東電国有化と金融機関の外部不経済
政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、東京電力の第三者割当増資を公的資金１兆円で引き受け、実質国有化した。これは一見、政府が東電を救ったようであるが、実際に救われたのは日本の大手銀行の利益である。日本のメガバンクは、東電に対して数兆円の融資をしている。東電が破綻すれば、当然、これらの債権が焦げ付く。銀行は、そういったリスクを承知で東電に相応の金利を取って金を貸していたのだから、破綻したら、その損失を被るのは本来当然である。 しかし、巨大な金融機関は、破綻すると金融機関の連鎖倒産を引き起こし、社会全体にとって必要不可欠な金融システムが崩壊してしまう。こうしたシステミック・リスクを回避するために、時に政府による救済が行わる。ところが、今回の件では、まったくもってシステミック・リスクの心配は必要なかった。メガバンクは３行で、２０１２年３月期の１期のみで、合計で２兆円ほどの利益を上げており、東電救
山県レジームからの脱却 : 池田信夫 blog
2012年07月29日16:49 カテゴリ法/政治 山県レジームからの脱却 アゴラの書評に橋下市長からコメントがあったので、ちょっとメモ。 この記事で「職権を濫用して政治活動を行なうのは禁止すべきだが、官僚の仕事は政治的に中立ではありえない」と書いたのは橋下氏に対する皮肉だったのだが、さすがに彼は気づいて、「身分保障がなければ問題なし。政治は選挙で審判を受けるもの。自分が正しいと思っても選挙で支持を受けなければそれで終わり。ゆえに政治任用制度が必要だと思います」と答えた。 これは重要な問題で、榊原英資氏もいうように日本の公務員のように厳格に政治活動を禁じている国はあまりない。これは山県有朋の遺産である。もとは日本でも幹部公務員は政治任用だったが、山県は議会を信用していなかったため、高等文官を試験で選抜して政治任用を廃止した。知事や市町村長なども明治初期には地元の地主などがなっていたが、山県
東洋的官僚の生命力 - 『中国共産党』
中国共産党 支配者たちの秘密の世界 著者：リチャード・マクレガー 販売元：草思社 (2011-05-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 周波数オークションをめぐる総務省の奇怪な行動は多くの人に理解できないと思うが、本書を読むとよくわかる。彼らはウェーバー的な合理的官僚よりも中国共産党に近い、東洋的な家産官僚なのだ。 その共通点は多いが、最大の特徴は権力が法律ではなく人事権に依存している点である。共産党で最大の権力をもっているのは「中央組織部」と呼ばれる人事部門で、総書記から地方の党組織や国有企業の幹部に至るまでの人事を集中的に管理している。その選考過程は秘密で、当事者の合意も説明もなしに配置転換が行なわれる。チャイナモバイルなど3社の通信企業のトップを、組織部が同時に交代させたこともある。 今の共産党の支配体制は、伝統的な王朝とほとんど同じである。資本家がいなくなってすべ
無政府状態に入った政治
民主党から16人の分派が出て、分党論が公然と語られるなど、民主党の分裂や政権の崩壊は時間の問題になってきました。官僚も政権の足元をみて、電波法改正案は政務三役も知らないうちに各省折衝を通るなど、ほとんど無政府状態になっています。日本の政治がだめなのは自民党の長期政権が続いたためだといわれてきましたが、政権交代して症状がひどくなったところをみると、根本的な問題はもっと根深いと考えざるをえない。 それは最終決定権者の不在という欠陥です。日本社会は中間集団の自律性が高いため、もともと国家全体を統合する力が弱い。明治憲法では内閣は「天皇を補弼」する機関とされ、各省庁の合議機関でしかなかった。軍と官僚機構を山県有朋などの「元老」が統率していましたが、その権力の源泉は人事を握っていることでした。これは非公式の権力なので、山県の死後は軍の暴走を止めることができなくなった。 よくいわれるように、現在の状況
名古屋トリプル投票で民意が示したもの
２月６日日曜日、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問うトリプル住民投票が行われた。結果は、「市民税10％減税」と「市会議員報酬半減」を公約した河村たかし前名古屋市長の圧勝であった。66万票という過去最多得票でほかの候補を圧倒し、名古屋市長に返り咲いた。また同じマニフェストをかかげる盟友の前自民党議員の大村秀章氏も愛知県知事選に圧勝した。河村氏が主導した市議会解散の直接請求（リコール）に基づく住民投票も賛成票が有効投票の過半数を圧倒的に上回りリコールが成立した。議会は即日解散し、出直し市議選が行われる。リコール成立で議会が解散するのは政令市では初めてである。まさに日曜日に「名古屋革命」が起こったのである。 筆者はこの河村陣営の大勝利が示唆するものは大きいと思う。菅内閣は高額所得者層への増税、相続税の増税を早々に決定し、来るべき消費税増税に向けて邁進している。筆者も日本の財政が苦
