孫正義の秘密のアービトラージ : 金融日記
僕は、孫正義という人物が不気味だった。一体何をしようとしているのか皆目見当がつかなかったからだ。原発事故以来、100万人以上のフォロワーを持ち、メディアでの露出も多い、孫正義は、執拗に放射能の恐怖を煽る言動を繰り返していた。それは客観的なデータで見る限り、科学的なものには、とても見えなかった。そして何より、彼のような著名人が放射能の恐怖を煽ることによって、一番の被害を受けるのは福島県民なのだ。福島県の農産物は風評被害で売れなくなった。また、孫正義をはじめとする、放射線に無知な著名人による発言は、福島県民に対する差別にさえ結びついてしまう。 確かに放射線は危険だ。ある一定量の放射線を一度に浴びると、体中の細胞のDNA(複製子)がずたずたに切断され、細胞分裂を正常にできなくなった体は、時間をかけて朽ち果てていく。原爆で放射線を体中に受けた人たち、そして、世界の核施設での偶発的な事故で被曝した人
名古屋トリプル投票で民意が示したもの
２月６日日曜日、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問うトリプル住民投票が行われた。結果は、「市民税10％減税」と「市会議員報酬半減」を公約した河村たかし前名古屋市長の圧勝であった。66万票という過去最多得票でほかの候補を圧倒し、名古屋市長に返り咲いた。また同じマニフェストをかかげる盟友の前自民党議員の大村秀章氏も愛知県知事選に圧勝した。河村氏が主導した市議会解散の直接請求（リコール）に基づく住民投票も賛成票が有効投票の過半数を圧倒的に上回りリコールが成立した。議会は即日解散し、出直し市議選が行われる。リコール成立で議会が解散するのは政令市では初めてである。まさに日曜日に「名古屋革命」が起こったのである。 筆者はこの河村陣営の大勝利が示唆するものは大きいと思う。菅内閣は高額所得者層への増税、相続税の増税を早々に決定し、来るべき消費税増税に向けて邁進している。筆者も日本の財政が苦
新・電波利権 : 池田信夫 blog
2010年07月01日07:56 カテゴリ本IT 新・電波利権 アゴラブックスの6月の新刊。4年前に新潮新書で出た旧版がいまだに息長く売れているので、データを大幅にアップデートして電子版のみで新版を出した。定価315円だが、最初の部分は立ち読みできる。購入すれば、PDF版も読める。 きのうのホリエモンとの対談でも電波行政の話が出たので、少し補足しておこう。彼もいうように、日本の「電波社会主義」は、立法と行政と司法の三権をすべて握る日本の官僚機構の象徴的存在だ。民主党が周波数オークションを提唱しても、電波部はかたくなに受け付けない。 これは検察が官僚機構にチャレンジする政治家をねらうのと似ている。岸信介は、CIAの工作員として受け取った巨額の報酬で自民党の政治家を買収して首相になり、数々の疑惑が噂されたが、摘発されなかった。佐藤栄作もCIAから金を受け取っていたが、造船疑獄では指揮権発動で救
コンクリートも人も・・・またマニフェスト違反 - 今週の直言
先週、高速道路の料金体系が発表されるとともに、その整備計画も決定された。一言でいえば、「民主党の選挙が第一」の「コンクリート」重視、かつ、露骨な自民党基盤へのクサビ打ち込みで、ますます民主党への失望感がひろがる内容だ。 自民党政権時、民営化された道路会社へは、「高速1000円乗り放題」等料金値下げのための原資が、10年間で三兆円、前渡しされていた。その料金下げのための原資のうち、使用されていない2.5兆円のうちの1.4兆円を使って、なんと「コンクリートから人へ」を標榜する民主党政権が、高速道路整備、すなわち、新たな「コンクリート整備」を行うというのだ。 これが「小沢主導」であることは、昨年末、副幹事長を大挙引き連れて官邸に乗り込み、「これが全国民の声だ」とのたまいながら、居並ぶ鳩山首相以下閣僚にご託宣をした小沢幹事長の姿を思い出せば十分だろう。 その時は、さすがに、担当の前原国土交通相も、
「郵政国有化」で空中分解する鳩山政権
