裁判官が女子高校生殺害事件をツイート 遺族が抗議 | NHKニュース
２年前、東京の女子高校生が殺害された事件をめぐり、東京高等裁判所の裁判官が、自身のツイッターに「男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」などと書き込み、遺族が「被害者の尊厳への配慮が全くない」として抗議する文書を裁判所に提出したことがわかりました。 岡口裁判官は、２年前、東京・江戸川区で、高校３年生の女子高校生が殺害された事件で、今月１日に東京高裁の別の裁判官が被告の男に無期懲役を言い渡したあと、自身のツイッターに判決文が掲載されているホームページのアドレスを載せ、コメントを書き込みました。 コメントは、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」という内容でした。 亡くなった岩瀬加奈さんの両親の正史さんと、裕見子さんがツイッターを通じて抗議し、書き込みは削除されたということですが、両親は、「被害者の尊厳への配慮が全く
炉心溶融認めず 官邸ではなく当時の東電社長判断 | NHKニュース
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
生活保護の生活扶助 大都市などで最大５％引き下げへ | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生
沖縄 普天間基地隣接の小学校に落下物 児童１人が軽傷 | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校によりますと、１３日午前１０時すぎ、グラウンドに１メートル四方の窓ガラスのようなものが落ちてきたということです。
フィリピンに慰安婦像 日本大使館が懸念表明 | NHKニュース
フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「１９４２年から１９４５年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは
自民 「森林環境税」１人当たり年間１０００円で調整 | NHKニュース
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、市町村が森林整備を行う財源として「森林環境税」を導入する方針で、１人当たり年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収する案を軸に、段階的な実施も含め導入時期の調整を進めることにしています。 そして税制調査会では「森林の整備費用は都市部も含め国民が広く分かち合うべきだ」として、１人当たり年間１０００円を、市町村が集める個人住民税に上乗せして徴収し、国が市町村に配分する案を軸に調整しています。 ただ導入の時期をめぐっては「林野庁が、再来年・２０１９年４月から新しい森林管理システムの実施を目指しているのに合わせて導入すべきだ」という意見の一方、「消費税率が引き上げられる再来年は避け、遅らせるべきだ」、「東日本大震災の復興財源を確保するための住民税の臨時増税が終わる２０２４年以降とすべきだ」といった指摘も出ています。 このため自民党税制調査会は、今後段階的な実
ビットコイン 初の100万円超 急激な変動に注意も | NHKニュース
インターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の国内の大手取引所での価格が２６日、初めて１００万円を超えました。価格はことしに入っておよそ１０倍になっていて、急激な変動に注意が必要だという指摘が上がっています。 ビットコインは、取り引きのシステム変更をめぐって分裂の動きが相次いでいて、分裂後、両方のコインを保有できる可能性があるとして、投機的な買い注文が増えているということです。 ことし１月の終わりには１０万円前後で取り引きされていて、その後、乱高下を繰り返しながらおよそ１０倍に値上がりした形です。 ビットコインはスマートフォンなどでやり取りする手軽さや、送金の手数料の安さを背景に利用が広がっていますが、専門家は「現状では主に投機目的の資金で値上がりが続いており、今後も価格が急激に変動するリスクを十分に認識したうえで、取り引きをすることが重要だ」と指摘しています。
大阪市 少女像問題でサンフランシスコとの姉妹都市解消へ | NHKニュース
大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈の受け入れを承認したことを受けて、「姉妹都市の信頼関係は消滅した」とするコメントを発表し、姉妹都市を解消する考えを示しました。 サンフランシスコのリー市長は１０日以内に拒否権を行使することが可能でしたが、２２日、寄贈の受け入れを承認しました。 これについて、大阪市の吉村市長は２３日、コメントを発表し、「リー市長に思慮深い対応、ひいては拒否権の行使を要請してきたが大変遺憾だ」としています。 そのうえで、「姉妹都市は強固な信頼関係に基づくものと理解しており、リー市長の行動により大阪市とサンフランシスコ市との姉妹都市の信頼関係は消滅した。今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、来月中には手続きを完了させたい」として、サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示しました。
米テスラ 電気トラックを公開 | NHKニュース
世界的に電気自動車の開発が加速するなか、アメリカの電気自動車メーカーのテスラは、初めて電気トラックを公開し、乗用車だけでなく、商用車でも電動化の動きが広がっています。 このトラックはトレーラーを引っ張って最大で４０トン程度の荷物を運ぶことができ、１回の充電で走行できる距離は、およそ８００キロだということです。 トラックには、車の前後や左右に複数のカメラやセンサーがついており、その映像は運転席に設置されたディスプレーに送られます。視界が広いため運転席が中央にあるのが特徴で、このため国ごとに仕様を変える必要がなく、将来は高速道路で自動運転できる機能も搭載される計画です。 このトラックの価格はまだ決まっていませんが、テスラでは、再来年から本格的に生産を始め、まずはアメリカとカナダで、その後は日本などでも販売する予定です。 テスラのイーロン・マスクＣＥＯは「運転席を中央に置いてレーシングカーのよう
「核のごみ」説明会 大学生に謝礼など約束し参加を依頼 | NHKニュース
