世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

エジプトは６日、自国通貨ポンドを切り下げた。2022年初め以後で４回目の切り下げで、通貨は35％余り下落した。 エジプト・ポンドはカイロ時間午後１時半に１ドル＝50ポンドを割り込み、過去最安値を更新。その直前、エジプト中央銀行は臨時会合で政策金利の600ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01）引き上げを決め、為替レートの決定を市場の力に委ねる方針を示した。 この日の利上げで主要金利は27.25％となった。中銀は自国通貨の為替レート統一は「極めて重要」だとも指摘した。 ポンドは過去１年間、１ドル＝30.9ポンド程度で推移。だが、闇市場では大幅に安く取引されてきた。今回の切り下げでポンドは闇市場での相場水準に近づいた。ポンドは国内の闇市場では１ドル＝45ポンド前後で売買されていた。

A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ（物語）だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新１万円札に採用された「日本

日経平均株価が史上最高値を更新した後、足踏みが続く日本株市場で個人投資家は強気の姿勢を崩さず、信用買い残は18年ぶりの高水準にまで積み上がっている。今後株価が上下いずれの方向に振れても反対売買が行われることは必至で、相場をかく乱する新たな火種となってきた。 東京証券取引所によると、信用買い残高（東京・名古屋２市場、制度信用と一般信用の合計）は21日時点で４兆9118億円と３週連続で増え、2006年６月以来の水準に達した。日経平均は３月22日の最高値から5.6％程度下げた中、信用買い残は16％増えており、先行きの値上がりを期待した個人が下落局面で買いを入れた格好だ。 信用買いは投資家が証券会社に一定の委託証拠金を預け、証券会社から資金を借りて株式を購入する取引で、借りた資金はいずれ返済し、買いポジション（持ち高）も閉じる必要がある。一方、信用売り残高は長期にわたり6000億円台から１兆円台の

ブラックストーンが「めちゃコミ」運営会社買収へＴＯＢ－関係者 谷口崇子、Manuel Baigorri 米投資会社ブラックストーン・グループが、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムを買収することが31日、決まった。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。 ブラックストーンは今後、株式公開買い付け（ＴＯＢ）と帝人からの株式取得を通じ、最終的にインフォコムの全株取得を目指す。帝人は現在、インフォコム株の55.1％を保有する。関係者の１人によると、ブラックストーンは買収価格として約2600億円を提示しており、当初2000億円規模とみられていた金額は跳ね上がることになった。 電子コミック市場は「めちゃコミ」をはじめ、「ＬＩＮＥマンガ」や「コミックシーモア」などライバルと競合する中、スマートフォンアプリの普及などで急成長している。ブラックスト

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

パッシブ株式ファンドの運用資産は過去10年で急増し、米国だけで11兆5000億ドル（約1800兆円）を突破。終盤に取引の多くが集中する傾向が強まった。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がデータをまとめた。その流動性にアクティブ運用の投資家も便乗し、終盤へのシフトを増幅する構図となっている。 ＢＩと分析会社big xytがまとめたデータによると、欧州では通常取引終了後に行われるクロージングオークションが公開市場の出来高の28％を占め、その比率は４年前の23％から上昇している。 「クロージングオークションは相場の終了にとって優れたメカニズムだというのが一般的な認識だ」と、ゲーテ大学フランクフルトのベンヤミン・クラファム氏は新たな研究論文で指摘。「これは事実かもしれないが、その日最後の売買機会に取引高がこのようにシフトすれば、価格の非効率性が生じるかもしれない」と述べている。 「クローズへ

米経済は毎月数十万人もの新規雇用を創出するなど、リセッション（景気後退）が迫っていると予想していた専門家を困惑させるほどの力強さを維持している。こうした中、ウォール街ではある異端の経済理論がささやかれ始めた。 過去２年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。 学界や金融界の主流派にとってはあまりに過激であり、以前ならポピュリストであるトルコのエルドアン大統領か、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の熱心な擁護派だけが公の場で口にするような異端の理論だ。 しかし、こうした逆張り理論の支持者へと転向した人のみならず、少なくとも興味があると認めるごく一握りの人々も、経済的な証拠を無視できなくなってきていると話す。国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、企業利益といった重要

