炉心溶融公表遅れ「官邸の指示なかった」 検証委が結論：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。 東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。 実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。 合同検証委の調査結果によると、
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前
「核のごみ」説明会 大学生に謝礼など約束し参加を依頼 | NHKニュース
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分についての説明会で、「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」から委託を受けた会社が、東京や埼玉など５か所の会場に参加した合わせておよそ４０人の大学生に、謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していたことがわかりました。 ＮＵＭＯによりますと、広報業務を委託した２次下請けの都内にある会社が、大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して、説明会への参加を依頼していました。 こうした約束で説明会に参加したのは、東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫で合わせて３９人に上り、今月６日に開かれた埼玉での説明会で、学生の１人が「参加すると謝礼をもらえると聞いた」と発言したことから発覚したということです。 ＮＵＭＯによりますと、埼玉の会場に来た１２人の参加者には１人当たり１万円を払う約束をし、残りの２７人には所属するサークルに対し１人当たり５０
核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の最終処分地選定の意見交換会、1万円で大学生を動員
化粧の薄さが世の中に認められるとき。「ちーがーうーだーろー！」前衆院議員の豊田真由子さんの謝罪動画を見て
（泥沼の原発ビジネス：中）ＷＨ争奪戦、陰に経産省 震災後も二人三脚、深手負う：朝日新聞デジタル
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東電の原発 分社検討 経産省提示、福島第1廃炉は年数千億円 - 日本経済新聞
経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。福島第1原発（1F）の事故後に停止した原発の再稼働が進まないなか、国主導で原発事業の改革に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがある。世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で「東電は非連続の改革をすることに
原発再稼働困難に危機感募らす政府 エネ政策・東電…影響大 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
柏崎刈羽原発の再稼働反対を新潟県知事選の最大の争点に掲げた米山隆一氏が当選したことで、同原発の再稼働は一層困難になりそうだ。エネルギー政策や東京電力ホールディングス（ＨＤ）の経営への影響は大きく、政府は危機感を募らせている。 米山氏が１６日夜、柏崎刈羽原発の再稼働を「認めることはできない」と明言したことに対し、経済産業省幹部は「全国の原発再稼働に影響が出なければよいが」と顔を曇らせた。 原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府にとって、福島第１原発と同型の沸騰水型である柏崎刈羽原発を再稼働することはエネルギー政策の立て直しの第一歩となるはずだった。 政府が描く東電ＨＤの脱国有化の道筋も不透明になる。再稼働しなければ、１基当たりで年間約１２００億円の収支改善効果は得られない。国に肩代わりさせている福島第１原発事故の賠償費用を返済する財務体質改善も難しいままだ。原発で発電する安価
【５年前の記憶の全て】 ／寺田学 -TerataManabu- オフィシャルウェブサイト
以前から、総理補佐官として官邸勤務をしていた当時の事を、備忘録を兼ねて書き記しておきたいと思っておりました。これまで全ての事故調で証言し、多くの取材でも聞かれたことは全てを正直にお話してきましたが、聞かれていない事、記事にならなかったものも多数あります。
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
熊本地震：原発報道「公式発表で」…ＮＨＫ会長が指示 | 毎日新聞
識者「独自取材、萎縮させる」 ＮＨＫが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人（もみい・かつと）会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが２２日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は２０日朝、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
タクラミックス on Twitter: "吸引器が停電で使えず、お亡くなりになった方がの報道…電力供給の危機は命に直結する危機なのだ。 ところが、この非常時に原発を止めろと電力会社に要求した人物が居る。来年夏の参院選東京選挙区（改選数6）の社民党公認候補である。 国民の命を蔑ろにする候補である事が明白となったワケだ。"
吸引器が停電で使えず、お亡くなりになった方がの報道…電力供給の危機は命に直結する危機なのだ。 ところが、この非常時に原発を止めろと電力会社に要求した人物が居る。来年夏の参院選東京選挙区（改選数6）の社民党公認候補である。 国民の命を蔑ろにする候補である事が明白となったワケだ。
usi4444のブックマーク / 2015年10月23日 - はてなブックマーク
この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ
