「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得

国会で、会見で、総理の様子がどこかおかしいと感じる人が増えている。次々と降りかかる難題、発覚する不祥事、そして低迷する支持率――心身に蓄積したダメージは、限界を超えつつある。 もう諦めの境地 自民党岸田派のある議員は、スマホをチェックしては気を揉む。 「総理は派閥の議員には『何かあったらLINEでいつでも連絡してほしい』と言っていた。なのにここ1週間ほど、送ったメッセージが既読にすらならないんです。もう官邸で半径数ｍ以内にいる人以外、誰ともコミュニケーションをとれていないんじゃないか」 岸田のもとには昼夜を問わず、自民党議員や官邸のスタッフたちから無数のメールやLINEが届く。八方塞がりの岸田を案じる連絡や、政策に関するアドバイスだ。しかし今、岸田はそれに返信するどころか、目を通すことすら困難になっている。いわゆる「未読スルー」――精神的に追い詰められている証だ。 前経済再生担当相の山際大

父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」（自民党閣僚経験者） だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏

SNSと現実の大きなギャップ 2022年7月10日に行われた第32回参議院選挙は、前回の衆院選と同様に自民党は盤石、左派系野党が軒並み苦戦を強いられる一方、維新が昨年の衆院選からさらに勢力を拡大させた。安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという想定外の事件はあったが、メディアによる事前の予測から大きな変化はなく、おおむね想定通りの結果で今回の選挙は幕を閉じた。 2012年の第二次安倍政権成立以後、自民党は「最新の時代感覚から取り残され、旧態依然とした“オジサン政治”を続け、日本をダメにする悪の政党」であるとして、インターネットやソーシャルメディア上では蛇蝎のごとく嫌われている。文化人や知識人など、各界の著名人による「自民党政治」に対する批判を目にしない日はない。しかし、過去10年間で7回行われた国政選挙では、すべて自民党が圧勝と言ってよい結果に終わっている。 ソーシャルメディア世論を観測してい

トマト＆オリーブの玄米おむすびも 人気の具材ベストスリーは1位が鮭、2位がツナマヨ、3位がスパイシーチキン。 1個2.5ユーロ（約360円～）で日本の感覚からすればかなり高い。天むすなどは1個3ユーロを超える。 それでも物価の高いパリ中心部にしては、１食10ユーロ以下でお腹いっぱいになるリーズナブルなランチの選択肢として認識されている。 平日は近所のお洒落なブティックの店員やビジネスマン。週末はパリ郊外から遊びに来た人たちが、一日あたり５００～６００人も訪れるという。 「鮭はスコットランド産のものをローストして、ほぐしています。3位は日本では考えられない味付けですが、タバスコや北アフリカのアリサという唐辛子を使ったかなり辛いチキンです。これまでフランスでは、辛い味付けは受けないというのが定説だったのですが、最近は四川料理が流行っていることもあり、刺激的な味付けが好まれるようになってきました

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す

「やたらと“エビデンス”を求める人」と「陰謀論にハマる人」、その意外な共通点 じつは両者は似ているのかもしれない… 「それってエビデンスあるんですか？」 世の中には、それを言われると言葉に詰まってしまう「脅し文句」がある。「誰に向かってものを言っているんだ」とか「……ですが、何か問題でも？」といった言い回しはその典型だ。最近そこに加わったように見えるのが、「それってエビデンスあるんですか？」である。 誰かがこう問い詰められているのを見ると、見ているこちら側まで少しドキッとしてしまう。もちろん、何らかのデータを持っていれば良いのだが、24時間365日あらゆる発言をデータに基づいて行うわけではない。だから、隙あらばこのフレーズを使うことができる。そういう事情もあってか、「個人的な意見ですが……」とか「あくまで印象ですが……」とあらかじめ断ってから話し始める光景も珍しくない。 言うまでもなく、「

2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。7月1日掲載〈「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ〉の記事をご覧ください。 ※情報は7月1日時点のものです。 ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思

