などを担当。２０００年から０２年には駐ボリビア大使を務めた。国務省退職後の０６～１２年には、中南米地域を担当する米南方軍司令官の補佐官として軍事情報にも触れられる立場にあった。 検察側の資料によると、キューバ情報機関の工作員を装った連邦捜査局（ＦＢＩ）の覆面捜
「竹島」編入後、初表記の海図か 島根大教授らが確認
公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京）は１日、旧海軍省の水路部が明治３８（１９０５）年４月に刊行した海図が、竹島の島根県編入後、「竹島」と初めて表記したとみられる公的地図と確認されたと発表した。 日本は同年１月に竹島の島根県編入を閣議決定し、県が同年２月に告示した。韓国側の研究者による「編入は秘密裏に行われ、日本国民にも広く認知されていない」とする主張に反論する資料になるという。 海図は「海図１０１３号『日本近海水先図 明治３８年５月』」。調査した島根大の船杉力修教授（歴史地理学）によると、海軍などに発送され、日本郵船により民間にも販売された。 ３８年以前の海図では、現在の竹島を西洋名の「リアンコールト岩」と表記していたとされる。船杉教授は「今の竹島を『竹島』と表記した現存する公的地図の中でも最も古いものだ」と話す。 今回の海図の複製版は竹島資料室（松江市）と久見竹島歴史館（同県隠岐の
殺された「ラーメン組長」の素顔 山口組最大派閥の武闘派もシノギに困窮か
余嶋学組長（ラーメン店「龍の髭」インスタグラムより）４月下旬の白昼、神戸の下町のラーメン店で店主が何者かに射殺された。グルメサイトで評価が高いこのラーメン店の店主をしていたのは、特定抗争指定暴力団山口組直系「弘道会」傘下組織の組長だった。格闘技の経験がありけんかに強かったといい、店では腰の低い穏やかな店主として親しまれていた。周辺住民を震撼（しんかん）させた暴力団関係者が絡む銃撃事件。〝武闘派〟組長はなぜ、射殺されたのか。 白昼堂々の犯行、県外に逃走か 店主の余嶋学組長が倒れているのが見つかったラーメン店＝４月２２日午後、神戸市長田区４月２２日午前１１時ごろ、神戸市長田区東尻池町のラーメン店から乾いた銃声が響いた。撃たれたのは「龍の髭（ひげ）」店主で、弘道会傘下組織「湊興業」の余嶋学組長（５７）。買い物を頼まれた女性従業員が店に戻り、厨房（ちゅうぼう）で頭から血を流して倒れている余嶋組長を
【杉田水脈のなでしこリポート（２６）】森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと１本の線でつながるのです（1/4ページ）
【杉田水脈のなでしこリポート（２６）】森友学園に絡む左翼勢力は、反基地闘争や反日プロパガンダと１本の線でつながるのです ５０日もの長きにわたり国会の委員会とテレビのニュース情報番組を「ジャック」してきた森友問題もそろそろ終焉に近づいてきたようです。昭恵夫人と森友学園理事長の妻・籠池諄子氏のメールが全文開示され、火種は民進党に飛び火しています。 インターネット上では、メールの中に書かれた辻元清美代議士の行動や背景を報道しないマスコミの隠蔽体質について非難する声が上がり、さすがのテレビや新聞も無視することができなくなってきたようです。が、未だ辻元氏が幼稚園に行ったかどうかといった表面的な報道に過ぎず、その背景について深入りはしていません。 まず、学園の小学校建設地に隣接する「野田中央公園」について。もともと国有地であった土地を平成２２年３月に豊中市が購入。国との契約金額は１４億２３８６万３００
【一筆多論】東かがわ市は頭を冷やせ 佐々木類
中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校と日本側の交流をめぐる問題がくすぶり続けている。香川県東部に位置し、瀬戸内海に面した東かがわ市と北京市海淀（かいでん）外国語実験学校（海淀学校）である。 １９９９年創立の海淀学校では幼稚園から小・中・高校生の約６千人が、学校内で寮生活をしている。ＩＴ（情報技術）、語学、芸術、スポーツ分野での英才教育に力を入れている。人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。 そんな海淀学校と東かがわ市が交流を始めたのは平成２９年のことだ。３０年には双方の代表生徒が日中間で相互訪問を始めた。 だが、令和元年１２月の市議会定例会で、宮脇美智子市議がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。 問題なのは、海淀学校と市の交流が、市民にきちんと説明されないまま進んでしまったことだ。住民が猛反発したのは当然だ。 海淀学校側は廃校となった市内の旧福栄小を借
