安倍晋三首相は29日に予定するシンガポールのリー・クアンユー元首相の国葬に参列する検討に入った。政府関係者が24日、明らかにした。各国の首脳級が参列することを考慮し
さて前エントリで触れなかったのが、議会多数派による意思決定がいかなる個人も基本的人権を奪われてはならないとする(1)リベラリズムに反していた場合にはどうするか、という問題である。まず確認すべきなのは、この点に関する最終的な判断は憲法98条1項および81条によって裁判所に委ねられており、ということは実際に損害が発生したことを前提に提起される訴訟においてしか確定されないということである。だがもちろんそれは立法が実現したあとの・事後的段階であり、そこにおける判断を踏まえて投票の場面における意思決定を行なうことは端的に不可能である。我々は、事後に裁判所がどのように判断するかを予期し、その予期に対して賭けざるを得ないということになるだろう。 だがもちろん我々としてはできるだけ分のいい賭けを挑みたいだろう。そこで私としては、内閣法制局が行なう法令審査を信頼することが一つの相当安全な手段になると考えてお
大屋雄裕教授*1が、特定秘密保護法案を強行採決した動きについて、具体性も根拠もない背景を想像していた。大丈夫なのか。 何らかの陰謀の可能性を考慮にいれるべきという考えだけならば、一理はあるかもしれない。たしかに歴史をふりかえれば陰謀が実在した例も複数ある。しかし、権力へ全権委任するような方向性で陰謀論をたくましくしている人物が、権力を監視しつづけることができるとは期待できない。 それに陰謀論をたくましくして擁護した対象が、国家の情報を秘匿する法案なのは、いったい何の冗談だろう。陰謀などないと示すためにこそ、情報は可能な限り公開されるべきだし、公開が難しい資料でも保存されなければならないのではないのか。 だいたい陰謀論を展開した直後に、下記のツイートを投下しているというのは、大丈夫なのか。 一方、私のエントリに対する直接の返答として、ブログエントリが書かれていたのだが。 認められない人たち
特定秘密保護法案を大きな声で批判するデモは「テロ行為」なのか――。自民党の石破茂幹事長のブログに、デモ参加者や識者から怒りの声があがった。 「なんだ、これは」。29日のデモに参加した東京都世田谷区のパート、中山照章さん(60)は同日夜にツイッターでブログを知り、驚いた。「『法案は民主主義を壊すものだ』と訴えている矢先に、反対意見を狙い撃ちにしたい政権の本音が出た。反対運動が盛り上がってきて、焦っているのではないか」と話す。 「デモとは何か」の著書がある五野井郁夫・高千穂大准教授(国際政治学)は「人々が声をあげるのは、法案を承服していないから。(デモを)石破氏は『絶叫戦術』と言うが、やむにやまれず声を出しているのであり、テロ行為と変わらないというのは民主主義を愚弄(ぐろう)している」と指摘。そのうえで、石破氏の政治家としての資質にこう疑問を投げかけた。
「シンガポールに学べ」という論調をよく見かける。 今朝の毎日新聞にもそういう記事が出ていた。 こんな記事である。 シンガポールの高級住宅街に一人の米国人移民が暮らす。ジム・ロジャーズ氏(70)。かつてジョージ・ソロス氏と共にヘッジファンドを設立。10年間で4200%の運用成績を上げたとされる伝説的投資家だ。市場は今もその言動を追う。 「シンガポールは移民国家だからこそ、この40年、世界で最も成功した国となった。移民は国家に活力や知恵、資本をもたらす」。プールサイドで日課のフィットネスバイクをこぎながら熱弁をふるう。 シンガポールの人口531万人のうち4割弱が外国人。超富裕層から肉体労働者までさまざまな移民を積極的に受け入れる。少子化にもかかわらず人口は過去10年で100万人以上増えた。1人あたり国内総生産(GDP)は2012年は世界10位。5万ドルを超え、日本をしのぐ経済成長を遂げる。「外
週刊ポストの『西成特区構想のシンポジウムで「意味ないやろ」とヤジ怒号飛ぶ』と言う記事に、労働政策学者の濱口桂一郎氏が学習院大学経済学部経済学科教授の鈴木亘氏を非現実的と批判している。 西成特区構想を考えるシンポジウムは、橋下氏ら大阪維新の会が固めている西成特区構想を、同地区の住民に説明した上で意見を聞くと言う会だ。 しかし、動画がアップロードされていたので視聴したのだが、本質的な問題はプランの現実性とは別にあるように思える。何が問題かと言うと、鈴木氏の提案が現在の西成住民の利益を考えたものでは無いと言うことだ。36分15秒以降が本題だと思うので見て欲しい。 叩き台で固まった方向性では無いと言う言い訳(10m38s~)があるが、次のような主張を行っている。 目先の問題だけではなく、20年後、30年後の将来設計が必要 西成地区は、人口動態予測で過疎化・高齢化が進む 日雇い労働の減少で、生活保護
最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。 カジノ入場禁止者リスト、来月から追加 http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅(HDBフラット)入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というよ
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