日本製鉄に買収されることで合意したＵＳスチールの決断を鉄鋼取引業者や自動車業界の顧客、そして同社従業員までも歓迎している。鉄鋼業界関係者は、なぜ米政治家らがこの合意に疑念を投げかけることに熱心なのか不思議に思っている。 昨年12月の買収合意発表後に続いている政治的反発は、今週初めにフロリダ州で開催された北米最大級の鉄鋼会議でも話題となった。日鉄による買収が実現すれば、米クリーブランド・クリフスによる買収よりも米国内の鉄鋼価格競争力が増し、雇用は維持され、独占禁止法上の問題は回避されるというのが大方の見方だった。 ウォルフ・リサーチのアナリスト、ティムナ・タナーズ氏はタンパ鉄鋼コンファレンスで、「私の理解では鉄鋼の消費者、顧客は買い手として日鉄の方をずっと歓迎している」と述べた。

新作ゲーム「パルワールド」の販売本数が1200万本を突破したと、同作を開発したポケットペアが１日に発表した。発売から約２週間での達成となり、ゲーム史上最も速いペースで売れたタイトルの１つとなった。 「銃を持ったポケモン」と一部のファンに呼ばれている同作では、プレーヤーは協力しながら「パル」と呼ばれるモンスターを捕獲。パルを戦わせたり、基地を作らせたりしながら広大な世界を探索する。パソコン（ＰＣ）ゲーム配信プラットフォームの「Ｓｔｅａｍ（スチーム）」と米マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」向けに先月19日に発売された。 発表によるとスチームでの販売本数が1200万本。Ｘｂｏｘでは定額制サービス「Ｘｂｏｘゲームパス」などを通し700万人がプレーをした。パルワールドの初動売り上げは、発売から３日で1000万本を売り上げた「ゼルダの伝説」最新作には及ばないものの、18日で1200万本を達成し

Apple Watch Ultra 2. Photographer: Patrick T. Fallon/AFP 2013年10月、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てに１人の人物がメールを送信した。カリフォルニア時間午前１時頃に送られた同メールには、当時のアップルにとって魅力的な売り文句が並んでいる。 「私ならアップルを医療、フィットネス、ウェルネス市場でのトップブランドに育て上げる新しいテクノロジーの波を開発できると確信している」。後に法的文書として採用される同メールにはこう書かれていた。メールを送信してから約10時間後、この人物はアップルの採用担当者から連絡を受けた。そこから数週間後には、アップルでヘルスセンサーを搭載するスマートウオッチの開発に携わっていた。 慌ただしい動きが始まった。アップル入社から数カ月もたたないうちに、このエンジニアはウエアラブルデバイスから人

マサチューセッツ州を拠点にするビッグベリーは、約20年前にコロラド州で初めてスマートごみ箱を導入。世界60カ国で８万台以上の設置が進んでいる。 日本では1995年の地下鉄サリン事件をきっかけに、テロ対策の一環で公共スペースでのごみ箱の撤去が進んだ。大阪市は、衛生上の理由で2009年からごみ箱の撤去を始めた。 大阪市環境局まち美化担当課長の木村舞子氏は「ごみ箱を設置することで街が汚くなってしまうことがあった」と指摘し、現在はごみ箱を一切設置していないと説明する。 アジアでは台北市やソウル市が、街路の衛生を保つため公共のごみ箱の設置台数を減らしてきた。しかし、ソウル市では街路にテークアウトの食べ物のごみが散乱するようになり、今後数年間でごみ箱を数千個増やす方針へ転換した。 現実的な手段　　竹村氏は、公共のごみ箱が設置されていることに慣れた観光客がホテルにごみを持ち帰らないのは自然だと話す。同社

