ユニクロが過酷労働報道を巡って文春に全面敗訴でござる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
これはやってしまいましたなあ… もっとも、地裁ではありますが。 ユニクロ側が文春に全面敗訴 「過酷労働」記事の訴訟 http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101801001486.html まさかのゼロ回答でござるよおっかさん。全面的に退けられておる… 大口の裁判を吹っかけていて返り討ちを食らって東京地裁からブラック認定を浴びるとは相当の芸達者といえましょう。もっとも、文春のことだからちょっとは吹っ飛ばしているのかと思ったんですが、主要な争点のみならずそのほかの部分も事実認定されてしまうとは。文春の皆さん申し訳ございませんでした。 ただでさえ労働行政をどうしようという文脈でいろんな動きがある中でこれですから、相当に影響のある事案であろうかと思います。ある意味で、この界隈は天井を打ったっていう認識でいいんでしょうかねえ… むつかしいところですけど。 今後は
Joe's Labo : “本丸”としての労働市場改革
2013年03月18日18:27 by jyoshige “本丸”としての労働市場改革 カテゴリ書評 デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する [単行本] 個人的に、学者の書いた本を読むと「ふーん」で終わるものと 「こりゃ空論だな」で終わるものが大半を占める。 だが、まれに「おお！」となる本がある。本書はまさにその一冊だ。 以前から日本型雇用とデフレには強い相関があるなというのは感じていたが、 上手く言葉で説明出来なかったし、ほとんど取り上げる識者もいなかった。 本書はその核心部分に大きく踏み込んでいる。 原油や天然ガスのような一次産品は主に需要によって価格が決まるが、工業製品や サービスは需要によって生産量が変わる。価格は生産コストでだいたい決まってしまい、 生産コストの中には名目賃金も含まれる。原油価格は上がったり下がったりするけれども 工場は操業停止すると言えばわかりやすいだ
経済成長しても実質賃金が下がるのは何故か？ : アゴラ - ライブドアブログ
経済 経済成長しても実質賃金が下がるのは何故か？ 最近20年間の日本の実質経済成長率は平均年0.9%である。 これは確かに低成長ではあるが、着実に成長しているし、名目経済成長率は、ほぼ0%ではあるが、それでも大きく経済規模を縮小したわけではない。 しかし、下のグラフを見れば分かるように、この間、日本人の賃金は明らかに下落している。 （「GDPと給与総額との関係」から転載） これは何故だろうか？ 日米の比較 成長にも関わらず、賃金が低下する現象は、実は日本だけではない。 下のグラフは、アメリカの賃金総額の対GDP比率のグラフである： Wage Base (defined as the sum of “Wage and Salary Disbursements” plus “Employer Contributions for Social Insurance” plus “
構造改革で格差は拡大する : 池田信夫 blog
2012年12月10日23:23 カテゴリ経済 構造改革で格差は拡大する 今週のメルマガについて、きょうの経済塾でおもしろい質問が出たので補足しておこう。メルマガではこう書いた： 次の図は2008年8月を1とした昨年11月までの就業者数の変化ですが、サービス業がやや増えているのに対して製造業は1割近く減っています。これまで経済を牽引してきた輸出産業は、新興国との競争にさらされているため、効率を極限まで追求して雇用を増やさず、海外生産などに移行するからです。 それによって余った労働力は、サービス業などの「内需型産業」に行くしかない。したがって日本経済全体としては、生産性の高い製造業から低い非製造業に労働人口が移動するため、平均付加価値は下がります。このとき賃金と労働生産性が均等化するメカニズムが働くと、非製造業の賃金にかなり強い低下圧力が働き、賃金も抑制されるのです。これはすでに起こっており
素晴らしき強制労働社会 週刊プレイボーイ連載（78） – 橘玲 公式BLOG
“日本の将来を決める”選挙戦が始まりました。といっても、日本にはどのような将来の選択肢があるのでしょうか？ これまでは、「アメリカ型の新自由主義か、北欧型の福祉社会か」といわれてきました。“弱肉強食”のアメリカ型新自由主義（ネオリベ）は世界金融危機で破綻したとされていますから、残された選択肢は消去法で北欧型の福祉社会しかありません。 しかし不思議なことに、「もっと福祉を」の大合唱は聞こえてきません。日本国の借金が1000兆円もあるからでしょうが、それだけが理由ではないようです。北ヨーロッパの福祉社会を視察した労働組合幹部などが、帰国後は一斉に口をつぐんでしまったからです。 彼らはそこでいったい何を見たのでしょうか？ ワーク・ライフ・バランスや社会参画で一世を風靡したオランダは、男女平等で自由な働き方を実現しながら、きわめて効率が高いことで知られています。オランダの就業者１人あたりの労働時間
