台風で休業。使用者が有休消化させるのはアリか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日（２０１８年９月４日）は、筆者は、１４時から京都地方裁判所で原告３３００人を擁する大飯原発差し止め請求訴訟の口頭弁論期日の予定でしたが、裁判所の判断で期日指定が取り消しとなりました。今日の関西は、最大級の台風直撃を前にして、学校などは臨時休校になる例も多く、朝から交通機関もすいており、それも昼からは全面的にストップする例も多いようで、全体的に臨時休業といった雰囲気が流れております。 台風だということで、前日から早々に公共交通機関の停止が予告され、粛々と実行される、というのは過去にそれほど記憶がありません。日本社会が「２４時間戦えますか」から、安全重視の社会に移行しつつあるのかな、などと考えるのは早計でしょうか。 社会が安全重視の思考にシフトし、会社などの事業所が無理をせずに休業としているのなら、それは良いことだと思うのですが、もう一方で、務め人にとっては、休業で賃金が支払われなければ死
女性医師は「迷惑な存在」なのか？女性医師率45％ドイツのキレイゴトではない妥協（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女
とんかつ屋の悲劇 ～ 行列ができる人気店がなぜ廃業するのか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・とんかつ屋の悲劇 「とんかつ屋の悲劇って知ってますか」 ある外食産業の幹部が、そう言った。ここ数年、東京都内の人気とんかつ店が次々と廃業しているという話である。 長年、人気店として繁盛しており、開店前から行列ができるといったような店が多いのである。 「実は、人気店なので、食べに行ってみたんですが」と別の外食産業の社員も話す。 「確かに人気が出るはずで、立派なとんかつ定食が600円から800円と格安なんです。本来であれば1000円から1500円ぐらい取らないと儲けが残らないという水準でした。」 そんな人気店が、ここ数年で次々廃業しているのだ。 ・年金が形を変えた補助金に？ 「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されていることが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、そし
会社の上司が部下に対して「ツイッターをやめろ」は許されるか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
こんにちは。 お盆も終わり、ようやく秋の気配を感じることができるようになってきました。 皆さま、いかがお過ごしでしょうか。 さて、法曹界ではこんなニュースが話題になっています。 ・ツイッターで不適切投稿 岡口裁判官の懲戒を申し立て これに対して、岡口裁判官が手続きをリアルタイムで公表しております。 ・分限裁判の記録 岡口基一 裁判官も市民的自由を当然に有していることを考えると、こんな理由で懲戒を申立てられるのはさすがにおかしいでしょ、という個人的な感想はありますが、今回のこの記事の本題はここではありません。 テーマは、この岡口裁判官が提出した陳述書が掲載されている記事の中の、その陳述書にある次のくだりです。 長官及び事務局長は、私が職務外で行っているツイッターについて、今すぐに止めなさいと私に強く迫りました。 出典:陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会） 上司が「ツイッターを直ちにやめ
仕事があるのに残業せず帰る「勘違いワークライフバランス」が増えすぎている（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事
親も子も老いていく…… 引きこもり「8050問題」のいまと核心 - Yahoo!ニュース
いま、30代の引きこもりは22万人以上いるという。その人たちがそのまま50代になったら？ 頼りの父母らが80代前後になり、働けなくなったり他界したりしたら？ そのとき、引きこもりの当事者はどうなるのだろうか。ある当事者は「親が死んだら自分も死ぬしかない」と言う。80代の親と50代の引きこもりの子ども。そんな「8050問題」が、いよいよ社会に広がろうとしている。「自己責任だ」として社会は彼らを見放していいのか、何か手立てを講じるべきか。孤立感と焦燥感を深める当事者を訪ね歩いた。（Yahoo!ニュース 特集編集部）
「なんで丸刈りなんですか？」――高校野球は他競技の名将の目にどう映るのか - Yahoo!ニュース
高校野球の常識はスポーツ界の非常識である。たとえば、高校野球では当たり前の丸刈りが、他競技のあるチームでは「禁止」事項に挙げられている。また逆に、たびたび批判の対象となる過密日程の問題は、高校野球だけでなく、ほとんどの高校団体スポーツの共通課題だった。他の高校生競技の名監督が覚える高校野球に対する違和感と共感とは。（ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部）
オウム事件死刑執行、その正当性と今後の課題を考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今国会後にはあるかもしれない。そうは思っていたが、存外早く、その日が突然やってきた。しかも、オウム真理教教祖である麻原彰晃こと松本智津夫のみならず、教団組織の各部署のトップであり、6人の元弟子たちもほぼ同時に執行された。 麻原の判決が確定してすでに12年。オウム裁判最後の被告人である高橋克也（地下鉄サリン事件運転役、無期懲役が確定）の裁判が1月に確定しているので、そこから6か月以内に執行するのが法律の建前である。当局には、平成の大事件である本件は、平成のうちに区切りをつけようという意識もあっただろう。様々な皇室行事を避け、政治的思惑や憶測を回避しようとして、今の時期となった事情は理解できる。凶悪事件の首謀者であり、多くの信者に犯罪を実行させた麻原が、最初に執行されるのは当然だ。 ただし、元弟子6人を教祖と同時に執行したのは、極めて遺憾であった。 教祖は、心の病のせいで事実を語れなかったのか
