テレビ広告をデジタル広告のように運用 効果の1つは広告価格の適切化 TVerと統合在庫で地上波の価値向上 開始までに他局が参加する可能性も 広告はバイイングから運用型へ 24年はテレビにとって、変化のきっかけとなる1年 「テレビはオワコン（終わったコンテンツ）」。そんな言葉が、2010年代から度々聞かれるようになった。多くの人にとってはすでに聞き飽きたフレーズだろう。 何がオワコンといわれているのか。その根本にあるのは、長年続いてきたテレビ局独特の“文化”だ。視聴率を重視したマス向けの番組制作、GRP（延べ視聴率）を基にしたテレビCMの運用体制、スポット（番組に関係なくテレビ局の指定時間にCMを挿入する方式）などテレビ独自の広告枠の購入方法、ネットでの配信を制限する複雑な権利関係等々……。 24年は、それらのテレビ独自の文化が変わるきっかけとなる1年になりそうだ。 背景には、地上波放送収入

大阪府八尾市の老舗せっけんメーカー、木村石鹸工業は、2019年12月にヘアケア商品を新発売した。認知拡大を目指し、広告を出稿したのはInstagramやTwitterだ。その結果、売り上げは3倍に増加した。消費者の心を動かしたのは、内容の「正直さ」だった。 木村石鹸工業（大阪府八尾市）に、2019年に中途で入社したばかりの広報・マーケティング担当、鹿嶋友莉江氏は困っていた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 同社は、せっけんメーカーとして初のヘアケア商品「12/JU-NI（ジューニ）シャンプー＆コンディショナー」を開発。19年12月に開始したクラウドファンディングでの先行発売では、目標金額30万円を大きく上回る510万円の支援金が集まったが、その後、売り上げは伸び悩んでいた。 「商品の知名度もブランドの知名度もない。さらにジューニ シャンプーは、ターゲットやコンセプトありきで開発した商品ではなく

新型コロナ禍で決済にも「非接触」が求められるようになり、キャッシュレス決済の普及が進む。その中で目立つのが、会員数・加盟店数とも最大の担い手でありながら、この2年ほどコード決済事業者の勢いに押されていたクレジットカード会社の攻勢だ。スマートフォンへの対応を軸に、会員（ユーザー）の利便性向上に努めたり、加盟店の開拓に注力したり、さまざまな手立てで名実ともに“主役”に返り咲くことを目指している。クレジットカード会社の置かれている現況を読み解き、未来への一手を追った。

「サブスク元年」が明けた2020年。混戦模様の中、消費者の心をがっちりと捉えるサービスと、実はそうではないサービスの色分けがくっきりと現れ始めている。では、生き残るサブスクビジネスの必要条件とはいったい何なのか。特集では、激戦時代を生き残るであろうサービスを厳選し、共通項を導き出してみたい。1回目に取り上げるのは、ホンダが2020年1月にスタートさせたばかりの“中古車サブスク”である。 2020年1月28日にホンダが始めたサブスクリプションサービス「Honda Monthly Owner（ホンダ マンスリー オーナー）」が、好調な滑り出しを切っている。「想定よりも好評で、用意したクルマがすぐ出払ってしまう状況。登録会員数は順調に伸びており、当初に立てた目標はクリアできそうだ」。ホンダ日本本部営業企画部モビリティサービス推進課の星野仁課長は、顔をほころばせる。 ホンダ マンスリー オーナーは

マーケティングのプロ集団として知られるプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）。成功にばかり光が当たりがちだが、その裏で、P&Gマーケターは多くの失敗を経験している。そこから得た学びを糧に、マーケティングセンスを研ぎ澄ましている。本特集ではあまり知られてないP&Gマーケターの失敗とそれをどうやって次につなげているかを紹介する。 「I never lose. I either win or learn.（私は決して負けない。勝つか学ぶかのどちらかだ）」 南アフリカ共和国の第8代大統領ネルソン・マンデラ氏の言葉だ。P&Gジャパン執行役員の小林洋貴ブランドマネジメント本部長は、自社の企業文化をこの言葉に例える。どの組織でも挑戦と学びをカルチャーとするP&Gの企業文化と、非常に近い言葉だと説明する。 マーケティング業界において、P&Gが脚光を浴び始めたのはいつからだろうか。P&G出身の森岡毅氏はユ

自社を少しでも好意的に取り上げてもらいたいのが広報というもの。しかしそうした思いは「もし悪く書かれでもしたら」という不安と背中合わせ。記事が世に出る前に、「原稿確認させてください」と言いたくなるのも無理はありません。実際、言った方もいるでしょう。その結果、メディア側の反応は……。 記事を見せる自由、見せない自由 有名な大新聞からわが社の社長が取材を受けた。どんな内容になるのか。もしかすると悪く書かれているんじゃないか……。 取材から記事が出来上がってくるまでの間のドキドキ感は、いつまでたっても慣れません。そこでつい言ってしまいたくなりますね。「原稿って事前に見させてもらえないんですか？」と。これって実際見せてもらえるのでしょうか。そのとき、マスコミ側はどう感じているのでしょうか。 そもそもの話からします。 「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」 これは（私も今回初