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

米国でラボグロウン（人工）ダイヤモンドの婚約指輪を選ぶ人が増える中で、ブライダル用の天然ダイヤ原石の価格が急落している。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にダイヤ需要は全般に軟化した。消費者は旅行などへの支出を再開しているが、経済的逆風が贅沢品への支出を圧迫している。安価な１、２カラットのソリティア（一石）タイプのブライダルリングが米国で人気だが、それに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしている。 業界関係者によると、人工ダイヤの需要急増が原因という。消費者がとりわけ価格に敏感なこのカテゴリーに人工ダイヤの業界は特に目を向けてきたが、その努力が今や実を結びつつある。

【コラム】日本化なら中国にとって最善の結果か－リーディーとモス コラムニスト：リーディー・ガロウド、Daniel Moss 中国で何年も蓄積されていた課題に世界がようやく気付きつつある。中国経済の減速を受け、米国との対比だけでなく、不安と同時に羨望（せんぼう）の的でもあった高成長時代の中国との比較も相次いでいる。 しかし、中国経済がデフレに陥りつつあるとの見方もある中、こうした暗い雰囲気を表現する上で、「日本化」という言葉が使われる頻度が増えている。確かに、不動産市況の悪化や急速に進む高齢化、米国との貿易摩擦など、表向きには1990年代前半の日本との類似点がある。 かつて、中国の台頭は不可避であり、これは同国特有の性質のたまものだとされる一方、日本による問題対応には誤りがあり、これは避けるべき反面教師とされた。今では中国でも物価が下落し、需要も伸び悩んでおり、日本と同じ道をたどりつつあると

100％プロテクションＥＴＦが登場－米株下落から投資家を完全に保護 Vildana Hajric、Emily Graffeo 「バッファーＥＴＦ（上場投資信託）」のパイオニア、イノベーター・キャピタル・マネジメントが、相場下落に対する100％の保護を提供する新商品を発表した。確定収益型ファンドとも呼ばれるバッファーＥＴＦは、相場急落時の損失を限定する商品。 新商品のイノベーター・エクイティ・ディファインド・プロテクションＥＴＦ（ＴＪＵＬ）は18日に取引を開始した。イノベーターは2018年に世界初のバッファーＥＴＦをローンチした。 バッファー（緩衝）ファンドはその名が示すように、相場下落時の損失リスク制限する一方で、上昇時の収益可能性にも上限を設けることで、株式へのエクスポージャーからの影響を緩やかにする。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータによると、この商品は創設以来、世界最大のＥＴＦ

日本株の下落リスクが高まりつつある。日本銀行が今月の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正するとの観測が広がる中、日経平均株価はオプション絡みの売りの引き金となる水準に接近している。 金融政策の修正観測が高まったのは先週。日銀の内田真一副総裁が日本経済新聞とのインタビューで、ＹＣＣ修正は「バランスを取って判断していきたい」と発言したのがきっかけだ。野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストは、日銀執行部で最もハト派とされる内田氏がＹＣＣ修正を「明確に否定しなかった」ことで、今月会合での政策修正の可能性が改めて意識されたと話す。 政策変更の思惑が相場に与える影響は小さくない。植田和男新総裁が率いる日銀が大規模な金融緩和策を続けるとの見方が今年の日本株の上昇要因となってきたためだ。 内田氏の発言が伝わった７日以降、世界の株式を幅広くカバーす

2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模

A customer tries an Apple Inc. Watch Series 8 at an Apple store in Sydney. Photographer: Brent Lewin/Bloomberg アップルは非侵襲型の血糖値測定機能の開発で大きく進展していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 穿刺せずに血液中のグルコース（ブドウ糖）を継続的に測定できる技術で、最終的に同社のスマートウオッチ「アップルウオッチ」への搭載を目指しているという。ウオッチへの搭載が実現すれば、画期的な技術革新となる。