閉鎖した「サークルK・サンクス」公式サイト、中古ドメインが売られる 入札殺到し6日間で50万円に
ファミリーマートへの統合によって、2018年11月30日に営業を終了したコンビニ「サークルK・サンクス」。営業終了に合わせて公式サイトも閉鎖されたが、そのドメイン「circleksunkus.jp」が、19年6月1日から売りに出されていることが分かった。 同ドメインが売られているのは、GMOインターネットが運営するドメイン登録サイト「お名前.com」のオークションサービス。6月6日午後5時5分現在、69件の入札があり（自動入札含む）、開始価格（6000円）の約83倍となる50万100円の値が付いている。 6日現在、この価格は同サイトに出品されている中古ドメインの中で1位。オークションの終了は6月18日午後7時を予定している。 中古ドメインを取得すると、旧Webサイトの検索エンジン評価や外部サイトからの被リンク数などを引き継げるため、SEO対策で高い効果を発揮する。そのため、アフィリエイトサ
WEB特集 潜入取材！フォロワー３万人買ってみた | NHKニュース
フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点
「スクショもNG」で広がる混乱、合法と違法の線引きは？ “違法ダウンロード対象拡大”の問題点（1/4 ページ） 「Twitterにアップされたコラ画像も保存すると違法なのか」「ゲーム実況動画のスクリーンショットもダメなの？」――文化庁の審議会で検討されている著作権法の改正案について、ネット上では戸惑いの声が広がっている。 2月13日付けの朝日新聞によると、違法にアップロードされたことを知りながら、インターネット上にあるコンテンツをダウンロードする行為について、その範囲を漫画や論文など著作物一般へ広げる方針が同審議会で了承されたと報じられている。 ネット利用者の多くが日常的に行っているスクリーンショットなどの行為もダウンロードの対象に含まれるとあり、ネット上では「何をしたら違法なのかの線引きが分からない」と混乱の声が各所で上がっている。 先に述べたいのが、「合法か違法かの線引きは分かりにくく
インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について
2018年4月23日 日本電信電話株式会社 NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社NTTドコモ 株式会社NTTぷらら インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について NTTグループは、これまでも安全・安心なインターネット利用環境の提供に努めてまいりました。この度、コンテンツ事業者団体からの要請並びに2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」に基づき、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社NTTぷららの3社は、サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版3サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施します。 なお、政府において、可及的速やかに法制度を整備していただきたいと考えています。
「女の市場価値はいくつまで？」 「VOCE」Web版の記事取り下げ 「不快にさせた」
「女の市場価値はいくつまで？」をテーマにした「VOCE」Web版の記事に、「女性を脅している」などと批判が集まり、編集部が記事を削除した。 美容雑誌「VOCE」のWeb版に6月18日付けで掲載された「女の市場価値はいくつまで？『男は普通の27歳と美人の33歳、どっちと付き合いたい？』」と題した記事に、「女性を脅している」などと批判が集まっていた件で、編集部は19日、記事を削除し、Twitterで謝罪した。「不愉快にさせたことをお詫びする」としている。 VOCEは講談社の月刊美容雑誌。Web版では、雑誌の紹介のほか、美容やライフスタイルなどに関するオリジナル記事も多数掲載している。 問題の記事は、恋愛プロデューサーの女性名義で18日に掲載されたもの。冒頭で「独身を謳歌しているうちに、周囲はどんどん結婚していき、いつの間にか合コンにも呼ばれなくなる……。こんな展開、怖いですよね」とした上で、「
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を
キュレーションメディア“狙い撃ち” Google検索、アルゴリズム変更の狙い - ITmedia NEWS
Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO（検索エンジン最適化）専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。 辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに
単純な「答え」に群がる人々 まとめサイトだけ信じ批判：朝日新聞デジタル
コンパクトな情報にニーズ 「ウソを書くな」「プライバシーを暴く権利があるのか」――。講談社の雑誌「フライデー」が昨年１２月、俳優・成宮寛貴さん（３４）のコカイン吸引疑惑を報じると、編集部には抗議の電話が殺到した。２週間で計１千件を超えたという。 報道直後に所属事務所が「事実無根」と否定。１週間後に成宮さんは「これ以上自分のプライバシーが人の悪意により世間に暴露され続けると思うともう耐えられそうにありません」と芸能界引退を発表した。 講談社の乾智之・広報室長（５３）は、批判が一気に広がった背景に「ネット、とりわけ『まとめサイト』の影響があった」とみる。 例えば「ＮＡＶＥＲまとめ」。一般の人があるテーマについて主にネット上で集めたデータや文章を引用・要約し、見出しをつけた「まとめ記事」として数多く投稿している。 成宮さんに関する「まとめ記事」は約３６０本。１００万回以上閲覧されたある投稿には「
DeNAの「WELQ」はどうやって問題記事を大量生産したか 現役社員、ライターが組織的関与を証言（井指啓吾 BuzzFeed News ）
誰でも記事を書ける「キュレーションメディア」を謳うことで、DeNAは記事の内容に責任を負わないとしている。各記事の末尾にはこう記されている。 当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。 しかし、BuzzFeed Newsの取材に応じた社員やライターは、実態はWELQ編集部、つまりDeNAの事実上の指導のもとに大量の記事が書かれている、と証言した。 10月時点では、8000文字前後の記事が、毎日およそ100本も掲載されていた。それらの記事は、医療関係者のチェックを経ず、検索上位に大量に並ぶ結果となっている。 「キュレーションメディア」で誰でも投稿できると説明し
