超党派国会議員８０人余が靖国参拝 | NHKニュース
超党派でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員８０人余りが、１８日、秋の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 １８日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や、民進党の羽田元国土交通大臣、日本維新の会の東総務会長、日本のこころを大切にする党の中山代表ら、超党派の衆参両院の国会議員８０人余りが、午前８時に靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。安倍内閣からは水落文部科学副大臣らが参拝しました。 このあと尾辻氏は記者会見し、安倍総理大臣が秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝は行わない見通しであることについて、「諸外国との関係を考えて判断したのであれば、亡くなった方々もそれなりに理解すると思う。ただ、安倍総理大臣にはそのことを率直に、『参拝できないことは痛恨の極みだ』などと語っていただいたほうがいい」と述べました。
ノーベル文学賞にボブ・ディラン氏 | NHKニュース
ことしのノーベル文学賞に、アメリカのシンガーソングライターのボブ・ディラン氏が選ばれました。受賞者予想で毎年名前が挙がり、イギリス政府公認の「ブックメーカー」のことしの予想で２番人気となっていた世界的なベストセラー、村上春樹氏の受賞はなりませんでした。
韓国メディア「大阪観光への不安高まる」 | NHKニュース
大阪で韓国人観光客が通りすがりの若者から暴力を受けたとして、韓国総領事館が注意を呼びかけていて、韓国メディアは、先に大阪のすし店が韓国人らに提供するすしに大量のわさびを入れていた問題なども取り上げて、「大阪観光への不安が高まっている」と伝えています。 連絡を受けた大阪の韓国総領事館は、１１日からホームページを通じて、今回の問題を伝えるとともに、大阪を訪れる韓国人に対し、「とりわけ夜間は安全に留意してほしい」と呼びかけています。 これを受けて、韓国メディアは１２日、今回の問題に加えて、先に大阪のすし店が韓国人と見られる外国人観光客に提供するすしに大量のわさびを入れていたことが明らかになって謝罪した問題なども取り上げ、「嫌韓都市・大阪」といった見出しで、「大阪観光への不安が高まっている」と伝えています。 韓国では、日本の観光地の中で大阪の人気が高く、日本政府観光局のまとめによりますと、去年１年
「全国学力テスト」結果公表 - NHK 関西 NEWS WEB
ことし４月に、全国の小学６年生と中学３年生が受けた「全国学力テスト」の結果が公表され、大阪府では、小中ともにすべての教科で全国平均を下回りました。 「全国学力テスト」は、文部科学省が子どもの学力を把握するため、平成１９年から全国の小学６年生と中学３年生を対象に行っていて、大阪府では、ことし４月に、公立の学校に通う、１４万８０００人あまりがテストに臨みました。 テストは、▼国語と算数・数学が▽基礎的な知識をみる「問題Ａ」と▽知識を活用する力を問う「問題Ｂ」に分けて出題されました。 大阪府の公立学校での平均正答率は、▽小学校で▼国語Ａが全国平均より１．６ポイント低い７１．３％、▼Ｂが２．４ポイント低い５５．４％でした。 また、▼算数Ａが全国平均より０．７ポイント低い７６．９％、▼Ｂが１．４ポイント低い４５．８％で、前回に続きいずれも全国平均を下回りました。 ▽一方、中学校では▼国語Ａが全国平均
映画「君の名は。」１か月足らずで興行収入１００億円突破 | NHKニュース
若い男女の切ない恋を描いた映画「君の名は。」が、公開から１か月足らずで興行収入１００億円を突破しました。日本のアニメーション映画でスタジオジブリ以外の作品が１００億円を超えたのは初めてです。 ２人が会えそうで会えない切ないストーリーや緻密に描かれた風景が人気を呼び、観客の数は先月２６日に公開されてから４週連続で１位を記録しています。 映画を配給する東宝によりますと、公開から２２日までの２８日間で観客の数が７７０万人を超え、興行収入は１００億円を突破したということです。 映画の記録をまとめている興行通信社によりますと、日本のアニメーション映画では、これまで宮崎駿監督が手がけた「千と千尋の神隠し」や、「ハウルの動く城」などが１００億円を突破していますが、スタジオジブリ以外の作品では今回が初めてだということです。 東宝は「絵の美しさや音楽、ストーリーの意外性が話題を呼んで、若い人を中心に２回、３
天皇陛下 「生前退位」の意向示される | NHKニュース
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
強制退去処分 取り消し求めたタイ人高校生と母が敗訴 | NHKニュース
日本で生まれ、甲府市の高校に通っているタイ人の男子生徒が、母親とともに受けた強制退去処分の取り消しを求めた裁判で、東京地方裁判所は、暮らしたことのないタイに送還されると生活が困難になると認めた一方、「日本で養育できる人がいない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。 ３０日の判決で東京地方裁判所の岩井伸晃裁判長は、母親については「タイに戻っても生活に特段の支障はない」と指摘しました。一方、ウティナンさんについては、暮らしたことのないタイでは生活が困難になると認めましたが、「退去させられる母親の代わりに日本で養育できる人がいない」として、いずれも訴えを退けました。 ウティナンさんは「日本は母国でタイに居場所はありません。支えてくれる人や友だちがたくさんいる日本にいさせてください」と訴え、控訴する考えを示しました。
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
首相「 アベノミクス推進し経済成長を目指す」 | NHKニュース
安倍総理大臣は奈良市で街頭演説し、安倍政権発足後、雇用情勢は改善し賃金も上がっていると強調したうえで、安倍内閣の経済政策・アベノミクスを推進し、デフレからの脱却と力強い経済成長の実現を目指す考えを示しました。 そのうえで「アベノミクスは道半ばである、政策がまだ行き届いていない、そのことも率直に認めなければならない。だからこそ私たちは、この道を力強く進んでいかなければならない」と述べ、アベノミクスを推進しデフレからの脱却と力強い経済成長の実現を目指す考えを示しました。
