ウクライナ東部ドンバス（ドネツク、ルガンスク州）地域で「ドネツク人民共和国」、「ルガンスク人民共和国」を名乗る勢力が現れてちょうど1年が経過した。 2014年4月、彼らやロシアのウラジーミル・プーチン大統領の表現を借りれば「ファシスト政権に抵抗した市民」、ウクライナ側の表現では「ロシアの工作員と扇動された集団」が治安機関・行政施設を次々に占拠し、親国家ウクライナから独立した人民共和国の創設を宣言したのだ。 これに対するウクライナ側のカウンター・テロ作戦（ATO）が発動され、2度の停戦合意を挟み100万人を超える避難民と6000人以上の犠牲者を出しながら、両人民共和国は今日でもドンバスの3分の1程度の領土と300万の住民を維持し続けている。 言うまでもなく、彼らの存続はロシア政府の支援にかかっている。しかし、ロシア政府に併合はおろか国家承認の意図すら見えない。人民共和国の維持コストの負担を明

【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと

モルドバ・沿ドニエストル地域の主要都市ティラスポリ（Tiraspol）の議会議事堂前に設置されたロシア革命の指導者ウラジーミル・レーニン像〔AFPBB News〕 モルドヴァの東部にはドニエストル川が流れており、このドニエストル川東岸とウクライナ国境に挟まれた細長い地域を沿ドニエストル（ロシア語でプリドニエストローヴィエ、モルドヴァ語でトランスニストリア）と呼ぶ。 ソ連末期、モルドヴァ民族主義政策への反発を強めた沿ドニエストルのロシア語系住民らは、「沿ドニエストル・ソヴィエト社会主義共和国」（後に沿ドニエストル・モルドヴァ共和国〔PMR〕へと改名）として独立を宣言した。 ソ連崩壊後の1992年には、現地に駐留していたロシア第14軍の支援を得てモルドヴァ軍と交戦し、現在に至るまで事実上の独立状態を保っている。もちろん、戦闘がやんでいるというだけで国際的な国家承認は受けていない。「凍結された紛

スイスフランやユーロは高額紙幣があるため、米国などより現金を保管するコストが低くて済む（写真はスイスフラン紙幣 (c) Can Stock Photo） スイス年金基金協会（ASIP）によると、その理由は、年金基金が普通の口座に資金を置いておくだけのために銀行にカネを払うことにうんざりしており、預金をごっそり引き出すことを検討しているからだという。 マイナス金利というアリスの不思議の国にようこそ。ここは、中央銀行が低インフレの見通しを恐れるあまり、借り入れコストをマイナスまで引き下げ、口座の収支を黒字にするために事実上、金融機関から利子を徴収する「あべこべ」の世界だ。 政策立案者は、この課金によって、銀行がまだマージンがかなり大きい家計や企業向けの融資を増やすことを期待している。 預金に利子を徴収される世界 今年3月、ユーロ圏では3年ぶりに企業向けの融資が増えた。だが、マイナス金利は、銀行

アメリカ連邦議会上院のジョン・マケイン（軍事委員会、共和党）、ジャック・リード（軍事委員会、民主党）、ボブ・コーカー（外交委員会、共和党）、ボブ・メンデネス（外交委員会、民主党）の4名の上院議員は、超党派書簡をアッシュ・カーター国防長官とジョン・ケリー国務長官に送りつけた。 「このまま中国の行動を見逃していると、アジアの同盟諸国の安全保障や、石油をはじめとする年額5兆ドルに上る物資の自由航行、それに南シナ海周辺諸国の間の平和的が交渉は危殆に瀕してしまう。・・・アメリカがダラダラしている間に、中国はいくつかの人工島まで建設してしまっている。アメリカはこのような中国の埋め立て作業を押しとどめるための具体的行動をとらなければならない」 実際に中国は海洋戦力を背景に、南シナ海に対する“積極的”海洋政策に打って出ている。だがアメリカはそれに対しておざなりな外交的警告を発してはいるものの、具体的かつ効

