女子の理工系進学は、必ずしも彼女の利益に叶うわけではない
理工系に分類される学問に興味があって進学したい女の子を止めるべき理由はほとんど無い*1のだが、どっちでも良いな～と思っている人をナッジして理工系に放り込むのは止めた方がよいかも知れない。講義や実験がきつい、そして私学ならば学費も高めと言うデメリットがあるのだが、それらに見合う対価が得られない可能性がある。 最近出てきた研究を参照する限りの話だが、理工系の高い生涯所得は、出産・子育て期にかかる学部を出た直後の10年間に強く出る上に、専門技能を活かせる職にずっといないと文系との差が維持できない*2。出産と育児で職から離れることまで計算に入れると、対価に見合う教育投資になるかは分からない。男性ならば、ずっと外部労働を行ない出産・子育て期に勤務を中断することはないのが大部分なので、理工系で学ぶという投資を実利に結び付けられるが、女性の場合は期待収益率が低くなる。 そもそも女性は生得的に理工系が好き
バーチャルYouTuberキズナアイは煽情的で、公共に相応しくない造形なのか？: ニュースの社会科学的な裏側
弁護士の太田啓子氏がバーチャルYouTuber*1キズナアイのイラストを指して「女性の体はしばしばこの社会では性的に強調した描写されアイキャッチの具にされる」と非難しだした。女性を抽象化したキャラクターなので、女性の特徴を備えた絵になっているのは間違いないのだが、それが何か問題なのかが良く分からない*2。 事の発端はNHK NEWS WEB上のページ「まるわかりノーベル賞2018」で、キズナアイが「まるわかり授業」を受講したことによる。相槌を打つ女子アナの代わりだ。お召し物はノースリーブでショートパンツではあるが、アイドルの衣装はもちろん、街で見かける女性の服装の範囲内だ*3。煽情的と言うよりは可愛いと言うデザインである。 太田氏の意見に同調して、シャツがタイトでバストが不自然に強調されていると言う意見もあるのだが、わき腹の肉の都合で中身を選ぶようではあるが、伸縮性がある素材のピチピチのシ
神原・佐々木・北弁護士による懲戒請求への報復的訴訟に関して
「余命三年時事日記」と言うブロガーが、自身が気に入らない弁護士を対象に懲戒請求のテンプレートを用意し、それに載って数百人の人々が懲戒請求を行った事に対して、ターゲットとなった神原・佐々木・北弁護士が業務妨害を理由に訴訟を起こした/起こそうとしている。過去の弁護士の懲戒事例を見ると三名が懲戒に該当する可能性は無さそうだし、請願ではないのだから集団で行なう事ではないと思うのだが、原告側の勝利が自明なのか疑問の所があるので記しておきたい。 1. 余命三年時事日記の雛型の内容は違法と言えるのか？ 懲戒請求が受け入れら無いものであるからと言って、即、業務妨害になり損害賠償が認められるとは限らない。懲戒請求のテンプレートの内容によっては、懲戒には当たらない一方で、業務妨害とも見なせない事もあるはずだ。 懲戒請求の理由として取れる範囲は『弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩
森友学園問題の事件の構図を断定する前に
昨年末の会計検査院の報告と、ここ一週間の決裁文書改竄の顕在化で、理財局の官僚が森友学園に国有地を根拠の弱い価格で売却し、しかも関連文書を積極的に廃棄するばかりではなく、文書改竄でその事実を誤魔化そうとしていた事が明らかになった。麻生財務相の責任を問う声や、安倍総理などの関与を疑う声が上がっているのだが、事件の構図を描くにはまだ早いことに注意しよう。 一年ぐらいアレコレやっているわけだが、事件の核心には大きく迫れていない*1。政府が何か隠している気がするので、政治家に不正があったと言いたくなるのは分かるのだが、まずは以下の外堀を埋めないといけない。 1. ゴミ処分費用の見積もりを行なった職員の事情 会計検査院が国有地の売却金額は不適切だと結論している*2が、なぜいい加減な仕事をしたのかは分かっていない。ポイントはゴミ処分費用の見積もりなのだが、それを行なった国土交通省大阪航空局職員を国会に呼
南京大虐殺論争に決着をつけるためのココ掘れワンワン
はてなブックマークに棲息するネット界隈の左派勢力・はてサの皆様が、アパホテルに関する反論エントリーを二本書いてきたので拝読してみた。しかし、指摘する2000年から作成中の犠牲者名簿はむしろ中国共産党が主張する30万人犠牲者説に根拠が薄い事を示しているし、当時正確な人口統計がないから住民数の増減は証拠にならないと言う主張は、人口推計値の上限を見て議論しても結論が同じ事を無視している。実際のところ南京事件の全貌が、良く分かっていない事は認めるべきであろう。決着をつけるには、中国共産党が自説の根拠としている紅卍字会と祟善堂の埋葬記録を元に、遺体の発掘調査を行なう必要がある。 1. 作成中の犠牲者名簿はアパホテルの主張を支持する 「誰かの妄想」では、犠牲者の名簿があると主張しているのだが、南京大虐殺犠牲者名簿は2000年に作成が開始された作成途中のリストで、その総数は中国政府が主張する30万人に届