もはや政権末期の様相を呈してきた鳩山内閣だが、24日に亀井金融担当相と原口総務相の発表した「郵政改革法案」には唖然とした。これはゆうちょ銀行の貯金受け入れ限度額を2000万円に引き上げようというものだ。郵政選挙のとき、次のように主張したのは誰だったのか。 現在の郵便貯金の預け入れ限度額は１０００万円です。ご存知の方も多いと思いますが、昭和６３年から平成３年にかけて、預け入れ限度額が立て続けに３００万円から、５００万円、７００万円、１０００万円と引き上げられました。どうしてでしょうか。それは、政府に渡すお金の量を増やすためだったと言っても過言ではありません。 だからこそ、その預け入れ限度額を元通りに引き下げれば、郵貯・簡保に集まるお金は確実に減り、政府にわたすお金の量も確実に、しかも間違いなく少なくなります。これが民主党の基本的な考え方です。 これは2005年９月１日付の民主党メールマガジン
長妻大臣の豹変・・・「天下りの根絶」はどこへいったのか！ - 今週の直言
「言っていることとやっていることが違う」。政権交代後の民主党政権に対し、常に付きまとう批判だ。 その典型は、あの長妻厚生労働大臣であろう。野党時代には、あれだけ舌鋒鋭く政権を追及していた政治家が、今や「借りてきた猫」のように「丸く」なっている。それは「天下りの根絶」の分野でも顕著だ。 私は、先の予算委で2回に渡って、歴代の社保庁長官や職業安定局長が、結果的に多大な損害・損失を国民に与えているのにもかかわらず、「優雅な天下り人生」を謳歌している点を質した。 歴代社保庁長官は言うに及ばず「消えた年金記録」の最大の責任者、歴代職業安定局長は、「勤労者福祉施設」と称してジャブジャブ雇用保険料を流用（4500億円）して「スパウザ小田原」といった天下り施設を全国で2000か所つくり、二束三文（127億円）で売り払った責任者である。 こうした元幹部官僚に対して、法的制度的に何らかの責任を追及できる仕組み
本気で公務員制度改革をやる気があるのか！・・・形ばかりの改革 - 今週の直言
鳩山政権は、先週19日、公務員制度改革法案を閣議決定した。その内容は、麻生政権時の法案より更に後退したもので、一体、何を考えているのかと問わざるを得ない。天下りの根絶にも極めて消極的で、民主党の「看板倒れ」が益々顕著になってきた。 この法案では、一応、「内閣人事局」なるものは作る。しかし、その権能は、麻生政権時あれほど揉めた人事院の機能を一切移行せず、総務省の定員管理の権限も、財務省の給与総額管理の権限も移さない。 それがうしろめたいのであろう。鳩山首相も「まだこれは第一歩だと。すべてこれで100点満点だとは思っていません」と防御線を張った。しかし、これは懸案を先送りする時の常套句だ。 霞が関は、なるべく官邸に、自らを律する強力な人事権を与えたくない。今回も部長、審議官以上の幹部人事は、形式上、内閣人事局に握られることになるが、事務次官という職制は残し、実際問題、給与等の条件で降格しにくい
民主党の「動物農場」 - 池田信夫
ジョージ・オーウェルの『動物農場』は、著者がスペイン内戦に義勇軍として参加した経験をもとに書かれた小説です。残忍で無能な農場主に虐げられてきた動物たちが、2匹の有能な豚をリーダーとして革命を起こし、「すべての動物は平等である」という理想を掲げて人間を追放する。ところがみずから農場を経営するようになると、革命を指導した豚は2本足で立って歩き出し、人間よりも過酷な労働を動物たちに強いるようになる・・・というのが落ちですが、最近の民主党政権を見ていると、この寓話を思い出します。 自民党が国会で問題にした「個所づけ」の問題は、一般にはわかりにくいでしょうが重要です。公共事業をどの地域に配分するかについては地方から多くの陳情があり、「中央とのパイプ」が首長の政治力の尺度です。それを利用して自治体を支配下に収め、集票基盤にするのが、自民党の伝統的な手法でした。ところが、そういう「バラマキ公共事業」を批
田中＝小沢型政治の罪 : 池田信夫 blog
2010年02月05日23:31 カテゴリ法/政治 田中＝小沢型政治の罪 小沢一郎氏が不起訴になったのは、最高検の政治的判断だったようだ。これは検察の組織防衛上はやむをえないのかもしれないが、以前の記事でも書いたように、捜査当局が容疑を裁判で争わないで事前に「さばく」ことで闇に葬ってしまうのは、司法の原則に照らすと疑問が残る。裁判で堂々と争うべきではなかったか。 ただ経済学的には、「政治とカネ」の問題はそれほど本質的ではない。民主主義の根本的な欠陥は、1人1票で決める制度がフリーライダーを生んでしまうことにある。1票によって選挙結果を変えることは不可能なので、当選した政治家を買収することが合理的な戦略になるのだ。この場合、贈賄のような危ない橋を渡る必要はなく、特定郵便局長会や連合のような組織票で政策を買うのが合理的である。今では水谷建設のような古典的な贈賄は珍しい。 小沢氏は、田中角栄から
