日本の最高指導者である首相が脱法行為の疑いを持たれるという異様な事態が起きている。　それは、鳩山由紀夫首相側が実母名義の口座から年間１億８千万円、６年余りに提供された総額約１１億円が、相続税法違反（贈与税の脱税）とされる嫌疑である。罪に問われるかどうかは、行為の悪質さによる。予断は許されないが、「首相の犯罪」にもなりかねない脱法行為は、国政の根幹を揺るがしかねない重大事であることを自覚しなくてはなるまい。　納税は行政と国民の間の信頼関係の上に成り立っており、課税や徴税はもっとも基本的な公権力の行使である。その税金に対する信頼を国家の最高責任者が損なえば、「税金逃れ」がはびこるようになるのは自明である。国の心棒が融解しかねないのだ。首相の資格そのものが問われている。　首相がまず果たすべきは説明責任だ。臨時国会は４日に閉会するが、党首討論は一度も開かれない。政治とカネに関する集中審議も実現しな

twitterでこういう発言を見つけて、何をバカなことを、と煽り気味にRTしたところ。 T_akagi人間の生命などに著しく関係の深い業種は、それを守るために規制されるのが当然。住居を商いに利用するということは、そうした規制を含む商行為になることは必然。家賃を滞納されて困る程度なら賃貸住宅なんて営むべきではない。lhankor_mhy医療費を滞納されて困る人は医者を開業してはいけません、とか？ RT @T_akagi: 人間の生命などに著しく関係の深い業種は、それを守るために規制されるのが当然。 ... 家賃を滞納されて困る程度なら賃貸住宅なんて営むべきではない。lhankor_mhy正直、めちゃめちゃ規制されてますけどね、現段階でも。これ以上の保護は国の役割かと。 RT @T_akagi: 人間の生命などに著しく関係の深い業種は、それを守るために規制されるのが当然。 ... 家賃を滞納さ

動物病院「アニホス」の会計窓口。クレジットカードでの支払いもできる。未収金対策の一環だ＝東京都板橋区、藤方写す 　動物病院の獣医師が、ペットの治療費を支払わない飼い主に頭を悩ませている。会計の合間に姿を消したり、突然音信不通になったりすることも。最近、初めから支払い意思のないケースが目立っているという。弁護士を顧問にして未収金問題の研究会を立ち上げる動きも出てきた。 　「あっという間でしたよ」。東京都板橋区の動物病院「アニホス」の山村穂積獣医師は振り返る。 　２００８年の初め、同病院の受付窓口。１週間の入院治療を終えたヨークシャーテリアを受け取った３０歳前後の男性の姿が見当たらない。未払いの治療費は約１０万円だ。会計にカルテを回している間に立ち去ったらしい。登録のあった電話番号に病院から電話をかけても不通。連絡先に送った請求書も戻ってきた。「電話番号も住所も虚偽でした。初めから払うつもりは

日本天文学会は、日本の天文学研究者を中心として、天文学の進歩および普及を目的とする公益社団法人です。 天文学の振興と普及のため、年会の開催や欧文研究報告(PASJ)の発行、天文月報の発行などの事業を行っています。

民主党は３日、宗教と政治のかかわりを研究する「宗教と民主主義研究会」を設立し、国会内で初会合を開いた。公明党とその支持母体である創価学会の関係について実態を把握するのが狙い。顧問に石井一選対委員長、会長に池田元久衆院議員、幹事長に一川保夫参院議員が就任した。　同研究会はこれまで参院議員を中心に水面下で活動してきた「民主政治推進ＰＴ（プロジェクトチーム）」を改組したもので、衆院議員にも参加を呼びかけた。ＰＴメンバーは約２０人だったが、研究会の初会合には約３０人が出席した。　池田氏は会合後の記者会見で「公明党、創価学会の問題が事実上中心になる」と明言。その上で「宗教が政治に介入している疑い、現象が見られる。（政教分離を定めた）憲法２０条に反することが行われているのではないか」と強調した。　発足にあたっては石井氏が３日、小沢一郎幹事長と会談し了承を得た。