先日、都内で退役米軍将校と会食をした。在日米軍に長く勤務した元将校は、「米軍の見解ではない」と前置きしたうえで言った。 「正直に申し上げれば、普天間飛行場は必要ないです。辺野古への移設という問題ではなく、極東アジアの戦略上、沖縄に米海兵隊はいらないのです」 決して新しい論点ではない。しかし退役したとはいえ、米軍の元将校が海兵隊不要論を述べた点が興味深い。 普天間は言うまでもなく米海兵隊が使用する飛行場である。住宅地に位置しているため危険であり、辺野古に移設せず、そのまま撤廃すべきとの意見だ。元将校は韓国に駐留する米海兵隊で、極東地域の有事には十分に対処できると指摘した。 在日の米海兵隊無用論は、何も氏だけの独自な見解ではない。首都ワシントンにある保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドー上級研究員も、在日海兵隊は必要ないと、米経済誌「フォーブス」で述べている。 日本有事の際に必要

ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国

（英エコノミスト誌　2015年3月28日号） 高等教育に投じられる金額は増える一方だが、それだけの出費に見合う価値があるか否かについては、ほとんど分かっていない。 これは大学への寄付を求める史上初のパンフレットの文面で、資金集めのため、1643年に新大陸植民地のハーバード・カレッジからイングランドに送られたものだ。 高等教育に対する建国期から今日に至るまでの米国の熱意は、世界で最も大規模で豊富な資金を持つ教育システムを築き上げた。 となれば、ほかの国々が中等教育を終えた生徒に大学教育を受けさせ、米国のモデルを真似しているのも決して意外ではないだろう。 しかし、本誌（英エコノミスト）が特集で伝えているように、米国式のシステムが広がると同時に、この仕組みが多額の出費に本当に見合うのかという懸念が広まっている。 世界に広がる米国流の高等教育 オックスブリッジに代表される英国式の大学制度と、ドイツ

2月6日、モスクワのクレムリンで会談するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とドイツのアンゲラ・メルケル首相〔AFPBB News〕 欧州は自分たちがウクライナ問題を抱えていると思っている。だが実際には、ロシア問題、より正確に言えば、ウラジーミル・プーチン問題を抱えている。 キエフに対するモスクワの戦いは、より大きな絵の断片だ。プーチン大統領の失地回復主義は、ウクライナを越えて広がっている。大きな目標は、この大陸の共産主義後の合意を破り捨てることだ。 ロシアと対峙することをためらう欧州の姿勢は、容易に説明できる。 経済的な利己心、歴史、文化的な親近感、普段は眠っている反米主義から、欧州の多くの人はプーチン氏のことを、ソ連崩壊を20世紀の地政学的惨事と見なす指導者ではなく、自分たちが望んでいた指導者として見ている。 西側諸国のためらい 西側が失敗した中東介入で懲りたという見方については

ドイツの経済学者とエコノミストは、大雑把に2つのグループに分けられる。ケインズを読んだことがない人たちと、ケインズを理解していない人たちだ。 ドイツの経済的主流派を保守派と表現することは、的外れだ。確かにドイツの主流派には、米国その他諸国の新古典主義、または新保守主義の学派と重なるところがある。 だが、ドイツの主流派と米国のティーパーティー運動との比較がどれほど説得力があるように見えたとしても、検証には耐え得ない。ドイツの正統派の経済学は、中道左派と中道右派にまたがっている。多少なりともケインズ主義の知識を持つ唯一の政党は旧共産党だけだ。 投資不足や過剰な経常黒字を全く批判しない経済諮問委員会 正統派の教義を示す好例が、政府に助言する公的機関「ドイツ経済諮問委員会」が先週発表した年次報告書である。委員会は、投資不足や過剰な経常黒字、過度に熱心な財政規律を批判しなかった。その代わり、最低賃金

グルジアのギオルギ・マルグヴェラシュヴィリ大統領が今週来日した。まずはこの慶事を言祝ぎたい。ホスト国の我が国にとってはもちろんのこと、親日家の多いグルジアの人にとってもたいへん嬉しいニュースであり、両国関係が進展する1つのきっかけに是非なってほしいものである。 もう1つ、グルジアについては新しいニュースが届いた。政府はグルジアの呼び名をジョージアに変更し、在外公館などを含めて名称に関連する法律の改正案を次の国会で提出するらしい。 最近ワインや力士の活躍で知名度が上がりつつあるといっても、グルジアはいまだ知る人ぞ知る国であるし、日本との直接の結びつきはだいたいこの20年くらいのものだろう（丸2年間留学したのは管見の限り筆者が初めて）。したがって、一見名称変更に大きな影響はないようにも思える。 呼び名の変更はときには過去の歴史との決別すら意味する もっともスターリン期にグルジアに住んでいた日本

