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自民党県連・板橋県議、旧統一教会関連団体で代表 「辞める理由がない」｜下野新聞 SOON
自民党県連副会長の板橋一好（いたばしかずよし）県議（８１）＝小山市・野木町選挙区、１３期＝が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体である世界平和連合栃木県連合会の代表を務めていることが２日、分かった。岸田文雄（きしだふみお）首相（自民党総裁）は８月３１日、党と旧統一教会との関係を断つと表明したが、板橋氏は下野新聞社の取材に「辞める理由がない」として代表を継続する考えを明らかにした。 板橋氏によると、同連合会の代表は政界引退した自民系の元県議から７、８年前に引き継いだという。自身の選挙の際に、教団側から運動員の派遣を受け街頭演説やポスティングなどを手伝ってもらっていた。小山市内の教団関連施設を年に数回訪れ、県政報告も行っていたという。 板橋氏は教団との関係を絶つと表明した岸田首相の方針を「統一教会を利用した安倍派たたきだ」と批判。党本部から指示があっても教団との関係を継続する意向を示
森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に 財務省「能力・経験にふさわしい」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
警察庁 中村格長官が辞意 安倍元首相銃撃事件受け会見で表明 | NHK
警察庁の中村格長官は25日の会見で、安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて死亡した事件を受け「警護の在り方を抜本的に見直し、新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、辞任する意向を明らかにしました。 先月8日、奈良市で演説中に安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡した事件で、警察庁は、襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証を進め、まとまった結果を25日に公表しました。 中村長官は会見で「警護の在り方を抜本的に見直し、二度とこのような事態が起こることのないよう新たな体制で新たな警護を行うために人心一新を図る」と述べ、国家公安委員会に辞職を願い出たことを明らかにしました。 中村長官の辞任は26日の閣議で了解される見通しです。 中村長官は1986年（昭和61年）に警察庁に入り、警視庁の刑事部長を歴任するなど主に事件捜査や組織犯罪対策に携わり、去年9月から長官を務めていました
“発達障害は親のせい”の親学/佐喜真前宜野湾市長が推進の先頭に/「女性活躍」と対極
沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投票）で、立候補を予定する佐喜真淳前宜野湾市長＝自民・公明推薦＝は、“発達障害は親のせい”などとの特異な考えに基づいた子育てを実践する「親学（おやがく）」推進の先頭に立ってきた人物です。 佐喜真氏は、選挙政策で「女性活躍」「多様性尊重」などを掲げています。しかし親学は、子育ての責任が家庭にあるとし、特に母親にその負担を押しつけた戦前の家父長制的な家族・ジェンダー観によって成り立っており、その対極にあります。 親学の提唱者は、改憲右翼団体「日本会議」の元政策委員、高橋史朗元明星大学教授。子どもが幼いうちは、母親が家にいて愛情を注いで子育てをしないと、脳の発達に影響を及ぼすという主張が理論の根幹にあります。赤ちゃんは子守唄を聞かせ母乳で育てることなどを提言しています。 親学の推進をめぐっては２０１２年、自民、公明両党などの国会議員でつくる議員連盟（設立時の会
【選択的夫婦別姓賛成28.9％？】内閣府の「家族の法制に関する世論調査」における設問の問題点(1)｜gorori
はじめに2022年3月25日に、内閣府は「家族の法制に関する世論調査(2021年12月実施)」の結果を公開しました。しかし、前回行われた世論調査とは設問内容が大きく変更されて、不適切な設問になってしまいました。本記事では不適切だと考えられる、選択的夫婦別姓制度に関する問12の問題点を指摘します。 問12は、前回の世論調査とは異なり、新たに追加された表形式の【資料1】によって、選択肢の解釈を説明しています。回答者は【資料1】読んでから、選択肢を読んで回答する方式になりました。しかし、【資料1】は問12のそれぞれの選択肢を、設問作成者の都合の良い解釈に限定するものであり、選択肢だけを読んだだけではできないような解釈をさせて回答を誘導しています。 この記事が指摘する問題点の、概略図を描きました。記事の理解の助けになれば幸いです。 この記事が指摘する問題点の概略図 「家族の法制に関する世論調査」の
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