住民税の扶養控除も廃止へ＝たばこ、小幅増税で一致 住民税の扶養控除も廃止へ＝たばこ、小幅増税で一致 政府税制調査会（税調）は３日、藤井裕久財務相ら幹部による企画委員会を開き、扶養控除見直しやたばこ税について協議した。控除については、所得税の扶養控除に加え、住民税（地方税）の扶養控除も廃止する方向で一致。たばこ税は１本２〜３円程度の小幅増税でおおむね合意した。税調はこの結果を４日の全体会合に諮った上、１１日に予定している２０１０年度税制改正大綱取りまとめに向け詰めの議論に入る。 　民主党はこれまで、子ども手当の財源として所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止し、住民税の控除は維持する方針を示してきたことから、「公約の修正」（小川淳也総務政務官）に対する説明は必須。さらに、配偶者控除の廃止は先送りされる公算で、住民税の扶養控除廃止に伴う約６０００億円を子ども手当の代替財源に充てた場合、地方負担の観

鳩山由紀夫首相は４日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題に関し、「グアムに全部移設することが米国の抑止力ということを考えたときに妥当かは検討する必要がある」と語り、同飛行場をグアムに移転することも含めて検討する考えを示した。首相公邸で記者団に語った。首相は同日午後の日米外務・防衛当局の閣僚級作業グループに向け、グアム移設案など、現行計画以外の選択肢を検討するよう岡田克也外相、北沢俊美防衛相らに３日指示していた。　首相は、グアム移転案に関し、「グアム（の地元）は期待している」と指摘。その上で、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に関し「日米合意は重いが、辺野古しかないのか。嘉手納（基地統合案）も含めて他の地域はないのか今、検討している。社民党の（連立離脱）問題が出てきている中で検証に力を入れてやってもらいたいと（両大臣に）言った」と述べた。

【ニューヨーク小倉孝保】ニューヨーク州議会上院（定数６２）は２日、同性愛者同士の結婚を認める法案を反対多数で否決した。米国では最近、東部を中心に同性愛結婚を認める州が相次いでいるが、同州では保守派が強硬に反対した。同性愛者や人権団体から落胆の声が上がっている。 法案は賛成２４、反対３８で否決された。同性愛結婚を支持するパターソン知事（民主）は、可決されれば法案に署名すると明言していたが、この日の否決について、「自分が公的な仕事をしている２０年間で最も寂しい日だ」と語った。ニューヨーク市のブルームバーグ市長も「結果に失望した」と語った。 同上院は民主党が３２人で共和党の３０人を上回っているため、法案可決への期待が高まっていた。しかし、カトリック教会などが激しいロビー活動を展開し、農村部の一部民主党議員が反対に回った。 ０３年以来、コネティカット、マサチューセッツ、バーモント、ニューハンプシャ

所得に応じて支給額を引き下げ 政府は２０１０年度からの実施を目指す高校授業料の実質無償化で、所得制限を設ける方向で検討に入った。 低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。 高校授業料の無償化は民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた目玉政策の一つ。全国の約３６６万人の高校や専修学校、高等専門学校に通う生徒がいる家庭が対象となる。文部科学省の計画では、公立校の場合、全国の標準的な授業料である年間１１万８８００円を一律に支給する。直接支給すると保護者が授業料に使わない可能性があるため、都道府県などを通じて学校ごとに支払う。私立校は最大で公立校の２倍に当たる２３万７６００円を支給する。 所得制限を検討するのは、授業料を決める都道府県や市町村、私立高などがすでに独自

３日午後３時半ごろ、さいたま市岩槻区金重の私立「岩槻若葉幼稚園」で、送迎用ワゴン車（定員１０人）が、待っていた園児約３０人の中に突っ込んだ。埼玉県警岩槻署などによると、女児（４）と男児（５）が足を骨折して重傷、４～６歳の７人が軽傷。同署は車を運転していた園長の島村若之（わかゆき）容疑者（６３）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。「乗り慣れない車で、ブレーキの位置がよく分からなかった」と供述しているという。 同署などによると、同園には５人の運転手がいるが、当時は別の車で送迎中だった。島村容疑者は、園児の近くに車を移動しようとして運転を誤ったらしい。 事故直後、救助工作車など消防車両３６台が急行して園児たちを次々と救急搬送し、騒然となった。【町田結子、飼手勇介】

鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。