内田樹氏の知らない最低賃金制度 : 池田信夫 blog
2012年12月01日11:47 カテゴリ経済 内田樹氏の知らない最低賃金制度 〆切がたまっているのだが、内田樹氏の愚劣な記事を読むと、世の中には彼をありがたがる人もいるので、訂正しておかなければならない。彼はこう書く：橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給８００円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給２６７円になるということはわかると思う。内田氏は小学生レベルの算数もできないらしい。「あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる」という言葉を、勝手に「1人分の賃金で3人雇う」と解釈しているが、もちろん橋下氏のいっているのはそういう意味ではない。たとえば従業員100人の工場で
Joe's Labo : 40歳定年で泣く人、笑う人（メルマガ）
2012年07月11日17:30 by jyoshige 40歳定年で泣く人、笑う人（メルマガ） カテゴリwork 総理主催の国家戦略会議が発表した長期ビジョン「繁栄のフロンティア部会報告書」 の中に、“40歳定年制度”が含まれていることが話題となっている。 「2050年だからまだ気にしなくていいや」とか「そんなの連合がOKするわけない」 と思っている人もいるかもしれないが、はっきりいってそれは甘い。 人事の仕事をしているとよく分かるが、既にグローバル企業を中心にそちらへの移行 は始まっていて、10年以内に大企業を中心に主流となるだろう。 今回のビジョンはそれを追認するものであり、もうこの流れは誰にも止められない。 というわけで、今回は定年40歳社会におけるキャリアを考えてみたい。 早く労働市場を流動化してくれという人も、そんなの絶対イヤだ！という人も、 知っておいて損はないだろう。 ・実
Joe's Labo : 会社が儲かっても給与は上がらない
2012年04月07日13:01 by jyoshige 会社が儲かっても給与は上がらない カテゴリ経済一般 4月に新社会人になったばかり人も多いと思うので、今日は簡単な論理的思考力の トレーニングをしようと思う。 ちょうどブロゴスに適当な教材も転がっていた。 06年頃に「日本企業、続々と過去最高益更新」「バブル以来の求人数に」などという ニュースがしばしば流れていたのを記憶している人も多いだろう。 実際、景気は良かったのだ。一方で、労働者の賃金は必ずしも上がってはいない。 どうも一部の人達は、この点をもって 「労働者が階級闘争に敗れたせいだ！」と思ってしまうらしい。 そして、そういう先進国共通の現象を引き起こした価値観が“新自由主義”ということらしい。 だから、法律という武器で階級闘争を労働者に有利にしろ、つまり、賃下げや解雇を もっと強く禁じ、非正規雇用は正社員化を強制しろというロジッ
ジョブレスリカバリーが続くアメリカ経済
2008年以降の世界の株式市場は、リーマン・ショック、ギリシャ・ショック、ユーロ危機などさまざまな試練に晒されてきたわけだが、最近、急激に回復してきている。米国企業は金融危機の最中にドラスティックなリストラをして、筋肉質な企業体質になった。また、米国の中央銀行であるFRBは、金融機関から膨大な不良債権を買い取り、量的緩和政策を継続してきた。現在のアメリカの株高は、金融緩和とリストラの成果だともいえよう。そして株高の裏には、高止まりする失業率と、急激に悪化した政府の財政が横たわっている。 出所： Yahoo! Finance、米労働省のウェブサイトから筆者作成 米証券大手のリーマンブラザーズが潰れた2008年から、アメリカの企業は多数の社員の首を切った。4％から一気に10％まで上昇した失業率の推移を見れば明らかだろう。そしてスリムになったアメリカの企業は急速に業績を回復させたのである。これは
心おきなく新卒採用カットできるお役所と、老いてしまったパナソニック --- 城 繁幸
ふと、パナソニックの社員平均年齢が44.6歳になっていることを知って驚いた。ちなみにソニーも41歳。洗練されたブランドイメージのある両社だが、はっきりいってオッサンのオッサンによるオッサンのための会社である。 90年代、バブル崩壊後に新規採用を大幅に削ったあたりから、日本企業の高齢化は危惧されてきたことだ。終身雇用で既存社員の雇用を守りつつ、新卒採用を削り続ければこうなるのは当たり前だろう。当時の電機はまだ30代半ばで、唯一40代だったNTTは「さすが親方日の丸」と笑われていたものだった。それが今や、軒並み40歳を越えている。一番若い日立で39.9歳だ。 方向性の見えている日立や三菱はともかく、40代中心の組織で新たな柱をこれから立ち上げねばならないパナソニックやソニーは、まだまだ厳しい道のりが続くはずだ。 さて、その一方で、呑気に「新卒採用4割カットし続けます」宣言を出している組織もある