【記者発】称賛なき「成果」に心から感謝 社会部・森本充
東京五輪は日本勢のメダルラッシュで沸き、パラリンピックも熱戦が続く。最近のもっぱらの楽しみは、缶ビール片手に、日本人選手たちの活躍を伝えるダイジェストニュースなどを見ながら、感動にひたることだ。 だが、このささやかな楽しみさえ、許されない人たちがいる。全国から「この日」の警備のため、東京に派遣された警察官らだ。警視庁が警戒態勢を敷いた６月下旬からパラ閉幕の９月初旬まで、外での会食や飲酒は一切禁じられた。緊急事態宣言により都内では再び飲食店での酒類の提供はできなくなったとはいえ、宣言解除の有無にかかわらず禁じられている。派遣部隊の宿舎内でも禁酒措置がとられる徹底ぶりだ。 厳しい暑さが続き、炎天下で警備にあたる警察官は熱中症の危険も伴う中、勤務を終え宿舎に戻っても、冷たいビールで喉を潤すことさえ許されない。「それくらい、いいじゃないか」と思うが、警視庁幹部は「一つの緩みが、士気を下げかねない」
ＬＩＮＥ、政府に虚偽の説明 親会社ＺＨＤが第三者委報告書を公表
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は１１日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第１次報告書を公表した。通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「（日本の利用者の）データは日本に閉じている」と説明をしていたことが明らかになった。委員会は追加の調査を実施し、９月ごろをめどに最終報告書と再発防止策などの提言をとりまとめる。 報告書では、ＬＩＮＥは政府や自治体担当者にはデータを国内で保管しているという趣旨の説明をしており、中国からデータへのアクセスがあることについても説明がなされていなかったと結論付けた。 委員長を務める東京大の宍戸常寿教授は「調査は６合目あたり」と述べ、「情報発信の見直しを警告できない社風だったのか。複雑な会社構成でどこ
ナチス迫害から逃れたユダヤ人救った樋口中将 顕彰する銅像 米戦略家らが建立委員会設立
第２次世界大戦直前、ナチス・ドイツの迫害からユダヤ人を救った陸軍中将、樋口季一郎（明治２１年～昭和４５年）の功績を顕彰する銅像を樋口の出身地、兵庫県南あわじ市などに建立する計画が進んでいる。１２日までに孫の明治学院大学名誉教授の隆一氏を代表とする銅像建立委員会が設立された。 設立委員には、南あわじ市の守本憲弘市長や戦略論研究で世界的権威の米歴史学者であるエドワード・ルトワック氏らが名を連ね、来年秋、南あわじ市の伊（い）弉（ざ）諾（なぎ）神宮などに銅像建立を目指し、５月に一般社団法人を設立し、約２０００万円の寄付を募る。 樋口中将はハルビン特務機関長だった昭和１３（１９３８）年、ナチスの迫害を逃れソ連を通過してソ連・満州国境に逃れながら立ち往生していたユダヤ難民を満州国に受け入れ、脱出ルートを開き、救出人数は２万人とされている。 この２年後の４０年、リトアニアのカウナスで杉原千畝領事代理が命
瀬戸大橋が年中ライトアップできなかった理由（1/2ページ）
本州と四国を結ぶ瀬戸大橋のライトアップの日数が４月から大幅に増える。これまで年間の点灯時間や点灯日数を定めたガイドラインに基づいて運用されていたが、橋を管理する本州四国連絡高速道路（神戸市）と岡山、香川両県が昨年、検討委員会を設置し議論。毎日点灯する方針をまとめたのを受け、ライトアップの拡大を決定した。令和２年度は年間３６４日点灯する。両県の観光振興にもつながりそうだ。 年間３００時間以内 昭和６３年に開通した瀬戸大橋は、岡山県から香川県の海峡部に架かる６つの橋からなる。夜になるとライトで照らされ、雄大な姿が浮かび上がる。ただ、ライトアップは週末が中心で、令和元年度は年間１３６日。神戸市と淡路島を結ぶ明石海峡大橋が毎日点灯しているのとは対照的だ。そこには、理由があった。 瀬戸大橋が位置するのは、瀬戸内海国立公園の中でも、とりわけ景観の保全が求められる「特別地域」。このため、同社と環境省が平