usi4444のブックマーク / 2015年10月22日 - はてなブックマーク
この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ
日本が大量のプルトニウムを抱えているのは事実だしなぁ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 「国連総会「核武装」で日中が応酬（10月21日 9時01分）」 まあ、核武装している中国に言われたくないと反発している向きもありますが、プルトニウム保有量では日本は中国以上ですからね。 2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである。 （詳細は、2011年IPFM報告を参照） 濃縮ウラントン 核兵器プルトニウムトン 原子炉級プルトニウムトン ロシア 737 128 48.4 米国 610 91.9 0 フランス 30.6 6 56.0 中国 16 1.8 0.01 イギリス 21.2 7.6 87.7 パキスタン 2.75 0.14 0 インド 2.0 0.5 0.24 イスラエ
放射能恐怖という民主政治の毒（11）：煽られる不信・くすぶるデマ（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「君は原発推進勢力が君の右足を引っ張っていることに気を取られているだろう。それは確かだ、間違いがない。そしてそのせいで４年ほど前に転んで大怪我をしたことは知っている。しかしどうして君の左足ももう一つ別の力に引っ張られていることに気がつかないのか。そうでなければ、君がこうして残酷にも二つ裂きになることはなかったのだよ。」 盗まれた怒り 放射能おばけは、恐怖を煽る誤った言説（デマ）なしには存在しえない。もっともこれまでも心ある人々によって、放射線問題にまつわる一つ一つのデマを否定する努力はなされてきた。その努力はデマに囚われた人々を自由にするためのものであったにもかかわらず、往々にして、かえって敵意をもって迎えられてきた(1)。したがって放射線おばけを肥えさせるデマについて考察する場合、人々が反目しあっている状態がなぜ生じているかをもう一度虚心に考える必要がある。 人々の不信の発端は、福島第一
政府 原発は「重要なベース電源」 NHKニュース
政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。 政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。 去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこ
朝日新聞デジタル：「民間提言」に経産省が関与 原発の再稼働や輸出求める - 経済・マネー
【松浦新】電力会社や原発メーカーのトップらでつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長・有馬朗人元文部相）が２月に安倍晋三首相に渡した「緊急提言」づくりに経済産業省資源エネルギー庁がかかわり、手助けしていたことがわかった。提言は原発再稼働や輸出推進を求め、原子力規制委員会の規制基準や活断層評価を批判している。民間の提言を使い、経産省が原発を動かしやすい環境づくりに動いている。 提言は「責任ある原子力政策の再構築」と題し、有馬会長を発起人とする有志名で出した。有志に電力会社トップはいないが、日立製作所など原発メーカーや大手商社のトップ、元経産次官の望月晴文氏（日立製作所社外取締役）ら２９人が名を連ねる。 Ａ４用紙５枚の提言は原発規制のあり方に約４割を割き、規制委に対して「最高水準の英知と最大限の情報を活用した検討が実現していない」と批判した。そのうえで「原発再稼働を図るべきだ」などと求
「原発ゼロ」明記へ、そして民主党政権の終わり : 金融日記
政府が14日にまとめる新エネルギー戦略に2030年代までに「原発ゼロ」にすることを明記することがわかった。いまさらではあるが、20年、30年先の日本などどうなってもいい、無知な国民の感情に阿て目先の選挙で少しでも票がほしいだけ、という極めて無責任な民主党政権の本質が浮き彫りになった。 これまでに書籍や寄稿などで、反原発の愚かしさを幾度となく主張してきたので、ここではその詳細を再び書かないが、簡単に、民主党の結論ありきの反原発政策がどのように国民に不利益になるのか書いておく。 １．国民は命を失う 日本人の死因は癌が３割で、肺炎や心疾患などの呼吸器・循環器系の病気が３割弱で、合わせて６割程度になる。特に癌のなかでは肺癌がトップだ。これらの病気の多くが大気汚染が原因とされ、火力発電所の煤煙は、自動車の排ガスに次ぐ大気汚染源になっている。 我々の推計では、日本で原発をゼロにすると、こうした病気の増
「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」元防衛相、石破茂さん＜「どうする?原発」インタビュー第10回＞
「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」元防衛相、石破茂さん＜「どうする?原発」インタビュー第10回＞ 福島第一原発事故を受けて、日本人は原発とどう向き合うべきなのか。首相官邸を包囲するデモ隊が口々に「脱原発」のスローガンを叫ぶ中で、多くの政治家は原発の再稼働を容認しつつも、原発の必要性そのものには口をつぐんでいるのが実態だ。そんな中、「原発をやめるべきではない」と、一貫して訴え続けている政治家がいる。石破茂・衆院議員だ。自民党の前政調会長であり、防衛大臣、農林水産大臣などの閣僚を歴任している。軍事問題に精通しており、独特の丁寧な語り口で安全保障や国家の問題を論じることで、テレビやニコニコ生放送でもお馴染みだ。 日本列島に大量の放射性物質をまき散らした昨年の事故を受けてもなお、原発を日本が維持すべき理由とは何か。奇しくも官邸デモの主催者が、野田佳彦首相と面会した8月22日、議員会館で
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避難解除:「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る 福島 - 毎日新聞