本気で公務員制度改革をやる気があるのか！・・・形ばかりの改革 - 今週の直言

鳩山政権は、先週19日、公務員制度改革法案を閣議決定した。その内容は、麻生政権時の法案より更に後退したもので、一体、何を考えているのかと問わざるを得ない。天下りの根絶にも極めて消極的で、民主党の「看板倒れ」が益々顕著になってきた。 この法案では、一応、「内閣人事局」なるものは作る。しかし、その権能は、麻生政権時あれほど揉めた人事院の機能を一切移行せず、総務省の定員管理の権限も、財務省の給与総額管理の権限も移さない。 それがうしろめたいのであろう。鳩山首相も「まだこれは第一歩だと。すべてこれで100点満点だとは思っていません」と防御線を張った。しかし、これは懸案を先送りする時の常套句だ。 霞が関は、なるべく官邸に、自らを律する強力な人事権を与えたくない。今回も部長、審議官以上の幹部人事は、形式上、内閣人事局に握られることになるが、事務次官という職制は残し、実際問題、給与等の条件で降格しにくい

[kirghisia]

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