みんなで手間をかける、地域が像を結ぶ——「国立新書」編集・デザイン、加藤健介（三画舎）に訊く｜ヒルズライフ
CULTURE What is Editing? みんなで手間をかける、地域が像を結ぶ——「国立新書」編集・デザイン、加藤健介（三画舎）に訊く 2024.06.13 THU 東京都の西部に位置する、文教都市とされる自治体が出版する新書シリーズ「国立新書」（くにたちしんしょ）をご存じだろうか。文字通りコンパクトでスタイリッシュな新書サイズである「国立新書」のページを開くと、シリーズのコンセプトは「東京都国立市における市政のさまざまな取り組みや、国立市のまちづくりに想いをのせるツールとして、そのとき伝えたいテーマに絞り発行していく、新しいプロジェクト」だと紹介されている。創刊準備号の『国立を知る 参加と対話を求めて』（2020年）を皮切りに、創刊第１号の『日常と平和』（2021年）、第２号『旧国立駅舎 古くて新しいまちのシンボル』（2022年）、第３号『学びと成長 国立市人材育成基本方針』（2
白坂由里｜孤独・孤立対策とアート──座間市役所の鈴木康広展で見つけた「個性」 – artscape
今年2月、神奈川県、座間市役所庁舎のロビーと展望回廊に鈴木康広の作品が展示されていた。展覧会を企画したのは生活困窮者を支援するひとりの市役所職員。たった一週間の短い期間だったが、作品制作のワークショップに参加した人からも、作品に接した市民からも、そして市役所の職員からも、大きな反響が寄せられたという。アートライターの白坂由里氏に、会期終了後、鈴木康広、企画した地域福祉課（当時）の武藤清哉両氏にこの展覧会の経緯や稔りなどを取材いただいた。（artscape編集部） 《空気の人》展示風景 座間市役所1階ロビー［撮影：鈴木康広］ 座間市地域福祉課では、「断らない相談支援」として、生活の困りごとを受け付けています。「普通にできない」ことで社会との距離が生まれ、孤独・孤立を感じている方がいます。それでも、困りごとと向き合う相談者の個性は、支援を行う立場からとても美しく感じることがあります。一方で、通
AIは救世主になれるか。多元性の時代にテクノロジーが果たす役割とは
ポスト資本主義を掲げ、地方をベースにさまざまな取り組みを行っているNext Commons Labの林篤志氏。山古志村ではNFTを活用して誰もが｢デジタル村民｣になれるプロジェクトを実施し、大きな話題を呼んだ。 林氏が考える現代社会システムの問題とは何なのか。そこに対して、進化を続けるAIはどう貢献できるのか。｢テクノロジーとビジネスを、つなぐ｣をミッションに掲げ、オーダーメイドでカスタムAIを開発するLaboro.AIの椎橋徹夫CEOと林氏による異色の対談が実現した。 “複雑なものを複雑なまま扱えない”ことが現代社会の課題 椎橋：林さんはポスト資本主義を具現化するための社会OSとして｢Next Commons Lab｣を設立され、地方をベースとして自治体や企業と協業しながら活動を続けておられます。まずは、そんな林さんの視点から、現代社会が抱える課題について伺いたいです。 林篤志（はやし・
日本の多様性は「ファッション感覚」 女子専用なくした渋谷のトイレを犯罪学者が痛烈批判
東京・渋谷区に新たに設置された女性専用トイレがない公共トイレがネット上で拡散、物議を呼んでいる。先月26日には埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員が、女性自認の身体男性（＝トランス女性）のトイレや入浴施設などの利用をめぐり「女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められている」としてネット上で訴えを行った。性犯罪の温床ともなり得る女性用トイレの問題だが、どんな解決策が望ましいのか。犯罪機会論の観点から「日本の公共トイレは世界一危ない」と主張する立正大の小宮信夫教授に話を聞いた。 東京・渋谷区に新たに設置された女性専用トイレがない公共トイレがネット上で拡散、物議を呼んでいる。先月26日には埼玉県富士見市議会の加賀ななえ議員が、女性自認の身体男性（＝トランス女性）のトイレや入浴施設などの利用をめぐり「女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められている」としてネット上で訴えを行った。性犯罪の温床
常に老若男女で“ざわついている”書店 ポイントは「探しやすさ」を考慮しない店内設計 | AERA dot. (アエラドット)
迷宮のように入り組んだ配置のちえなみきの本棚。フロアを回遊したときに「予期せぬ出合い」に遭遇できるよう演出されている（ｐｈｏｔｏ ちえなみき提供）この記事の写真をすべて見る リアル書店の減少に歯止めがかからない。そんななか、自治体が設置・運営に乗り出す書店も現れた。その狙いは何か。「書店文化」の灯は守られるのか。AERA 2023年1月30日号の記事を紹介する。 【地図で見る】都道府県別「書店ゼロ」自治体数の割合 ＊ ＊ ＊ 一般財団法人「出版文化産業振興財団」が日本出版インフラセンターの2022年9月時点のデータを集計したところ、全国1741市区町村のうち、書店の空白地域は456で全体の26.2％に当たることがわかった。「書店ゼロ」と「1店舗だけ」の自治体を合わせると790で45.4％だった。 同センターの調査によると、2011年に全国に1万6722店あった書店は、21年には1万19