「アジアで最も優れた書店」「世界で最もクールな百貨店」。世界中でその店づくりが高く評価されている誠品生活が2019年9月27日、東京・日本橋に上陸する。誠品生活は名実共に台湾を代表するブランドだが、日本でその実力を知る人は少ない。謎に包まれた、本当のすごさとは何か。 「春なれや 名もなき山の 薄霞」。俳聖・松尾芭蕉の句を漢字で記した照明が、柔らかな光を四方に広げる。アーチ状の柱を配した通路の両脇には大きな書棚と、藍色ののれんを掲げた商店がにぎやかに軒を連ねていた。 江戸時代の日本橋のにぎわいを描いた歴史絵巻「熈代勝覧（きだいしょうらん）」をモチーフに、古今が交わり、新旧が溶け合う空間を作り上げたのは「誠品生活日本橋」。2019年9月27日、三井不動産が東京・日本橋にオープンする新商業施設「コレド室町テラス」のメインテナントとして、台湾から日本初上陸を果たした。 売り場面積は約2900平方メ

東大阪市の新興家電メーカー・ライソン。2万台以上を売り上げたペヤング専用ホットプレートや、巨大わたあめ機、ポップコーンメーカーを応用したコーヒー豆の焙煎機など、ネットをざわつかせる製品を連発している。面白いアイデアがどう生まれて製品化に至るのか、小口氏が同社社長と開発担当者を直撃した。 小口：　ライソンとして家電事業が独立したのは2018年。その前はピーナッツ・クラブという会社で家電を作られていました。 山俊介さん（以下：山）：　ピーナッツ・クラブはゲームセンターの景品などバラエティー商品を販売している会社です。ラジコンやぬいぐるみなどを中国から輸入し、ドン・キホーテ（ドンキ）さんやディスカウントストアさんに卸しています。 もともとは、吉名電工という社名で、1970年代は車のオーディオ部品を作っていました。創業者から今のオーナーに代わった際に玩具店を始め、「殻を破る」という意味を込めて屋号

「目に優しいグリーンノートを作ってほしい」――。視覚過敏の女子高生の切実なツイートを見た東急ハンズが販売を開始したところ、「目に優しい」とその他のユーザーにも受け、約1カ月で3300冊も売れるヒットとなった“中の人”とバイヤーの連携による隠れた需要への迅速な対応が成功の鍵だった。 東急ハンズはツイッター公式アカウントの“中の人”とバイヤーとの連携でグリーンノート需要にいち早く対応した。（左から）“中の人”を担当するデジタル戦略部長の本田浩一氏と、MD企画部バイヤーの山内里紗氏 切実なつぶやきに各メーカーが反応 グリーンノートは一般的な白地のノートと違い、地の部分が淡い緑色になっている。発端となったツイートが投稿されたのは2019年6月9日。視覚過敏のため白地では光が反射して鉛筆の字が見づらく、良質の紙であるほど反射で目が痛かったという。中学のときに母親が買ってきたグリーンノートが使いやすく

※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 1973年に日本電産を創業し、1代で世界ナンバーワンの総合モーターメーカーに育てた、カリスマ経営者永守重信氏。自らを育んだ京都で巨額の私財をなげうち、大学経営へと乗り出した。買収した企業をすべて再建させてきた最強の経営術で、凝り固まった大学の序列に風穴を開ける。その決意を聞いた。 1944年京都府生まれ。73年に28歳で日本電産を創業し、1代で世界一の総合モーターメーカーに育て上げた。2018年3月、学校法人京都学園理事長に就任。19年4月から法人名変更に伴い学校法人永守学園理事長。日本電産会長兼CEO（最高経営責任者）を兼務する

大阪、京都、滋賀に路線を持つ京阪電車（京阪電気鉄道）。大手私鉄ながら個性的なマーケティングへの取り組みが多い。2016年からは「中之島駅ホーム酒場」、17年からは「京阪沿線 ぶらり学食スタンプラリー」を実施。なぜ京阪電車はおもしろ企画を連発できるのか、その理由を元鉄道ファンで現在は酒好きの小口氏が企画担当者に直撃した。 仕事中の妄想からヒット企画が生まれた 小口：　ちょい飲みブームと言われる昨今、16年にスタートした「中之島駅ホーム酒場」は画期的でした。どんな経緯で企画されたのでしょう。 吉城寿栄さん（以下：吉城）：　もともとは中之島線が開業したものの、輸送人員が低迷していたことが背景です。知名度を高めることが会社としての課題の1つでした。1回目の開催では、4日間で7400人と予想を超える来場者がありました。 小口：　利用者数が伸びなかった原因は。 吉城：　中之島線は、なにわ筋線（梅田から

ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅　ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな

