Twitter、競合のインスタやFacebook・マストドン等へのリンク禁止。ユーザ名や短縮URLも凍結対象 | テクノエッジ TechnoEdge
Twitter がインスタグラムやFacebook、Mastdonなど他社SNSへのリンクやユーザー名の書き込みを禁止する新たなルールを作り、違反はツイート削除やアカウント凍結で対応する方針を発表しました。 禁止対象は Facebook, Instagram, Mastodon, Truth Social, Tribel, Post, Nostr。および linktr.ee やlnk.bio などプロフィールサービスや短縮URL経由のリンクも含みます。 プロフィールへ書き込みも対象となるほか、linktr.ee などソーシャルメディアのURL短縮リンクも、文字を抜いたり表記を変えるなどしてリンクしないかたちで伝えることも、他社プラットフォームでのユーザー名が含まれるスクリーンショットの掲載も違反行為となり、凍結対象になります。 更新：日本時間の19日午前11時過ぎ時点でTwitter Su
広がるApple税。ゲームアプリのNFT決済やSNSアプリのブースト広告も対象に
広がるApple税。ゲームアプリのNFT決済やSNSアプリのブースト広告も対象に2022.10.27 19:30 satomi どこまでも変わって、どこまでも広まるね。 Apple（アップル）が10月24日にiOS 16.1、iPad OS 16.1、macOS Venturaを一斉にリリースしたのに合わせてAppStoreレビューガイドラインが改定。アプリ内でNFTの購入が認められたのはいいのだけど、認められるのはAppleの決済を使った場合に限るという但し書きが付いてしまいました。事実上のNFT決済禁止令です。 また、SNS利用者がコンテンツの表示順位を上げたいとき、SNS開発元に支払うブースト広告料。プライバシー保護を盾に広告費をごっそり奪われたSNS陣営にとっては貴重な財源なのですが、ここにもAppleアプリ内決済システム（IAP）の使用が義務付けられて、30％のApple手数料が
SNSの差別投稿に「いいね」も禁止 三重県議会が条例改正へ | 毎日新聞
三重県議会は、議員の政治倫理条例を改正し、SNS（ネット交流サービス）上の差別的な投稿に「いいね」を押すことを禁止する。同様の規定は全国でも例がなく、公人としての影響力を重く見た。26日に全会派が合意する見通しで、11月末の成立を目指す。 同条例は議員が守らなければならない倫理基準を定めている。改正案には、議員本人による人権侵害行為だけでなく、「侵害行為を行うことの扇動」「第三者の行った侵害行為に対する賛成の意見の表明」もしてはならないと明記した。 違反の疑いがあれば政治倫理審査会を開き、投稿の内容が人権侵害や差別にあたるかを検討。政治的・道義的責任があると認められた場合、議長が議会への出席自粛などを勧告する。
【波紋】運動会で“スマホ撮影禁止” SNS投稿相次ぎ…「カメラならOK」中学校も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
秋の運動会シーズン真っ盛り。成長した子どもの姿を、自分が撮った映像で残したいと思うお父さん、お母さんも多いと思います。 ■運動会で“スマホ撮影禁止” ところが今、新たな問題が浮上しています。ある学校関係者は、SNSに次のように投稿しました。 学校関係者のSNS：「何度もアナウンスしているけど、親が聞く耳を持たない。案の定、運動会の様子がインスタに投稿され、誰でも閲覧できる状態に。他の保護者からクレームが入る」 今や、運動会もスマホで撮影する時代。その写真や動画がSNSに次々と投稿される事態になっているというのです。 SNSへの投稿は、防犯やプライバシー上の観点から多くの学校で禁止されているのですが、投稿する親は後を絶たないようで、東京・大田区にある中学校では、SNSへの投稿がしやすいスマホでの撮影自体を禁止にしました。 東京・大田区の中学校：「撮影は通信機器と併用のものではなく、カメラ等を
事務所退所で「SNS」閉鎖を迫られるタレントたち アカウントは誰のものか？弁護士に聞いた | デイリー新潮
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三浦瑠麗氏 辻元＆蓮舫氏のＳＮＳで国葬「欠席します」宣言に「はしたない」「票は増えませんよ」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏が９日、ツイッターに投稿。９月２７日に実施される安倍晋三元首相の国葬について、「重要な局面になってきましたね。維新・国民は岸田政権の国会尊重姿勢を一応評価したものと見られます。共産党はまだわかるとして、立民はいったいどんなきっかけでもって出席に踏み切るつもりなのでしょう」と提起した。 【写真】投稿したツイッター「はしたなく見える」？ 直筆署名は流麗な文字 「個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする『村八分』の論理のように思いますが」「客観的にはむしろ警備費用は少なすぎるくらいだし、『在任期間等の具体的基準が示されない』という論理だけで欠席するのは、あまりに評判を落とす気がします」との考えを示した。 一方で、同日には立憲民主党の辻元清美参院議員、蓮舫参院議員がツイッターに、岸田文雄首相からの案内状の写真をアップしたうえで、「欠席します」
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防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
イーロン・マスク氏「共和党に投票を」 無党派層に推奨、反発も - 日本経済新聞
「反ウクライナ」コメント毎日2万件投稿か ロシアの「サイバー戦線Z」、政権の意向沿うネット情報工作：東京新聞 TOKYO Web