「中国人は革命好きだ。5000年の歴史の中で6539回の革命を起こしてきたが、最終的には鎮められた。“占中”（香港のデモ）も同じで、これがもたらす結果は後退でしかない。デモをやっても歴史は変わらないのだ」――。 10月7日、英BBC（中国語オンライン版）は、清華大学法学院院長の王振民氏の特別寄稿を掲載した。同氏は全国香港・マカオ研究会の副会長でもある。A4サイズにして5ページにわたるそのメッセージは、中央政府を代弁する強気なものだが、語調はまるで香港の無邪気な大学生たちを諭すかのようでもあった。 民主化などあり得ないこと 無邪気な学生たち――実は大陸の同世代の若者も、選挙制度の民主化を訴える香港の学生たちに同様のまなざしを向けている。 さらには「無邪気」に加えて「幼稚すぎだろ」「笑わせる」とさえ言う者もいる。その理由は明確で、「中央政府がそんなことを認めるはずはない」と確信しているからだ。

（英エコノミスト誌　2014年9月13日号） 中国は10年前、自国の文化を普及させるために、海外でセンターを開設し始めた。一部の人はそれに反発している。 「調和こそ何にも増して価値がある」。中国の思想家の孔子は2500年前にこう言った。だが、オレゴン大学孔子学院の初代院長のブリナ・グッドマン氏と、彼女の同僚の歴史学者であるグレン・メイ氏の間の冷ややかな関係に、調和の兆候はほとんど見られない。 2人の研究室は歩いて10秒ほどの距離しか離れていないが、両者が互いを訪問することはない。彼らが互いに抱く明白な嫌悪感は、政府出資の文化センターを海外に開設する中国の10年来の取り組みについて欧米の学者の間で高まる不協和音を反映している。 中国の「ソフトパワー」の促進を目指す文化センターは、平和を唱える賢人の名を掲げている。孔子学院は、中国語教師に対する世界的な需要の拡大をうまく利用している。だが、同時

もり せいゆう 防衛大学校卒（6期、陸上）、京都大学大学院修士課程修了（核融合専攻）、米陸軍武器学校上級課程留学、陸幕調査部調査3班長、方面武器隊長（東北方面隊）、北海道地区補給処副処長、平成6年陸将補で退官。 その後、（株）日本製鋼所顧問で10年間勤務、星槎大学非常勤講師（現在は退任）。 また、平成22（2010）年3月までの5年間にわたり、全国防衛協会連合会事務局で機関紙「防衛協会会報」を編集（『会報紹介』中の「ニュースの目」「この人に聞く」「内外の動き」「図書紹介」など執筆) 。 著書：『外務省の大罪』（単著）、『「国を守る」とはどういうことか』（共著） 外務省の大罪 「国を守る」とはどういうことか

過日、バルト3国とポーランドを縦断・南下する約1800キロのバスツアーに参加した。ほとんど高低差のない平原続きで日本の県境よりも特徴のない国境は、シェンゲン条約で通関手続きも不要で、いくつもの国家を通過したという実感を持ち得なかった。 国防の視点で見ると、安全保障に敏感にならざるを得ない地勢上の理由があり、今は世界遺産として珍重される城や要塞などが必要不可欠であったことが分かる。 ツアーには札幌や福岡、長野などからの参加者もいたが、多くは首都圏からで男性9人、女性13人であった。 家庭の主婦たちこそ常識の持ち主 「サンデー毎日」（7月13日号）では女性の大学教授や元アナウンサー、少子化ジャーナリストなどが、都議はその場でもっとセクハラ発言を譴責すべきであったとか、結婚・出産は女性の義務でなく権利などと語っていたが、少し違うのではないかという疑問が付きまとった。 1日の旅から解放された夕食時