本格的なキャッシュレス決済普及期に差し掛かった日本。目に見える現金を単に“バーチャル”に転換するだけでなく、支払いタイミングなど根本的な「お金の流れ」まで踏み込んで使い勝手を劇的に高める工夫をする動きも生まれつつある。昨今急激に消費者が支持し始めたのが、実店舗での「後払い」キャッシュレス決済だ。 「後払いのキャッシュレス決済を導入したところ、客の35％が使ってくれるようになった。従来の店舗より店内オペレーションが劇的に効率化した」。フリーの美容師が時間借りできるシェア型美容室を運営するGO TODAY SHAiRE SALON（東京・渋谷）の副社長、大池基生氏は驚きを隠せない。同社は2019年4月、全14席の青山店をオープンし、クレジットカード決済に加えて、決済サービス事業者ネットプロテクションズ（東京・千代田）の後払いキャッシュレス決済「atone」を導入した。 美容室業界初の完全キャッ

QRコード決済サービス事業者が、高い還元率のキャンペーンを打ち出して、ユーザーにキャッシュレス決済の利用を促す構図は、2019年になっても依然として変わっていない。 例えばLINE Payは2019年4月18日から30日まで、文字通り“平成最後のキャンペーン”として、最大20％（上限1万円）を還元する「平成最後の超Payトク祭」を実施した。直前の4月17日にリリースした専用アプリ「LINE Pay」を使って、ユーザーがコード決済した場合、上限1万円が還元された。 また、メルカリの全額出資子会社であるメルペイも、4月26日から5月6日まで、ユーザーが支払った金額の50%を翌日にポイントで還元する「メルペイまるっと半額キャンペーン」を実施した。最大還元額こそ2500円相当（2500ポイント）と競合相手のキャンペーンに比べると低めだが、非接触決済の「iD」とコード決済の両方に対応。かつセブン-イ

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

世界51カ国に約1500店。売上高1兆3000億円（2018年度）で業界1位の巨人が、ついに日本へ上陸する。フランス発、世界最大のスポーツ用品店「デカトロン（Decathlon）」だ。激安かつ高機能、多種多様なスポーツをカバーする品ぞろえで世界を席巻する “黒船”の正体をいち早くひもとく（デカトロン日本1号店のオープンに合わせ、特集1回目を再掲載しています）。 2019年3月29日、日本に初上陸する「デカトロン」。スポーツ用品チェーンとして世界最大の売上高を誇る。写真は仏リール本社内のキャンパスと呼ばれる大型店 「住みたい街ランキング」関西版（リクルート住まいカンパニー）で6年連続首位に立つ、ニシキタこと西宮北口（兵庫県西宮市）。絶大なブランド力を誇るこの街の顔というべき商業施設「阪急西宮ガーデンズ」がこの春、大きく生まれ変わる。 リニューアルするのは、全館の約3割に当たる73店舗。中でも

「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」、そんなライフスタイルをかなえるサブスクリプションサービスが登場する。2019年4月に始まる「ADDress」は、地方の空き家や遊休別荘を募って改装した物件に月額4万円で住み放題になる。“多拠点コリビング”と名付けられた事業の要は何だろうか。 一つの住居を複数人で共有して暮らす「シェアハウス」、オフィス環境を共有してパソコン作業や打ち合わせなどに使える「コワーキングスペース」が、若者層を中心に浸透して利用が進んでいる。 ただ、シェアハウスは基本的に一拠点の契約で場所に縛られる。またコワーキングスペースは複数拠点が使い放題になるプランもあるが、寝泊まりはできないといった制約がある。 「全国好きな場所を移動しながら仕事、生活したい」「週末は都心を離れて田舎暮らしや読書を楽しみたい」──。そんな希望がかなう、シェアハウスとコワーキングスペースの“い

2018年1月、北京に1号店を出店した「瑞幸咖啡（luckin coffee／ラッキンコーヒー）」は、わずか1年で中国22都市に2000店舗以上を展開。19年初めには、年内にさらに2500もの店舗を開業することを発表した。なぜ中国でこれほど急速に受け入れられたのかをひもといていきたい。 スターバックスとは真逆を行く ラッキンコーヒーは日本のメディアでも取り上げられているので、店名を聞いたことがあるという人も多いだろう。 カフェの代名詞的存在「スターバックス」の店舗では通常、カウンターを通して店員に注文し、金額を支払い、注文した品を受け取る。これに対し、ラッキンコーヒーにはレジはなく、店員に直接注文することはできない。では、どう注文するのか。実は「ラッキンコーヒー専用アプリ」からのみ注文できる仕組みなのだ。 筆者は、ラッキンコーヒーを実際に試してみようと、上海の華祺大厦店を訪れた。

リクルートのAI（人工知能）活用特集の最終回。同社は、クライアント企業とカスタマーとなる個人の間を結ぶことで収益を生み出す。その過程では企業情報、求人情報、物件情報、結婚式場情報など膨大なテキストが発生する。同社はその校閲にAIを活用することで、大幅な業務効率化を進めている。 「従来は校閲に1週間ぐらいかかっていたが、数秒でできるようになった」 リクルートテクノロジーズITエンジニアリング本部データテクノロジーラボ部データテクノロジープロダクト開発グループの蓑田和麻氏は、AI校閲システムの効果の一端をこう説明する。 校閲スタッフの人数は大幅削減