空洞化への道は民主党政権の善意で舗装されている
パナソニックは14日、国際的な原材料の調達を行なう調達・物流の両本部を来年シンガポールに移すと発表した。現在、世界に約250カ所あるパナソニックの生産拠点のうち4割が日本以外のアジア諸国にあるが、調達部門をシフトすることでアジアに比重を移し、海外調達の比率を来年度は6割に高める計画だ。 他方、日本で唯一DRAM（半導体メモリ）を製造しているエルピーダメモリは、日本から台湾に生産能力の4割を移転する。国内唯一の拠点である広島工場の製造設備を台湾子会社に移し、日台の生産能力が逆転するという。 台湾もシンガポールも法人税率は約17％だが、当局による「割引」があり、実効税率は10％程度だという。これに対して、日本の法人税率は40％超。昨年、5％の引き下げが決まったが、復興財源を捻出するために延期になりそうだ。 これに最近の円高が追い打ちをかけている。2007年の為替レートに比べると、円が対ドルで約
グローバルに二極化する雇用 : 池田信夫 blog
2011年09月12日01:29 カテゴリ経済 グローバルに二極化する雇用 先週のデフレの記事はわかりにくかったと思うが、ちょうど今週のEconomist誌の雇用特集に似たような話があるので、紹介しておこう。 今回の世界的な不況は、財政・金融政策がほとんどきかないことが特徴だ。企業業績は持ち直したが雇用は回復せず、アメリカの失業率は9％を超えた。この原因は一過性の景気循環ではなく、構造的な自然失業率が上がったからだ。Phelpsはアメリカの自然失業率を7.5％と推定している。 その最大の原因は、新興国との競争が激化したことだ。1990年以降、アメリカで創造された2700万人の雇用のうち、実に98％が非貿易財（国内のサービス業）によるものだ、とSpenceは推定している。そして貿易財部門の新しい仕事は、ほとんどがソフトウェアなどの高度技術者に限られている。 つまりデフレと呼ばれている現象の大
日本経済の問題は「デフレ」ではない
池尾さんの記事のおまけとして、Tyler Cowenの記事を紹介しておきましょう。彼の紹介しているReicherの論文では、1970～2007年の日本の成長と停滞の原因の59％は労働生産性(Y/H)の変動だと推定しています。これはアメリカの27％やイギリスの10％などに比べると格段に大きく、主要国の中では突出しています。 これはかつての日本が先進国の生産性に追いつくことで成長し、90年代以降はその生産性上昇が終わったことによるものだろう、とCowenは解釈しています。これはどこの国も経験するサイクルですが、日本は戦後の成長率が高かった分、天井にぶつかったあとの屈折が大きかったわけです。池尾さんもいうように、こうした成長を制約する実体経済の要因は、金融政策ではどうにもならない。 この他にも19％は労働時間(H/E)の影響で、14％は労働人口(LF/N)の影響ですが、特に目立つのは就業率(E/
「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ : 池田信夫 blog
2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２
雇用規制から雇用創造へ : 池田信夫 blog
2011年01月08日14:43 カテゴリ経済 雇用規制から雇用創造へ 正月に湯浅誠氏からツイッターをもらった。彼の「年越しSOS電話相談」のつぶやきをRTしたお礼である。@ikedanob ありがとうございました。ツイッター経由で20代の方から相談がありました。年末で「派遣切り」通告され、寮から追われるところでした。また最後の所持金で入ったネットカフェの検索でヒットしたという30歳の方もいました。「消えようと思っていた」と。彼のこうした努力は貴重だが、申し訳ないが私は『シーシュポスの神話』を連想してしまう。彼らが一人一人の労働者を救済しても、民主党は製造業の派遣労働者50万人の職を奪う法改正をしようとしている。「職を増やすことを考えないと、いたちごっこでしょ」と質問しても、彼は答えない。辻元清美氏に「規制を強化したら派遣労働者が職を失う」と言っても答えない。 ある党の元党首の勉強会ににま
「失われた30年」に向かう日本