「格闘技」と呼べるのか 格闘家の朝倉未来が、ABEMAの企画番組で「ストリートファイトで勝ったら1000万円」を放送、一般公募から選んだ3名と「喧嘩マッチ」という名目で一方的に勝利、ケガを負わせるなどした。 朝倉本人は「格闘技界を盛り上げるため」と趣旨を説明していたが、3名は、44歳のキックボクサーのモハン・ドラゴン、元アイドルグループのメンバーで過去、強盗傷害などで懲役5年半の実刑判決を受けた後藤祐樹、傷害の逮捕歴が10回あるという一般人の久保田覚。 もうひとり予定していた元KAT－TUNの田中聖はケガで欠場したが、選ばれた4名うち3名が格闘技経験のない素人で、これが「格闘技」と呼べるものではないのは明白だ。 では、これが何かといえば「暴力」である。暴力というのは、いっけん格闘技を盛り上げるものに見えるかもしれないが、じつは格闘技の「最大の敵」だ。それを格闘家とメディアがショーイベントに

前編の「円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた」では、円安によりデフレスパイラルに陥る日本が、これから途上国に陥落する可能性を危惧した。では、そんな「安い国」日本で、今後資産を増やすにはどうしたらよいのかをお伝えする。 ピンチをチャンスに変える方法 このまま円安が進めば、海外から輸入している小麦や魚などの値段が上がり、家計を圧迫。さらに輸入品の物価上昇で、経済は冷え込んでいるのに、物価だけがあがる「悪いインフレ」となる。 そんな状況下で、副業や仕事を求めて海外に出稼ぎに行ったり、自給自足をはじめる現役世代もいるだろう。だが、日本にとどまるしかない年金世代は、何もしなければ財産がインフレで目減りしていくジリ貧に陥るしかない。 だからこそ、持っているおカネをうまく運用することは必須だ。現在60代以上の世代には、これまでの貯蓄や退職金などのまとまったおカネという「武器」が

「目指せ！投票率75％プロジェクト」というプロジェクトがある。これはNPO法人キッズドア理事長の渡辺由美子さんら8人を実行委員会として発足されたもの。任意でアンケートを取り、多くの国民が興味を持つ「争点」を明確にすることで自分以外の人が何を大切に思っているのかを浮かび上がらせた（1位はハラスメントの撲滅だった）。そしてその争点に対して候補者にアンケートを取り、政党や候補者がそれらに対しどのように考えているのかをまとめ、「わかりやすい選挙」の一助として情報発信していくという。 そのアンケートの一つが、「どのような制度やきっかけがあれば、投票に行こうと思いますか。次の選択肢の中から、当てはまるものをすべて選んでください（複数回答）」というものだ。例えば、海外では、インターネット投票や郵便投票も実現しつつある。エストニアでは2005年よりインターネット投票が導入され、投票率の上昇に大きく貢献して

「親ガチャ」 ――という、見るからに不穏なワードが流行している。 「親ガチャ」とはようするに、自分の両親や生まれた家庭環境は選べない、いうなれば完全な運任せであることを、ソーシャルゲームの「ガチャ（＝クジ引き）」になぞらえたネットスラングである。 〈2021年9月7日、「親ガチャ」という言葉を取り上げた現代ビジネスの記事『格差拡大、貧困増大...それでも「若者の生活満足度」が高いこれだけの理由』が話題を呼んだ。 内容は若者の間で「親ガチャ」に外れたことを嘆く声が聞かれる一方で、若者の生活満足度は以前よりも高まっている、というものだ。筆者の筑波大学教授・土井隆義氏は、相対的貧困率の上昇を受けた、人生に対する「諦観」の高まりから、現状を受け入れる若者が増えている、と考察している〉（J-CAST『「親ガチャ」は不謹慎ワードなのか　ネットで連日激論、芸能人も続々「参戦」』（2021年9月13日）よ