ヘイトスピーチ解消法 衆院で可決・成立 | NHKニュース
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動を解消するため、紛争の防止にあたる体制の整備など国の責務などを明記した法律が、２４日、衆議院本会議で可決・成立しました。 法律では、ヘイトスピーチの定義について、「公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知したり、著しく侮辱したりするなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」としています。そして、ヘイトスピーチの相談や紛争の防止にあたる体制の整備や、教育や啓発活動に取り組むことなどを国の責務として明記しています。 一方、法律には、表現の自由に配慮してヘイトスピーチを行うことを禁じる規定や罰則は盛り込まれませんでした。
鶏肉のすしで食中毒 肉フェス主催者に厳重注意 | NHKニュース
大型連休中に開かれた肉料理のイベントで鶏肉のすしを食べた客が腹痛などの症状を訴えた問題で、保健所は１６日、集団食中毒と断定し、主催者に再発防止を徹底するよう厳重に注意することにしています。 都によりますと、患者は現時点で８歳から４１歳までの男女４９人に上り、このうち３人が入院しましたがいずれも快方に向かっているということです。鶏肉は湯せんして表面は加熱されていましたが、中は生だったということです。 保健所は今月６日に食中毒の疑いがあるとして主催者に販売を自粛するよう指導しましたが、最終日まで販売が続けられたということで、今後、加熱が不十分な肉を提供しないなど再発防止を徹底するよう厳重に注意することにしています。
自転車の女性が車と接触し転倒 おんぶの赤ちゃん死亡 | NHKニュース
６日午前、東京・国分寺市で道路を横断していた自転車の女性が乗用車と接触して転倒し、女性がおんぶしていた生後７か月の赤ちゃんが頭を強く打って死亡しました。 警視庁によりますと、女性は生後７か月の男の赤ちゃんをおんぶしていて、赤ちゃんは転倒した際に頭を強く打って病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。女性も軽いけがをしました。 現場は横断歩道のない片側一車線の直線道路で、これまでの調べによりますと、自転車は信号待ちをしていた車の間をすり抜けて横断しようとしていて、センターラインを超えたところで乗用車と接触したということです。 警視庁は乗用車を運転していた２０代の女を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕し、事故の詳しい状況を調べています。
「共産党は今も破壊活動防止法の調査対象」答弁書決定 | NHKニュース
政府は２２日の閣議で、共産党について、現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体であるなどとした答弁書を決定しました。 それによりますと、昭和５７年４月、当時の公安調査庁長官が参議院法務委員会で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象団体の１つだと答弁したことに触れたうえで、「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」としています。 そのうえで、「警察庁としては、現在においても共産党の『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。政府としては、共産党が昭和２０年８月１５日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」としています。
慰安婦問題 日韓合意への指摘は「受け入れられない」 NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、国連の委員会が慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意に対し、「被害者の立場に立った取り組みが不十分だ」などと指摘したことについて、国際社会の受け止めともかけ離れており、極めて遺憾で受け入れられないという考えを示しました。 これについて菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「日本政府から事実関係や政府の取り組みを説明し、『性奴隷』という表現ではなく『慰安婦』の用語に統一をされた」と述べました。一方で、菅官房長官は「最終見解は日韓合意を批判するなど、極めて遺憾で受け入れられない。合意は国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長はじめ、アメリカやイギリスなども歓迎している。最終見解はこうした国際社会の受け止めと大きくかけ離れており、批判は全く当たらない」と述べたうえで、国連側に抗議したことを明らかにしました。
認知症事故賠償訴訟 ＪＲが敗訴 NHKニュース
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
ＭＲＦ資金 マイナス金利の適用緩和 申し入れ NHKニュース
日銀がマイナス金利を導入したことを受け、資金を国債などで運用することが難しくなっていることから、投資信託協会などは、投資家が取り引きに使うお金を一時的に預ける際に利用する最も基本的な投資信託・ＭＲＦの資金についてはマイナス金利の適用を緩和するよう、日銀に申し入れました。 ＭＲＦはマネー・リザーブ・ファンドの略称で、投資家が証券会社の口座の中で株式などの取り引きに使うお金を一時的に預ける最も基本的な投資信託です。１１兆円余りの規模がありますが、短期の国債などで運用されていることから分配金は少ない反面、これまで元本を割り込むことはありませんでした。 しかし、日銀がマイナス金利の導入を決定したことを受けて、利回りがマイナスになる国債が続出するなど、ＭＲＦの元本を維持する運用が難しくなっており、投資信託協会などは、ＭＲＦで預かっている資金を今後、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよ
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