早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目（数学I・A）にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になることによる受験生の激減は当初から予想されていたとはいえ、2020年の5584人に対し今年の3495人には改めて驚かされる。 当然、この問題はマスコミでもいろいろ取り上げられているが、主に「～大学の受験生が増えた・減った」という観点から論じているようだ。本稿では主に、大学入試の歴史的経緯と「数学」の観点から考えてみよう。 「少科目入試」が増えた背景 振り返ってみると、1980年代後半から「個性尊重」や「多様な人材を集める」などという理由による“入試改革”が私立大学文系学部を中心に始まった。それは、少子化による受験生減少の時代に向けて、「少科目入試」による「偏差値の吊り上げ」が本当の目的であった。 およそ入試での偏差値は、生徒が受験

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まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

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通商交渉で攻撃的な姿勢を取り、オバマ政権で導入された規制を根こそぎ廃棄しようとしている米トランプ政権。世界を覆う肥満問題への対抗策も、その犠牲者となりそうだ。肥満者の割合は急上昇している。放置すれば、ここ数十年にわたって目覚ましい改善を見せてきた世界各国の健康状態や平均寿命は、停滞どころか悪化に転じるおそれすらある。 現代のグローバル資本主義が抱える矛盾の1つは、8億人以上が飢えているのに対し、推計7億人（うち1億人は子ども）が肥満だということだ。 女性の平均体重は1960年代の男性の平均とほぼ同じに 米疾病管理予防センターの最新推計によれば、米国人のなんと4割が肥満だという（BMI〈体格指数〉が30以上の人を肥満と定義）。12～19歳の若者の2割が肥満であり、米国人女性の平均体重（75キログラム）は1960年の米国人男性の平均とほぼ同じか、それを上回っている。 1960年の女性の平均体重

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男性の生涯未婚率が23.4％、女性は14.1％（配偶関係不詳を除く）――。 これは、10月末に発表された2015年の国勢調査確定値で明らかになった事実です。5年前の前回調査（男が20.1％、女が10.7％）と比較すると、男女ともに3％以上も上昇しており、過去最高です。 年代別に未婚率を見てみると、30代男性の未婚率だけ減少しています。特に35～39歳では、前回調査と比較して0.6ポイントも下がっています。しかし、20代と40代では男女ともに未婚率が相変わらず増え続けており、特に45歳以上の増加が顕著です。しかも、女性の場合は、20代～40代のすべての年代での上昇幅が男性よりも大きいのです。 つまり、20代のうちは、より結婚をしなくなる「晩婚化」が進行し、40代過ぎると今度は、もう結婚を諦めるという「非婚化」の方向にシフトしているといえます。 男性の生涯未婚率はナゼ女性の2倍も？

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アメリカンドリームは死んだ？ 日本で今年の就職活動がスタートしました。就活制度が毎年コロコロかわって、翻弄されている学生さんたちは本当にお気の毒ですが、では、アメリカの若者世代・ミレニアルズたちの就業意識はどのようなものになっているでしょうか。アメリカの影響を受け、今後、日本の若者たちの意識も変わっていく可能性もあるので、今回じっくり取り上げてみます。 2015年12月、あるニュースが米国人に驚きを与えました。ミレニアルズ18歳から29歳に対しハーバード大学が行った調査、「アメリカンドリームはまだ生きているか、それとも失われてしまったのか？」という質問に対し、「生きている」と答えたのは49％「失われた」は48％で、ちょうど半々の結果でした。 日本人が見たら「ふうん」という感想かもしれませんが、米国人にしてみれば「えっ？ 失われたと思っている若者が半分もいるの？」というのが正直な感想のようで

日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し

今回のコラムでは、地方創生にあたって、「形ばかりの『タテマエ計画』をつくることが、いかに地方にダメージを与えるか」ということをお伝えしたいと思います。 地方創生については2014年末に「まち･ひと･しごと創生総合戦略」が閣議決定され、今後5年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。それを受け、各地方自治体でも「自らの総合戦略」を発表しています。 なぜ自治体は非現実的な計画を平気で出すのか 3月3日のコラム｢地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』｣でも触れましたが、他の地域をパクったような計画や、実効性のない計画は、その自治体を疲弊させるだけです。残念ながら、各地域の”戦略”をウォッチしていると、正直首をかしげたくなるものがいくつも見かけられるのです。 例えば、先日発表された京丹後市（京都府）の”戦略”には「驚き」の声があがっています。なぜかというと、人口がV字回復するというシナ

全国に約750ある大学の中から、「通いたい」と思えるような大学をどう選ぶか。教育がしっかりしている、就職に強いなど、人によって選ぶ基準はさまざまだ。本誌はそうした教育力や就職力に加え、少子化で経営環境が厳しくなっても生き残りうる財務力も含めて総合的に判断し、「本当に強い大学」としてランキングした。 対象は、全国約750の大学に対して8～9月に行ったアンケートで回答を得られ、かつ2012年度の財務諸表が入手できた大学。財務諸表は学校法人ベースなので、同一法人が複数の大学を運営している場合は、1大学のみをランキングの対象としている。総合ポイントを算出できた大学は434大学（国立79、公立35、私立320）に上り、そのうちの300位までを掲載した。なお別冊綴じ込み付録『大学四季報』には、全754大学の就職率や概要、財務データなどを掲載している。 教育力・就職力・財務力が総合的に強い大学を探す 「

韓国の英語教育改革が頓挫しています。5年間の年月と100億円にも及ぶと言われる巨費を投じ、日本の英語教育改革のモデルにもなるとも期待されたNEAT（国民英語能力試験）に朴槿恵（パク・クネ）政権がストップをかけました。この大実験の結果は、日本の英語教育改革の大きな参考になると思っていただけに、私もたいへん残念です。日韓の架け橋となるジャーナリストを目指す日本在住の留学生、パク・ホンギュウくんの協力を得て詳細を取材しました。 韓国英語教育大改革に朴政権がストップ 読解・和訳・文法に偏りすぎた大学入試の英語問題を是正するために、日本でも、外部試験により大学入試を代替しようという動きが強まっています。英検やTOEFL、TOEIC、G－TEC、TEAPなどの言葉が、連日、飛び交っています。今では、アジアの中で、いや、世界の中でも、英語優等生と言われる韓国。日本の英語教育が今進もうとしている道を199

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