アイヌは日本の先住民族と言えるか？
思想家の東浩紀氏がアイヌ民族が日本の先住民族であるかと聞かれて、瀬川拓郎氏の「アイヌ学入門」を文献としてあげつつ事態はそんなに単純では無いと否定した*1事に関して、なぜか厳しく批判されていた*2。皆さん、行間を読む前に行を読もう。そして、紹介された文献を読んでみよう。その上で世界の先住民族とアイヌの違いを考えると、アイヌを単純に先住民族と形容したく無いのも理解できるはずだ。 まずは細部だが、「アイヌは北海道の先住民族であるか？」とは聞かれていない。戦前はアイヌ人＝縄文人＝本州を含む日本の先住民族と言う説があったのだが、それは否定されている。だから、質問は肯定できない。そして、日本を北海道に変えたとしても、先住民族と言う言葉の響きは、アイヌ人と倭人の関係を誤解させるかも知れない。 アイヌ人と倭人の関係は、人種的に共通の前身を持つ長い相互交流のある二つの文化圏の関係であって、ルーツが大きく異な
最低賃金の引き上げを主張する前に
ある左派リフレ派を自称する女性が、経済セミナーの対談記事を読んで怒っていた。最低賃金が貧困層の雇用を奪っているので、最低賃金を廃止して負の所得税を導入すべきと言う八田達夫氏の主張に対して、負の所得税*1と最低賃金はともに必要だと理由なしに主張していた。 直感的に気に入った政策は、理論や実証抜きでも良いものだと思い込む、昔ながらの左翼の悪い所が出ている。この女性、新古典派経済学の批判も日頃からしているので、新古典派経済学では最低賃金は有害だと結論されていると勝手に思い込むのであろう。そして理屈抜きで、最低賃金の引き上げを主張し続けるのであろう*2。新古典派経済学でも最低賃金が必要となる場合を示せるし、さらに必要になる条件を整理することも出来るのに勿体無い。 1. 典型的な最低賃金の有害性への理解 最低賃金が高すぎる場合を考えよう。需要曲線（DD）と供給曲線（SS）の交点である競争均衡（e）の
かけ算の順序にこだわる教師と出版社の皆様へ
東北大学の黒木玄氏が“掛算の順序にこだわる教え方”に関して意見表明をしろとツイッターで呼びかけていた*1ので、微力ながら“掛算の順序にこだわる教え方”への反対意見を表明をしてみたい。 “掛算の順序にこだわる教え方”と言われても理解できない人が多いと思うが、小学校の算数で問題文と数式の構造を強く結びつける教え方だ。例えば1個100円のリンゴが5個ありその総計金額を求める場合、100×5=500と立式するのが正解になり、5×100=500が不正解になる。わけが分からない？ ─ 私も良く分からない。 驚くべきことに、最近の小学校では交換法則（可換則）を教えた上で“掛算の順序にこだわる教え方”を続けているそうだ。毎年、秋口になると意味不明なバツを子供がもらっていると話題になる*2。ここ数日は、以下のような怪しい授業ガイドが出回っていた。 xとyと言う変数を使っているので小学6年生に教える内容のよう
通名は在日特権と言えるのか？
在日韓国・朝鮮人の特権（通称、在日特権）の存在を巡って、慶應大学の竹田恒泰氏と経済評論家の池田信夫氏の間で議論がされている*1。 こういう議論は議論の中心である特権が、誰が持つ誰に対して持つどのような優越した権利なのか明確にして欲しいのだが、政治の領域なのか曖昧なまま言い合っている。特に在日特権の場合は、日本人に対して優越するのか、他の外国人に対して優越するのか整理を行う必要があるであろう。 竹田氏、池田氏は「通名」を議論しているのだが、これは外国人の社会生活上の利便性を考慮した制度で、在日韓国・朝鮮人だけに認められた制度ではない。日本人には優越しているが、他の外国人には優越してはいないわけだ。 外国人の場合、日本社会が想定もしていないような表記（e.g. アラビア語）や長い名前を持つときがあるので、実の所は通名を使ってもらわないと日本人が困るケースがある。そういうわけで、今は住民登録票に
イギリスとロシアは歴史的には我が国のモノ by 中国人
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フィフィ vs 金明秀