1990年代の日本経済は「失われた10年」と呼ばれたが、その状況は2000年代になっても変わらず、「失われた20年」といわれるようになった。そして今年は「失われた21年目」だったが、その状況は変わらないまま失われた30年に向かっている。2000～2010年の実質成長率は平均約1％で、G7諸国で最低。政府債務はGDPの約2倍で、同じく最悪だ。今年を振り返って、日本が長期低迷を脱却できない理由を考えてみよう。 昨年の総選挙で民主党が政権を取ったとき、「小泉政権の構造改革で日本経済がだめになった」と自民党を攻撃したが、民主党政権でさらに経済は悪くなった。失われた20年のうち、2001～6年の小泉政権の時期は経済が持ち直し、いざなぎ景気を超える長期の景気回復が実現した。それが失速したのは、その後の政権で改革が後退し、バラマキ財政に戻ったからだ。 民主党やみんなの党の一部議員には、「日銀の金融緩和が
真面目を真面目に考えてみた : 404 Blog Not Found
2010年12月02日19:00 カテゴリValue 2.0書評/画評/品評 真面目を真面目に考えてみた 真面目な私も考えてみた。おい、君たち何を笑ってるんだよ(怒)。 真面目が“バカ”を見る？！ 日本社会の未成熟：日経ビジネスオンライン ところが、世間では真面目であることは、必ずしも評価されない。「真面目だよね」と言われると、からかわれているような気分にさえなることがある。 その結果は、真面目な人であればあるほど不愉快なものだ。 真面目に"バカ"を見させているのは、他ならぬ真面目な人々自身なのだから。 その理由はただ一つ。 先進真面目は発展途上真面目に、そして発展途上真面目すらメカ真面目に真面目度において敵わない これだけだ。 日本の1世帯あたりの年間停電時間は10分未満で、これは世界的にもダントツに低い。それを支えているのが、高い技術力と、日々真面目にミスをすることなく、寡黙に働く工場
「命をかけろ」とか、他人に言ってはいけない件。 : ひろゆき＠オープンSNS
孫氏は「目の前に超えられない壁が在った時、貴方ならどしますか？」と問いかけ、その答えとして「その壁は命をかけても突破すべき壁かを真剣に悩め。腹が決まれば命をかけよ」とつぶやいた。 だが、ひろゆき氏は「ホントに命を懸けるべきことは世の中には無い。そう思い込んでるときは、余裕が無いか洗脳されてるときかと」と、独特のクールさで反論した。 http://news.ameba.jp/yucasee/2010/12/93945.html 「命がけ」というのは、言葉のあやで、ホントに命を賭けるわけじゃないとか、大人な意見もありますが、言葉のアヤだと解釈出来る大人な人は、好きに受け止めればいいと思うんですよね。 さて、先月のニュースですが、資格試験の最高峰の一つである公認会計士試験の合格発表がありまして、2041人が合格しました。 そのうち、監査法人に就職出来るのは、800人程度だそうです。 んで、「公認
成長を阻害している最大の要因 : 池田信夫 blog
2010年11月13日17:30 カテゴリ本経済 成長を阻害している最大の要因 物理学を勉強しないで電子回路を設計する人はいないが、成長理論を知らないで「成長戦略」を語る人は多い。まぁ経済学とはその程度の学問だと思われているのだろう。特に成長理論は、数学的に高度なわりに実用にならないと思われているが、最近は途上国で政策に応用されたりして経験的な蓄積も増えた。本書はそういう経験も踏まえて実証データに重点を置いた経済成長の教科書で、数学的にはやさしいのでサラリーマンでも読める。 本書の特長は、内生的成長理論などの高度なモデルを使わないで、なるべく伝統的な成長理論で説明している点だ。成長率を決める上でもっとも重要な生産性の中身も、かなりの部分はテクノロジーというより新古典派的な効率性で説明できるとしている。これは産業を部門別に比較すると明らかだ： 米国 日本 ドイツ自動車10012784鉄鋼10
デフレの正体は「高齢化」ではない : 池田信夫 blog
2010年10月13日09:38 カテゴリ経済 デフレの正体は「高齢化」ではない きのうのUstream中継でも話題になったことだが、「日本は高齢化社会だから活力がなくなる」という宿命論は、問題のすりかえである。もちろん高齢化は事実であり、労働人口の減少によって成長率が低下することは事実だが、近ごろ話題の『デフレの正体』のように、デフレの原因はすべて高齢化のせいだという話はナンセンスである。 上の図を見れば明らかなように、日本の高齢化率が世界最高になったのはここ数年で、最近20年をみると主要国の平均程度である。合計特殊出生率(2004)をみても、日本の1.29に対して、韓国1.16、台湾1.18、シンガポール1.24、香港0.93と、少子化はアジア諸国のほうが急速に進んでいるが、こうした国の成長率が落ちたという話は聞かない。 本質的な問題は、人口減少でも高齢化でもない。人口が減ると一人あた
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