【教科書が教えない 幻の堺幕府】畿内を制圧 発端は跡目争い
武家が朝廷から委任される形で実質的に国を支配した幕府政権は鎌倉、室町、江戸の３つが教科書にも載っているが、「堺幕府」が存在したということはあまり知られていない。室町時代後期、京都から将軍を追放し、堺を拠点とする足利義維（よしつな）が事実上の将軍になったのだ。わずか５年の短命に終わったが、強大な軍事力を有する三好元長らに支えられ、堺を拠点に京都を掌握、畿内をほぼ制圧した。幻の中央政権・堺幕府とは－。 （古野英明） 秀吉ゆかりの門 堺市堺区宿院町東にある顕本寺（けんぽんじ）。宝徳３（１４５１）年、日隆聖人が創建した法華宗の寺で、堺幕府ゆかりの寺でもある。 同寺を訪れると、特異な形をした門が目をひく。柱と柱の間に架ける桁（けた）の中央部分が切り取られている。菅原善隆（ぜんりゅう）住職によると、寺には豊臣秀吉が頻繁に出入りしていたそうで、「馬に乗って訪れる秀吉の頭が桁に当たらないよう、切り取られた
米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査 安全保障上の懸念
【ワシントン＝塩原永久】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。 ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。 ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。 米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。 米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強
小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 国民の敵発言は否定（1/9ページ）
防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース
【子と親の離別～揺らぐ親権制度】（中）父「何かできなかったか」別居の娘救えず 死後も親権の壁 （1/3ページ）
「もっとやれたのにね。バカだった。悪かった」 広島市の公務員、江邑（えむら）幸一さん（４６）は、離れて暮らしていた長女の命を守れなかったことを悔やみ続けている。長女は平成２６年１１月、自宅で首をつり自殺した。１６歳だった。 元妻が突然、長女と次女を連れて家を出た約半年後の１８年３月、江邑さんは娘たちの親権を失い、元妻との離婚が決まった。以来、元妻と娘たちは山口県で暮らしていた。 江邑さんによると、長女は家庭内で孤立。児童相談所の支援を受け、児童養護施設を経て一時保護所の入退所を繰り返した。県が開示した児相の記録によると、「自宅の生活は限界」などと訴えていたが、児相が親元に返す「家庭引き取り」を決定した。自殺はその２カ月後だった。 江邑さんに全く予感がなかったわけではない。「お父さん、死にたい」。生前、長女から何度か電話があった。誰にも言わずに家出し、夜、広島に来たこともあった。長女を捜索す
韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出 大量破壊兵器関連物資 国際管理に抵触（1/2ページ）
生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。 政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。 文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。 またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」
拉致家族の有本さんにトランプ大統領から手紙 「あなたはきっと勝利する」 解決へ尽力誓う
