東京新聞:１０分以上も報道批判 森友問題 首相、質問に答えず:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うそ
東京新聞:臨時国会 野党要求から２０日 自民改憲草案なら きょう召集期限:政治(TOKYO Web)
民進、共産、自由、社民の野党四党が憲法五三条に基づき臨時国会の召集を要求してから、十二日で二十日間が過ぎる。自民党の改憲草案では、臨時国会が要求された場合の召集期限を「二十日以内」と定めているが、安倍政権は野党の要求には応じない方針だ。自民党は自ら掲げた改憲草案に反する格好になる。 憲法五三条は、衆参いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと規定。野党四党はこの規定に基づき、六月二十二日に臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。 ただ、現行憲法はいつまでに召集するかの期限を明記していない。政府は、合理的な期間内に通常国会が召集される場合、臨時国会を召集しなくても違憲ではないと解釈。安倍政権は二〇一五年秋に野党が要求した臨時国会を召集しなかった。今年は秋の臨時国会を想定しているが、野党要求を受けた召集には否定的な姿勢を崩していない。
東京新聞:「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論:国際(TOKYO Web)
【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
東京新聞:「経営委員は個人的意見、控えて」 ＮＨＫ会長要請 議事録で判明:政治(TOKYO Web)
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が今月十日の経営委員会で、「経営委員会後の記者ブリーフィング（説明）で、個人的な意見はぜひ控えていただきたい」と要請をしていたことが分かった。二十七日公表された同委員会の議事録で明らかになった。ブリーフィングに出席するのは、主に経営委員長と委員長代行で、代行に就いたばかりの本田勝彦氏（日本たばこ産業顧問）に向けられたとみられる。 籾井氏は、二月末に任期満了で退任した前委員長代行の上村達男氏（早稲田大学教授）が委員会後に行った記者ブリーフィングについて「相当個人的意見がございました」と批判した上で、「今回は経営委員会の総意ということに集中して説明していただきたい」などと注文した。 上村氏は在任中、記者団に対し、籾井会長の辞任か罷免を求めるＮＨＫ退職者の署名について、「個人的見解」として「ある程度、現役職員の声を代弁している部分もある。きちっと受け止めてほしい」
東京新聞:タクシー規制 消費者の利益は無視か:社説・コラム(TOKYO Web)
格安運賃で営業する全国の二十九タクシー事業者に、国が値上げするよう勧告した。過当競争を避ける狙いで施行した法律に基づくという。消費者利益を無視した規制強化であり、理解できない。 タクシー行政は、規制緩和と規制強化が続き、揺れ動いてきた。小泉政権時の二〇〇二年に新規参入を原則自由化する規制緩和でタクシー台数が増えた。消費者には歓迎の声が強かった一方で、業界からは「台数が増えすぎ、価格競争が起きて運転手の過重労働や賃金低下、事故増加を招いた」と不満が出た。
東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
東京新聞:米「失望の意味は明確」 靖国参拝、重ねて批判:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝竹内洋一】米国務省のハーフ副報道官は三十日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「われわれが選んだ言葉から（日本への）メッセージは非常に明確だ」と述べ、首相の参拝に反対する姿勢を重ねて表明した。 ハーフ氏は首相の靖国参拝を「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動だ」とあらためて批判。その上で「日米関係の強さの証しは、意見の違いがある時に率直に話し合えることだ」と述べ、この問題に関して意見交換を続ける考えを強調した。
東京新聞: 労働者増、実は正社員減 進む雇用不安:政治(TOKYO Web)
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
東京新聞:あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨:政治(TOKYO Web)
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
東京新聞:尖閣待避所とても無理 都推計で「数百億円、工期１０年」:社会(TOKYO Web)
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島（沖縄県石垣市）に建設することを主張していた漁船待避施設について、都が、最も簡易な防波堤タイプでも建設費が数百億円かかり、工期が十年以上かかる可能性もあると推計していたことが分かった。巨額の資金や長い工事に、内部でも実現を困難視する意見があった。 都関係者によると、都は九月二日に行った尖閣諸島の調査で、地形や水深、潮流などを確認。その結果、南小島と北小島の間の浅瀬での漁船待避所の建設は、技術的に可能と判断した。 約二百メートルの二島間に防波堤を設ける最も簡易なタイプを想定し試算。しかし、一個あたり数～数十トンのブロックが千個以上必要なうえ、現場は沖縄本島から約四百キロ、石垣島から約百七十キロあり、台船などによる輸送費がかさむことが判明。夏から秋の台風や冬の荒天で工期が限られ、工事途中に壊れる可能性も指摘された。
東京新聞:「暗殺は国際法違反」 ビンラディン容疑者の息子、米紙に声明:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝青柳知敏】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は十日、国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の息子オマル氏（３０）らがオバマ米政権による同容疑者の殺害を激しく非難し、「暗殺は国際法のみならず、公平に裁判を受ける権利さえも無視した」と主張する声明内容を報じた。 同紙によると、声明はオマル氏の回想録の出版に協力した米国人作家が提供。イラクのフセイン元大統領が拘束時に処刑されず、裁判で断罪されたことなどを例に出し「世界に真実を示すため、拘束して裁判にかけるべきだった」とする内容と伝えている。
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東京新聞:春闘にトランプ氏の影 車業界警戒 労使に温度差:経済(TOKYO Web)
東京新聞:「戦争関与批判 不安をあおる」 防大卒業式で首相:政治(TOKYO Web)
東京新聞:免許証本籍に「北朝鮮」 「朝鮮籍」の在日コリアン:社会(TOKYO Web)
東京新聞:高速増殖炉の実用化研究、凍結へ もんじゅ管理費は維持:社会(TOKYO Web)