自治体の機能をスムーズにする「中間支援組織」。そのスタッフと役場に聞きました | Through Me - いきるが、ひろがる
自治体の機能をスムーズにする「中間支援組織」。そのスタッフと役場に聞きました Date : 2021.03.13 西粟倉村のローカルベンチャー事業を支え、スムーズにしている中間支援組織があります。 それが『エーゼロ（株）』のローカルベンチャー事業部です。 どのように動き、“中間支援”をしているのでしょうか。また、村にそれがあることの意義とは——。 同社の高橋江利佳さん、大井健史さん、大谷夏子さんと、元『エーゼロ』で同事業部の初期メンバーである林春野さん、西粟倉村役場の産業観光課課長の萩原勇一さんにお聞きしました。 コーディネーターは、村外の人にとって“案内人”のような存在 — 『エーゼロ』のローカルベンチャー事業部は、村の中間支援組織として活動してきました。どのような仕事なのか、教えていただけますか。 高橋：一言でいうと、村で挑戦したい人たちと村のリソースや可能性をつないでいく仕事です。具
「ガソリンスタンドも自分たちで」住民＝株主という会社を立ち上げた過疎集落の挑戦（甲斐かおり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
人口の減る地方から、民間企業は次々に撤退している。行政も市町村合併や財政悪化により、いつどういう形でサービスが低下するかわからない。今、小さな地区単位で、住民同士がつながり、生活をコンパクトに、かつ継続的に維持できるしくみが必要になっている。 全国でもそのしくみづくりの最先端をいくのが、高知県の梼原（ゆすはら）町だ。８割が中山間地の県下でも山奥の北部に位置する。 梼原ではこれまでにも、さまざまな新しい試みが行われてきた。自然エネルギーの導入、電柱を地中化した美しい町並み、小中一貫校の充実した教育制度など、この町独自の暮らしやすい環境や制度が充実している。隈研吾氏の設計による先進的な図書館が完成したのは2年前のことだ。ところが、同じ町内でもより山間部や、小さな集落では商店がなくなり、交通の便も悪く…と、生活は厳しい状況に置かれている。 そこで、今町がもっとも力を入れているのが、「小さな拠点」
進化する地域ブランディング 〜広域デスティネーションをいかに実現するか | ウェブ電通報
地域の観光施策でも、自治体の枠を超えて手を取り合い、ブランドを構築する事例が生まれています。その代表が「せとうちDMO」。組織のひとつである瀬戸内ブランドコーポレーションの社長、藤田明久氏に話を聞きました。 せとうちDMOとは 瀬戸内を囲む7県（兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛）の観光需要の創出と商品サービスの供給体制強化を図り、持続的な観光地域づくりを推進する組織。一般社団法人せとうち観光推進機構と株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションなどからなる。観光庁が最初に認定した広域DMO（※）のひとつ。 ※DMO＝Destination Management/Marketing Organization。観光地域づくりのまとめ役となり、自治体や企業、住民などを一体的にマネジメントして活性化させる組織。 自治体の境界線を超えることで、瀬戸内の潜在能力を最大化 小西：せとうちDMOは、自治
公募では熱意が伝わらない、自治体が優秀な人材を獲得する秘策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本の自治体は、新卒者を採用して、いくつもの職場を経験させながら定年まで雇用するシステムをとっている。一方米国では、ポスト（職）を定めて、それに見合う能力を持つ人材を雇う「ポスト採用」が行われている。 ところが最近、国内の自治体でも、ITやPRといった専門人材を「ポスト採用」する動きが広まってきた。実は神戸市でもそうした採用により、他都市から羨まれるような人材を獲得している。民間企業でも争奪戦の専門人材をいかにリクルートし、どう活用しているのか。「ITイノベーション専門官」ふたりの事例を紹介したい。 自治体でも人材の「一本釣り」はできる 2016年4月に神戸市の「ITイノベーション専門官」に登用された吉永隆之（38）は、復興庁の任期付き職員として福島県浪江町で勤務していた。2015年の11月、何の前ぶれもなく、神戸市から「新たにITの外部人材を探している。興味はないか」という打診を受けた。
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