グーグル検索で逮捕歴、削除命令を取り消し 東京高裁：朝日新聞デジタル
検索サイト「グーグル」で名前などを検索すると、過去の記事などで逮捕歴が分かるとして、男性が検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての保全抗告審で、東京高裁（杉原則彦裁判長）は１２日、「忘れられる権利」を認めてグーグルに削除を命じた昨年１２月のさいたま地裁の決定を取り消した。 高裁決定は「プライバシー権に基づいてネット上での削除が認められる場合はある」と認めた上で、今回のケースについては「処罰を受けてからの期間などを考慮しても、削除の必要はない」と判断した。 決定などによると、男性は約５年前に女子高生に金を払ってわいせつな行為をしたとして逮捕され、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた。検索すると当時の実名入りの記事を転載した掲示板などが表示されるのは「更生を妨げられない権利」を侵害しているとして昨年、地裁に削除の仮処分を申し立てていた。
米プレイボーイ誌、「ヌード」卒業へ 創業者も合意 ＷＥＢサイトはすでに削除 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク支局】米男性娯楽誌「プレイボーイ」が、同誌の看板だった女性のヌードグラビア掲載を、来年３月の誌面改革を機に取りやめる方向で検討していることが分かった。１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。 同紙によると、先月、プレイボーイ編集長が、ヌード掲載の中止について創業者のヒュー・へフナー氏に提案し、合意を得た。雑誌本体のグラビアは継続されるが、全裸の掲載は見送られるという。 プレイボーイ誌は、１９５３年の創刊号グラビアにマリリン・モンローを起用し、爆発的な話題となった。誌面に登場するモデルは「プレイメイト」と呼ばれ人気を博したが、インターネット上にヌード写真が大量に掲載される時代となり、販売部数も減少。米調査会社によると、７５年に５６０万部だった部数は、現在は８０万部程度にとどまっているという。 同社のウエブサイトは昨年８月、フェイスブックなどソーシャルメディ
【追記】「Yahoo!ニュース」からステマ記事排除へ、悪質事業者には法的措置も--ヤフー声明 - CNET Japan
「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、
調布市長 自家用機の飛行自粛求める方針 NHKニュース
小型機の墜落事故を受けて、調布市の長友貴樹市長は事故の原因究明の徹底と、定期便以外の自家用機の飛行の自粛を求めていく方針を明らかにしました。 そのうえで、今回の事故を受けて「離島へのアクセスという意味で公共性のある点もあると思うが、自家用機の使用の削減はこれまでも強く要請してきたので、事故が起きたのは本当に残念だ」と述べました。 そのうえで、これまでも協調して安全対策の徹底を話し合ってきた周辺の府中市や三鷹市とも連携し、東京都に対して事故原因の究明や再発防止策の徹底、それに定期便以外の自家用機の飛行の自粛を、強く求めていく方針を明らかにしました。
和歌山の駅長 三毛猫の「たま」死ぬ NHKニュース
和歌山県紀の川市にある駅の駅長を務め、全国的に人気を集めた三毛猫の「たま」が死にました。人間に例えると８０歳ほどに当たる１６歳でした。 当時、動物が駅長に任命されるのは全国でも珍しく、「たま」にちなんだグッズが販売されたり、全国からファンが訪れたりするなど、和歌山県の観光振興にも大きく貢献しました。こうした功績が認められて「たま」は昇進を重ね、おととしには、社長代理に就任していました。 「たま」はことし４月に１６歳になり、誕生日を祝う式典が行われましたが、人間に例えると８０歳ほどの高齢で、先月からは鼻炎のために治療を受けていました。そして、２２日の午後７時すぎ死んだということです。 和歌山電鉄の小嶋光信社長は、「たまちゃんの訃報に接し、いまだに信じられません。和歌山電鉄と全国の地方鉄道の救世主としてこの世に現れたたまちゃんと一緒に働けたことを誇りに思っています。たま駅長を名誉永久駅長として
スマホなどの契約更新時期 メールで通知へ NHKニュース
携帯電話大手３社は、２年間の利用を条件にスマートフォンなどの料金を割り引く制度で契約が自動的に更新される際の仕組みを見直して、契約期間が終了する前に更新の時期を利用者にメールで通知することになりました。 ただ、この制度では、２年間の契約期間を終えても利用者の申し出がなければ契約が自動更新されるほか、自動更新から１か月を超えて解約すると違約金が発生することから、利用者との間でトラブルが相次いでいるということです。 こうしたことから３社は更新の際の仕組みを見直して、２年間の契約期間が終了する前に更新時期を利用者にメールで通知するよう、ことし６月までに改めることになりました。 さらに３社は、ことし秋をめどに、契約期間の終了後に無料で解約できる期間を延長して２か月間にするとしています。 一方で、総務省は２年間の利用を条件にした割引制度自体が利用者が会社を乗り換える際の妨げになっているとして、来月中
「サイバー補導」で６００人近く補導 NHKニュース
インターネット上で援助交際などを持ちかける書き込みを警察官が見つけて子どもを補導する「サイバー補導」の取り組みで、去年末までの２年近くの間に、全国で女子高校生など６００人近くが補導されたことが、警察庁の調べで分かりました。 警察庁によりますと、このサイバー補導で、おととし４月から去年末までの１年８か月に、全国で１８歳未満の少女ら５９７人が補導されました。 補導されたのは、▽高校生が４０６人、▽中学生が７８人、▽無職が９５人で、最年少は１３歳の中学１年生でした。 補導されたうち、半数以上の３０４人は児童買春や傷害事件などの被害に遭っていて、補導された子どもからの情報を基に１６２の事件を検挙したということです。 一方で、警察が子どもに接触しようとメールを送ったものの、接触できなかった件数は１万１９５５件に上っていて、警察庁は、接触率を高めるためメールの文面を工夫するなどして、さらにサイバー補導
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