「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」などを主張しているエジプト人タレントのフィフィ氏に対して、関西学院大学の金明秀教授が「サイッテーやな、フィフィ。以後は手加減しないよ」「そろそろ自分が口にした愚かしい発言に対しては自分が尻拭いをしなければならないという基本原理を覚えてはどうかな」と抗議（？）している。日本には言論の自由はあるので、是非はともかくフィフィ氏の主張は許容範囲なのだが、金明秀氏の言い方は言論の範疇なのであろうか？ 日本人ではなく外国人が論争しているのが面白いのだが、外国人への生活保護支給に関して、政治的な曖昧さがある事が原因であろう。生活保護法には外国人に関する規定が無いが、1950年の長田区役所襲撃事件、1951年の下里村役場集団恐喝事件の後の1954年に、厚生省社会局長通知が出されて外国人永住者も対象になっている。 私は賛成はしないが、フィフィ氏の主張も一理あるわけ
左派活動家と在特会が結託して新大久保で業務妨害
新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。「死ね」「殺せ」と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、『周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている』そうで、『現状お上による取締りは難しい』そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ
在日韓国・朝鮮人に公民権を与えたくない理由
「差別はネットの娯楽なのか」と言うシリーズの(1)～(3)を読む限り、李信恵氏は選挙などの政治参加を望んでいないように思える。被差別意識が問題で、実際の差別は気にしていないからだと思うが。しかし、差別と聞いて公民権を思う日本人は多いようで、それに関した質問がされ、(5)と(6)で関西学院大学社会学部教授の金明秀氏が答えている。 国際条約的に公民権を与えても良く、公民権を求めている在日韓国・朝鮮人がいると言うのが、金明秀氏の説明のようだ。そこでは金氏らしくなく、日本人が決めることと控えめな主張になっている。しかし、デメリットについては説明が無い。 1. 在日韓国・朝鮮人は不穏分子になりうる 集団で対馬に住民票を移して独立運動や韓国領だと主張する運動でもされたら困るし、韓国や北朝鮮へのシンパシーに溢れた政治集団になってもらっても困るので、そういう可能性がある限りは公民権を与えたくない。 そんな
西成特区構想のシンポジウムの基調講演の提案は現在の住民には意味がない
週刊ポストの『西成特区構想のシンポジウムで「意味ないやろ」とヤジ怒号飛ぶ』と言う記事に、労働政策学者の濱口桂一郎氏が学習院大学経済学部経済学科教授の鈴木亘氏を非現実的と批判している。 西成特区構想を考えるシンポジウムは、橋下氏ら大阪維新の会が固めている西成特区構想を、同地区の住民に説明した上で意見を聞くと言う会だ。 しかし、動画がアップロードされていたので視聴したのだが、本質的な問題はプランの現実性とは別にあるように思える。何が問題かと言うと、鈴木氏の提案が現在の西成住民の利益を考えたものでは無いと言うことだ。36分15秒以降が本題だと思うので見て欲しい。 叩き台で固まった方向性では無いと言う言い訳（10m38s～）があるが、次のような主張を行っている。 目先の問題だけではなく、20年後、30年後の将来設計が必要 西成地区は、人口動態予測で過疎化・高齢化が進む 日雇い労働の減少で、生活保護
行政は低コストで高サービスを提供することを求められている
思想家の内田樹氏が大阪市長の橋下徹氏をポピュリストと批判している（内田樹の研究室）。 その長い文章の中で気になる所があった。民間バス会社と比較して大阪市交通局のバス運転手の給与が高いので、給与水準を引き下げようとしている点を批判している所だ。 常識的には、以下の理由で橋下氏の主張は当然に近い。 行政は低コストで高サービスを提供することが求められている。無駄に高い税金は誰も払いたくない。コスト削減の試みは、評価すべきである。 労働市場で定まる賃金が、多くの市民が得ている賃金だ。同じ業務で同じ能力が求められる職業ならば、同じような賃金になるのは当然だ*1。 労働市場で定まる賃金は、効率的である。市場価格よりも高い賃金だと、労働需要（＝職場）が減るか、事業主が赤字になりかねない。現在の大阪市営バスも赤字事業だ。 法的には賃下げを組合側が飲むかは問題であるものの、在阪大手5社での最低水準を目指すと
家賃に見る価格の下方硬直性
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
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