産経新聞読者の安倍政権支持率は「72%」東京新聞読者は「14%」＝JX通信社 東京都内世論調査（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持
高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？ 労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ
海外で見た酷すぎるクールジャパンの実態～マレーシア編～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）
高プロの「異次元の危険性」を指摘した小池晃議員に、「#ご飯論法」で否定してみせた加藤大臣は、辞任を(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
改めて問われるべき３月２日の加藤大臣答弁 高度プロフェッショナル制度（高プロ）の「異次元の危険性」に対する野党の質疑にまともに答えないまま、５月23日にも厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決がねらわれている。 今、政府は、野党の指摘に対して、法案の一部修正と省令で対応するかのように答弁している。しかし、これまでの答弁姿勢を見ていると、まともな審議を行う条件は、すでに崩壊していると言わざるを得ない。 高プロの「異次元の危険性」について、３月２日の参議院予算委員会における小池晃議員（日本共産党）と加藤大臣の質疑の重要部分を下記の方が切り取って紹介してくださった。字幕もついているので、ぜひ、まずはこれをご覧いただきたい。 小池晃議員は論理的に詰めた質疑が上手な議員なので、加藤大臣の不誠実答弁を見抜き、「答えていない」と指摘している。しかし、普通に聞けば、小池議員の指摘（月のはじめに４日間休ま
サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟に対し、夫婦別姓賛成派の中からも不安・不満の声が上がるのはなぜか？（おおたとしまさ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サイボウズ青野氏らによる夫婦別姓訴訟について、もともと夫婦別姓に賛成していたひとたちの間からも懸念の声が上がっている。青野氏は「後ろから刺されたような気持ち」とショックをあらわし、ときにかなり攻撃的な態度で批判者を罵るが、どうやら論点がかみ合っていない。 そこで、Yahoo!ニュース個人で、論点整理の記事を書いた。 ●サイボウズ青野氏らの夫婦別姓訴訟とそれに対する井戸まさえ氏の懸念。似て非なる「夫婦別姓」概念を巡って 続いてブログで、個人的に疑問に感じることを書いた。 ●サイボウズ青野氏らの提案する「夫婦別姓」は、本当に簡単に低コストで実現するのか？ それをツイッターで告知したところ、青野氏本人が運営する夫婦別姓専用アカウントから大量のコメントが付いた。そのやりとりで、どこに分断と混乱の原因があるのかが少しわかった。 今回のやりとりを通して私が考えたことを、総論として、下記本文にまとめる。
「朝ごはんは食べたか」→「ご飯は食べてません（パンは食べたけど）」のような、加藤厚労大臣のかわし方(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜追記＞（2018年５月10日） この記事で紹介した加藤大臣の「追及かわし」の手法を、筆者はツイッター上で「#ご飯論法」と名付けた。 ＜追記＞（2018年５月16日） 上記の追記が不正確であったため、改めて追記しておきたい。国会から不誠実答弁を追放すべく、「＃ご飯論法」とハッシュタグをつけて積極的に拡散したのは筆者であるが、「ご飯論法」という表現じたいは筆者の命名ではなく、ツイッター上からいただいたものである。初出について、確認の上、改めて追って追記したい。 ＜追記＞（2018年５月17日） 「ご飯論法」の初出について、確認したところ、紙屋高雪氏（@kamiyakousetsu）が５月７日にこの記事を紹介いただきながら「ご飯論法」と言及されていたことが初出と確認できた。「ご飯論法」の来歴と拡散の推移については、次の記事で改めて取り上げたい。 ここでは「＃ご飯論法」を、次のように定義しておき
女子アナが「メガネをかけてニュースを読んだ!!」だけで韓国で話題になるのはなぜ？（慎武宏） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国で、とある女子アナが話題だ。渦中の人物はイム・ヒョンジュという女性アナウンサーで、MBCの朝ニュース番組『ニューストゥデイ』のキャスターを務めている。 放送事故や不適切な発言があったわけではない。彼女が“メガネをかけて”ニュース番組に出演したことが注目を集めているのだ。 「MBCイム・ヒョンジュ、“メガネ進行”話題…地上波女性キャスター初のメガネ着用者は？」（『中央日報』）、「メガネをかけたイム・ヒョンジュ“ニュースの準備にもっと集中したかった”」（『韓国日報』）と、多くの韓国メディアが報じている有様だ。 （参考記事：メガネをかけてニュースを報じた女子アナのイム・ヒョンジュ、日常オフカットまでも話題に） メガネの美女アナウンサーは過去にもいたが…なぜ、メガネをかけてニュースを報じただけで、それがまた“ニュース”になるのか。 メガネをかけた女子アナが注目されたワケを『スポーツ・ソウル』は
「残業代はいりません」は有効か？ 広がる同意書強要の実態と対応策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 （この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである）。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年３月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
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