開かれた政府という暴力装置 : 池田信夫 blog
2009年11月29日11:56 カテゴリ法/政治 開かれた政府という暴力装置 事業仕分けが「財務省支配」だという論評が多いが、これはある意味では正しい。霞ヶ関にほとんど足場をもっていない民主党としては、財務省と組まざるをえないからだ。これは当面の戦術としてはやむをえないが、「官僚支配を脱却する」という民主党の戦略とは矛盾する。細川内閣のときも、小沢一郎氏が斎藤大蔵次官と組んで増税を強行しようとしたことが、政権を空中分解させる結果になった。 先日みんなの党の勉強会に招かれたとき、渡辺喜美氏も「鳩山政権の司令塔は財務省だ。彼らが公務員制度改革も埋蔵金もつぶし、一部の予算の事業仕分けだけでごまかそうとしている」と批判していた。国家戦略局は財務省主計局に代わるものだったはずだが、藤井財務相が予算編成権を渡すことを拒否して宙に浮いてしまった。だから「内閣予算局」を設けて主計局を内閣に移すというのが
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
自民党が参院選に勝つ唯一の道 - 池田信夫 blog
自民党の総裁選がおもしろい。特に河野太郎氏は、森喜朗氏や町村信孝氏が彼の推薦人集めを妨害したことを実名で暴露し、「派閥の親分でありながら、小選挙区で当選されず比例代表で上がった[町村氏のような]方は、比例の議席を次の順番の若い世代に譲って頂きたい」と発言した。谷垣禎一氏の「全員野球」という方針については、「全員野球には私は反対です。あしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と、青木幹雄氏も名指しで批判した。 小泉改革の評価については、他の2人が曖昧な態度に終始したのに対して、河野氏は「方向性として官から民へ、中央から地方へという動きは正しかった」と小泉政権の構造改革路線を肯定的に評価し、「小さな政府」路線を明確に打ち出した。 きわめつけは、総裁選に敗れた場合の身の処し方として「自民党が再生できなかったら、みんなの党と一緒にやるかは別にして、何らかのことを考えることはあり
「エイジ・デバイド」を解消する年齢別選挙区 - 池田信夫
私は「デジタル・デバイド」などというものが意味のある概念だとは思いませんが、今回の選挙を見ていると、老年層がバラマキ福祉の負担を若年層に押しつける構図が、与野党ともに見え見えで、世代間のエイジ・デバイドとでもいうべきものが拡大しているような気がします。 たとえば私が「日の丸検索エンジン」や「スパコンの戦艦大和」などの政策を批判すると、局長級以上は怒るのですが、課長補佐や当のプロジェクトに参加している企業の社員は「事実はおっしゃる通り」という。特に企業の社員は「ペーパーワークだけで補助金がもらえるので楽だが、こんな仕事をしていて日本のIT業界は大丈夫なんだろうか」と心配しています。こういう業種を超えた「断層」が、40代なかばぐらいを境に見られます。 このデバイドの上のほうは、会社や役所に「貯金」した金を回収する時期なので、今さら終身雇用や年功序列の改革などといわれても困る。年金にしても税金に
誰から取り、誰に与えるか - 池田信夫 blog
きのうの「アゴラ起業塾」では時節柄、選挙の話が出た。堀江さんは「自民党も民主党も、老人のための政策しか掲げていない。40歳以上が人口の半数を占め、投票率も老人のほうがずっと高いので、若者は食い物にされる運命だ」といっていた。きのう出た自民党のマニフェストも、「責任力」をうたいながら長期の政策は何もなく、消費税の引き上げすらぼかしてしまう無責任なものだ。 「格差社会」が叫ばれ、選挙では所得再分配の政策ばかり出てくるが、本書も明らかにするように、日本の最大の格差は世代間格差である。賦課方式の年金というのは「国営ネズミ講」であり、人口増加と成長が止まると破綻する。ところが政治家が好むのは、個人間格差を埋める子供手当のようなバラマキ福祉や地域間格差を埋める地方への補助金だ。 著者は世代間格差の最大の原因となっている年金制度について、時間をかけて個人勘定に移行すべきだと提案している。その場合、自
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