手紙は１５日昼、日本政府関係者から明弘さんに手渡された。直筆の英文で「明弘、あなたのために全力を尽くしています。安倍（晋三）総理も同じです。あなたはきっと勝利するでしょう。お会いできて良かったです！」と書かれ、署名が添えられていた。 拉致被害者家族会は平成２９年１１月と今年５月の２度、トランプ氏と面会。明弘さんはその都度、米大使館を通して、トランプ氏宛てに手紙を送っていた。政府関係者らによると、５月の面会ではトランプ氏が明弘さんに「（手紙を）直接渡してほしい。必ず読む」と約束。その言葉通り、外交ルートを通して返信が最近日本側に届いたという。 明弘さんは「米国大統領が手紙をくれるなんて」と驚いた様子で語り「恵子がいなくなってから、苦しい時期もあったが手紙をいただいて解決が近づいているように感じた」と涙を拭った。母の嘉代子さん（９３）は「今が解決へ最後のチャンス。全拉致被害者が日本に戻ることを
際立つトランプ氏の「共感」 拉致被害者家族に手紙
拉致被害者家族を直筆の手紙で激励したことが明らかになったトランプ米大統領。米国の歴代大統領も、長年苦しんできた家族に同情を寄せてきたが、共感を行動で示すトランプ氏の姿勢は際だっている。 「拉致問題は私の頭の中に常にある」。東京・元赤坂の迎賓館で先月２７日、平成２９年１１月以来２度目となる家族との面会を果たしたトランプ氏は、局面打開への思いをこう伝えた。「きっと会える」「絶対に立ち止まってはならない」とも励ました。今回、手紙を受け取った有本恵子さん（５９）＝同（２３）＝の父、明弘さん（９０）は面会後の会見で「（面会は）成功やった」と簡潔に手応えを示していた。 家族は１８年と２６年、現職大統領だったジョージ・Ｗ・ブッシュ氏、オバマ氏と面会。両氏は「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」（ブッシュ氏）、「政治家ではなく娘２人を持つ親の立場として許せない」（オバマ氏）などと述べ、北朝鮮を非難。た
阪大教授が９０００万円を不正使用 教授側は「事実誤認」と反論 - 産経ニュース
大阪大は２９日、大学院高等司法研究科の男性教授（６３）が、虚偽の自宅住所を届け出て通勤・住居手当を不正受給したり、私的旅行を出張に見せかけて旅費を請求したりしていたと発表した。認定された不正受給・使用の合計額は約９２００万円。阪大は全額の返還を求め、刑事告訴や処分も検討する。 阪大によると、昨年７月、大学に不正を指摘する情報提供があり、調査を開始。阪大には岡山県内に自宅があると届け出ていたが、実際の生活拠点だった東京都内から大学への通勤にかかった費用を旅費として請求するなどしていた。 男性教授は調査に対し、「規定の認識に誤りがあったが、不正だったとの認識はなかった」などと説明したという。 男性教授の代理人弁護士は同日、「大学の発表に重大な事実誤認がある」とのコメントを発表。「今後は裁判手続きにおいて、阪大の認定・発表が誤りであることを明らかにする」とした。
なぜ自民は了承したのか 首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ
ＬＡのコリアタウンの学校で壁画撤去中止 抗議殺到で - 産経ニュース
米西部ロサンゼルスのコリアタウンの学校で、旧日本軍が軍旗として使った旭日旗に酷似していると抗議を受けて撤去が決まっていた壁画について、表現の自由を訴えるアーティストらの反発が広がり、学区の責任者は１８日までに撤去計画の一時中止を決めた。関係者は取材に「さらなる話し合いが必要と判断した」と明らかにした。 問題の壁画はボー・スタントン氏の作品。ロバート・Ｆ・ケネディ・コミュニティー・スクールズにある。１９６８年にロバート・ケネディ上院議員が暗殺されたホテル跡地に設けられた学校で、ケネディ家からも撤去を問題視する声が上がり、見直しを余儀なくされた格好。 米メディアによると、同校にあるケネディ議員の壁画を手掛けたアーティスト、シェパード・フェアリー氏も「撤去するなら自分の作品も撤去せよ」と訴えた。スタントン氏の壁画には、地元の韓国系住民らの団体が１１月、「旭日旗を想起させる」と抗議。学区の責任者が
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