一時よりは新規感染者数が減ったとはいえ、新型コロナウイルスのデルタ株は相変わらず猛威を振るっている。従来よりも圧倒的に感染力が高いこの株が蔓延するなかで、いままで以上に浮き彫りになっているのが、「感染に敏感な人」と「そうでもない人」のすれ違いだ。 とりわけ、そうしたすれ違いが如実に現れるのが職場である。 実際のところ、職場ではどのようなすれ違いが起きているのか。 【前編】「「ウレタンはやめて」「密室で会議しないで」…コロナ感染「敏感な人」と「そうでもない人」のすれ違い」では、リスクに敏感な人たちが、ウレタンマスクや布マスクの着用、マスクのつけ方が気になっていることを紹介したが、では、他方で、ウレタンマスクや布マスクを利用している側はどのような意識でいるのか。 ウレタンはカッコいい 半々くらいの割合で、ウレタンマスクと不織布マスクを使い分けて出社しているというEさん（29歳・男性・ゲーム会社

悪用されても気付けない 「駅名は明かせませんが、約110の駅のコンコースなどに設置したおよそ5800台の監視カメラの一部に、顔認証機能を搭載しました。マスクをつけていても、不審者の顔を判別できる能力があります」（JR東日本広報） JR東日本が、ひっそりと「顔認証監視カメラ」を導入したことをご存じだろうか。駅利用者の顔と、登録されている犯罪容疑者や不審者の顔をリアルタイムで照合し、検知しているというのだ。 五輪開幕に合わせて、7月から導入していた。顔データの出元や最終的な情報提供先は「答えられない」と言うものの、警察とみて間違いない。 先月24日夜、東京・港区で男性に硫酸をかけた男は、JR品川駅から新幹線に乗って逃走した。男は28日にスピード逮捕されたが、この捜査にも顔認証監視カメラが活用されたとみられる。 捜査に役立つなら、問題ないと思うかもしれない。しかし、顔の画像を無差別に収集されるの

『21世紀の資本』で一躍世界的に有名になったフランスの経済学者トマ・ピケティの新著『資本とイデオロギー』の刊行後、現在の先進国社会における政治的対立の構図をめぐる議論が盛んに行われている。 このエッセイでは、ピケティの著書そのものを議論する前提として、近年の比較政治研究において明らかになっているいくつかの事実と論点を紹介しておきたい。ピケティの著書は、彼独特の大規模なデータ収集と独自の分析によっているものの、比較政治研究の蓄積とのかみ合わせに意が払われているわけではない。 また、これらの議論が多分に政治的関心とともに行われているため、議論はしばしば単純化された路線対立の形をとり、経験的研究が明らかにしているニュアンスが捨象されがちである。しかし、十分に腑分けされた知見を基礎としなければ、政治的主張も誤ったものになる。そこで本エッセイでは「ピケティを読む前に」「ピケティをより良いかたちで理解

ワクチンを頼みにするだけでは、もはや感染予防できなくなっている――そんな現実はいま「ワクチン大国」のアメリカで起きている。前編記事（『「ワクチンの限界」に直面するアメリカで「衝撃のデータ」が続々出てきた…！』）ではCDC（米疾病対策センター）が発表した衝撃的なデータをもとにそのことを紹介したが、いまアメリカの現場では実際にどのようなことが起きているのか。その厳しく、恐ろしい現実を現地発でお届けする。 アメリカ「ブレイクスルー感染」のリアル CDC（米疾病対策センター）の発表によると、米マサチューセッツ州バーンステーブル郡では、7月6日〜7月25日の間に同郡で陽性となった469の検体の約4分の3（74%）に当たる346がすでにワクチン接種を完了した人々の検体だった。 稀にしか起きないと言われているブレイクスルー感染だが、これらの数字を見ると、本当に稀なのかという疑問が生じる。 リアルを知るべ

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

所変われば品変わる。それは、地下鉄も同じである。各路線はそれぞれ独特の雰囲気を持ち、路線によって乗客のキャラクターも異なり、実に興味深い。なかには、男も惚れる男、女も惚れる女といった、イケてる男女がひしめきあって乗っている地下鉄も存在する。 今回は、鉄道をテーマにバズる記事を数多く生み出し、新刊『超ライティング大全』を刊行したばかりのコラムニスト、東香名子さんが、都内を走る地下鉄の中で、イケてる男女が多い路線を独断と偏見でランキングする。

ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