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分についての説明会で、「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」から委託を受けた会社が、東京や埼玉など５か所の会場に参加した合わせておよそ４０人の大学生に、謝礼やサークル活動への支援を約束して参加を依頼していたことがわかりました。 ＮＵＭＯによりますと、広報業務を委託した２次下請けの都内にある会社が、大学生に謝礼やサークル活動への支援を約束して、説明会への参加を依頼していました。 こうした約束で説明会に参加したのは、東京、埼玉、愛知、大阪、兵庫で合わせて３９人に上り、今月６日に開かれた埼玉での説明会で、学生の１人が「参加すると謝礼をもらえると聞いた」と発言したことから発覚したということです。 ＮＵＭＯによりますと、埼玉の会場に来た１２人の参加者には１人当たり１万円を払う約束をし、残りの２７人には所属するサークルに対し１人当たり５０
外相 米韓晩さん会めぐり韓国側に抗議 | NHKニュース
河野外務大臣は、韓国政府がアメリカのトランプ大統領を歓迎する晩さん会に、元慰安婦の女性を招待したことなどについて、北朝鮮情勢が緊迫する中、日米韓３か国の連携に影響を及ぼしかねず極めて遺憾だとして、抗議したことを明らかにしました。 これについて河野外務大臣は、訪問先のベトナム中部のダナンで記者団に対し、「北朝鮮危機で、日米韓の連携が特に大事だという時期であり、未来志向の日韓関係をしっかり築いていこうと話をしている中で、極めて遺憾に思っている」と述べました。そのうえで河野大臣は、日米韓の緊密な連携に影響を及ぼしかねないとして、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議で同席した韓国外務省の高官に対し、カン・ギョンファ外相へのメッセージを口頭で伝えたことを明らかにしました。 河野大臣はメッセージの内容は明らかにしないとしたうえで「抗議という面も含むが、それだけではなく、申し上げなければならない
トランプ大統領 天皇皇后両陛下と会見 | NHKニュース
５日に来日したアメリカのトランプ大統領は、６日午前、メラニア夫人とともに皇居を訪れ、天皇皇后両陛下との会見に臨みました。 皇居前広場には多くの警察官や報道陣が集まり、車列が皇居に入っていく様子を大勢の観光客などが広場の外から遠巻きに見守りました。 大統領と夫人が御所に到着すると、両陛下が玄関で２人を出迎え、笑顔で握手をしてあいさつを交わされました。 両陛下がアメリカの大統領と会見するのは、３年前、オバマ大統領が国賓として来日した時以来で、トランプ大統領と会われるのは初めてです。 会見は、御所の小広間で、通訳を交え、２０分余りにわたって行われました。 会見が終わってトランプ大統領とメラニア夫人が御所をあとにする際には、両陛下が玄関まで見送り、にこやかに別れのあいさつを交わしたあと、手を振って車が見えなくなるまで見送られていました。 天皇皇后両陛下が来日したアメリカ大統領との会見に臨まれるのは
大学在学中は授業料無償化 自民が検討案まとめる | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
立民 青山雅幸氏を無期限党員資格停止処分へ | NHKニュース
立憲民主党は、今回の衆議院選挙で初当選し、２６日発売の週刊誌で、みずからの元秘書に性的な嫌がらせをしたなどと報じられた青山雅幸氏について、無期限の党員資格停止処分とする方針を固め、今後、青山氏の弁明を聞いた上で正式に決定することにしています。 これを受けて、立憲民主党は、２６日の執行役員会で対応を協議した結果、青山氏を無期限の党員資格停止処分とし、１１月１日に召集される特別国会で会派の一員にはしない方針を固めました。 立憲民主党は、今後、青山氏の弁明を聞いた上で、来週、正式に処分を決定することにしています。 これについて、立憲民主党の福山幹事長は記者団に対し「性暴力の根絶を求めているわが党で、セクハラで女性を傷つけるような状況が発生していることは、甚だ遺憾だ。女性の方には心からおわびを申し上げたい」と述べました。 一方、青山氏は、今回の報道について、「私の認識とは異なる部分もあるが、訴えを
麻生氏発言の撤回や謝罪求める考え 立民 長妻代表代行 | NHKニュース
立憲民主党の長妻代表代行は記者団に対し、麻生副総理兼財務大臣が２６日、衆議院選挙で自民党が圧勝したことについて「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べたことを受けて、国会で追及し、撤回や謝罪を求める考えを示しました。 これについて、立憲民主党の長妻代表代行は２７日国会内で記者団に対し、「これだけわが国が核とミサイルの脅威にさらされ、それを自民党も強調していたはずなのに、その危機を利用したと取られかねないような発言だ」と指摘しました。そのうえで長妻氏は「国内のみならず、世界に誤ったメッセージを出すことがあってはならない。国会を開いて、追及し、撤回や謝罪をさせたい。臨時国会を開いて、代表質問や予算委員会など、いろいろな角度から説明してもらいたい」と述べました。
政府 賃上げ企業に税制面での優遇 検討へ | NHKニュース
政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。 こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。 また、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す方針を表明したことに関連し、財政再建には引き続き積極的に取り組む必要があるとして、社会保障費の伸びを毎年５０００億円程度に抑える今の計画をさらに加速するよう求めることにしています。 政府は２６日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置や、社会保障費を抑制するための具体策の検討を進める方針を固めました。
民進 事実上の新党合流を了承 両院総会で | NHKニュース
民進党の両院議員総会が開かれ、衆議院選挙で、党の候補者は擁立せず、立候補予定者は東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請するとした、前原代表による事実上の合流の提案が了承されました。
民進 前原代表 「希望の党」に事実上 合流したい意向 | NHKニュース
民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。 こうした中、前原氏は２７日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示したということです。 ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。
小池知事が会見 新党名を「希望の党」と発表 | NHKニュース
東京都の小池知事は、若狭勝衆議院議員らが結成する新党について、党名を「希望の党」に決定したことを明らかにしました。
経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」 | NHKニュース
海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
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