ニッケイ新聞　2014年6月11日 12日から開幕するサッカーＷ杯ブラジル大会は、国際サッカー連盟(FIFA)にとってはかつてないほど大きな財源となっており、トップに立つジョセフ・ブラッター会長が会長職再選のために利用する可能性が強いが、FIFA内部からは同会長の時代を終わらせたいとする声が上がっている。 FIFAは10、11の両日に総会を開催。ブラッター会長は10日、今大会の財政状況が予想以上に好調なのを受け、FIFAに加盟している209カ国の支部に特別ボーナス支給を発表した。 だが、エスタード紙によると、それが15年に行なわれる、FIFAの会長選挙での票固めを狙ったものと見られているという。 同氏はFIFAの会長を1998年からつとめており、15年の会長選挙への立候補を既に明言している。エスタード紙によれば、同氏は既に、全6地区のうち4地区からの支援を取り付けてもいる。 これに対し、F

米国連邦議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が5月20日に開いた公聴会は、米国全体の中国への姿勢が著しく険悪化している様子をあらわにした。米国の中国への敵対傾向が明らかに強まり、米中間の「新冷戦」という言葉をも連想させるようになったのだ。 ｢中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです！｣ この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。 公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」である。このスローガンはオバマ政権が新政策として鳴り物入りで宣伝してきたが、どうも実態がはっきりしない。もしも安全保障面でアジアでの備えを重視するならば、当然、米軍の新たなアジア配備や、そのための国防予算の増額が見られるはずなのだが、見当たらない。オバマ政権の唱える「アジア最重視」も、レトリック（修辞）だけで実効措置が伴わない意図表明にすぎないという懸念がワシントンでも広がって久しい。 今回の公聴会は、

安倍政権が「デフレ」に気を取られて愚かなリフレ政策をやっているうちに、実体経済は確実に悪化した。2013年度の貿易赤字は13兆7488億円と過去最大を記録し、成長率も賃金も株価も下がり続けている。上がっているのは物価だけだ。 こういう無能な政権の下で日本経済が成長する望みはないが、成長は人生の目的ではない。所得は幸福を得る手段にすぎず、それが増え続ける必要もない。人類は1万年前から、1人あたりの年収300～800ドルで暮らしてきた。必要なのは、高度成長期のライフスタイルを高齢化と低成長の時代に合わせることである。 労働と余暇の分離 人々が成長を求めるのは、労働は苦役で、その代償に金銭を得ると考えているからだろうが、金銭そのものに価値はないので、それで買うものが最終目的だ。つまり労働という「不効用」で消費による「効用」を買うわけだが、後者が増えなくても前者が減れば幸福度は上がる。 行動経済学

どちらの数値も、昔のソ連や今の北朝鮮を想像させるような代物だが、これを受けて18日にロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、上下両議院議員や地方政府知事、政府関係者を集めて特別演説を行い、クリミアのロシアへの編入を認める決定を明らかにした。 ロシアは、クリミアのウクライナからの分離を絶対に認めないとする欧米諸国やウクライナの新政権と、どうやら後戻りできない対立関係に踏み込んだようだ。いずれの側にもその立場を譲る気配はまるでない。 ここまで立ち至ってしまった背景を考えるうえで、キエフの騒擾に一段落ついたと思われた昨年末から最近に到るまでに、何が起こったのかを多少なりとも振り返っておく必要があるだろう。 正月の休みが終わりかけた1月の初めに、年末には収束しかかったやに見えていたキエフの独立広場での騒動がまた始まった。反政府派との力関係で勝負はすでについていると踏んでいたヴィクトル・ヤヌーコヴィ

この防空識別圏には沖縄県の尖閣諸島も含まれ、我が国の防空識別圏とも重複する部分が多い。同日、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は中国の韓志強駐日公使に電話で厳重抗議した。米政府も同日、中国に外交・軍事ルートで強い懸念を伝え、素早い対応を示した。 メディアも一斉に取り上げた。だが、不意打ちをくらったせいか、的外れの議論が多い。今回の中国の動きに関し、何が問題で、何が譲れないかを明確に整理しておく必要があるだろう。 新たに設定した中国の防空識別圏が日本の防空識別圏と重複しているのが問題なのではない。また「我が国の固有の領土である尖閣諸島の領空を含むもので、全く受け入れられない」という抗議も、厳密に言えば正確ではない。 問題は、公海上に設定した防空識別圏が中国の管轄権が及ぶような空域になっていることである。つまり防空識別圏とは言いながら、あたかも領空のような空域を設定し、国際法で認められた公海上空