八百長は日本の伝統 : 池田信夫 blog
2011年02月02日23:11 カテゴリ科学/文化経済 八百長は日本の伝統 相撲の八百長が問題になっているが、「相撲界の存亡の危機」などという相撲協会のコメントに「何を今さら白々しい」と多くの人は思っているだろう。昔から週刊誌では何度も報じられたが、調査もしないで「証拠不十分」で逃げてきた。今度は警察が携帯のメールという証拠を握ったから、白を切れなくなっただけだ。 賭博罪になる野球賭博と違って、八百長は違法行為でもないし、当の関取が悪いとも思っていない。八百長や談合は、当事者にとってはwin-winゲームだからである。人間関係でも商売でも、こうした「貸し借り」でお互いに困ったとき、助けあうのが日本の美しい伝統だ。電波利権をめぐる総務省と通信業者の八百長も、構図は同じである。損するのは、談合の輪の外にいる納税者だ。 2.5GHz帯の美人投票では、「継続的に運営するために必要な財務的基礎がよ
天下りが無くならない理由 - Joe's Labo
天下り廃止は、民主党から共産党まですべての政党が掲げる目標だ。 有権者の支持、（官僚以外の）実務者層の支持もある。ある意味、これほど争点のない 政策目標も無いはずだ。 にもかかわらず、なぜ天下りは90年代から一向に無くならないのか。 それは「天下り廃止＝日本型雇用の完全否定」となるためだ。 入省年次による職能給を 全廃して、職務給ベースに切り替えつつ、各ポストは流動化して抜擢・降格を実施する。 専門的なポストについては大学、シンクタンク等からのヘッドハンティングも進め、人材の 最適化を図る。 要するに、僕が普段言っている雇用流動化を霞が関の中でまずやってみてね、ということだ。 こうなると途端にハードルは跳ね上がってしまう。 これが、天下り廃止をやるやると言いつつ誰も出来ない理由である。 ただし、天下りを辞めさせるだけでいいならもっと簡単な方法はあって、出世の芽の無くなった 官僚をラインから
電波行政はなぜ失敗するのか : 池田信夫 blog
2010年08月12日09:05 カテゴリIT 電波行政はなぜ失敗するのか 「アゴラ」で真野浩氏が指摘しているが、総務省の「ホワイトスペース特区」の事業者の大半はテレビ局で、技術はワンセグに統一されるようだ。世界的にはマイナーなISDB系の技術を国を挙げて推進する電波鎖国は、かつてのPDCを思わせるが、なぜこのように同じ失敗が繰り返されるのだろうか。 その第一の原因は、官僚機構に今も根強い重商主義である。最近は、政府が鉄道や水処理や放送技術を海外に売り込み、地デジは南米では成功したが、ブラジルでもっとも売れているのはサムスンのテレビである。重商主義はアダム・スミスの時代から、いつも政府の愛好する政策だ。今回はオバマ政権も「輸出倍増計画」なるものを打ち出しているが、こうした「近隣窮乏化政策」は軍備拡張と同じく、どの国も不幸にすることは歴史の教訓である。 第二の原因は、電波社会主義である。真野
電波社会主義の断末魔 : 池田信夫 blog
2010年07月22日01:58 カテゴリIT 電波社会主義の断末魔 VHF帯の「マルチメディア放送」についての非公開のヒアリングが、きのう行なわれた。来年7月の営業開始予定から逆算すると、とっくに電監審の答申が出ているはずだが、業者の「懇談会」が終わってからも6月に「公開ヒアリング」が行なわれ、7月14日の電監審には諮問できず経緯を報告するだけという異例の結果になり、今度また非公開でヒアリングだ。いったい何があったのだろうか。 関係者によると「電波部はドコモに免許をおろそうとしているが、ドコモは降りたがっている」とのことだ。先日の記事でもふれたように、この話はもともと電波部がクアルコムを締め出すために2.5GHz帯と「バーター」でドコモを引っ張り込んだ筋の悪い話だった。 ISDB-Tmmと名前は地デジ(ISDB-T)に似ているが、周波数が違うのでアンテナや半導体を一から開発しなければなら
堀江貴文『東京地検特捜部の新特捜部長がまた暴走しようとしている。』
「政・官・財に潜む不正の摘発、大型経済事件や難しい脱税事件」を摘発するんじゃなくて、自分たちが「目立つ」事件を摘発してるだけだろ。明らかに詐欺っぽいビジネスをやっている企業は放置されたままだ。なぜか？摘発しても賞賛されないからだ。目立たないからだ。そういうのは警察に任せろくらいに思ってる。 私は検察なんかに全然興味が無かったので、現東京地検次席検事の大鶴が特捜部長に就任するときの抱負を見ていなかった。捕まった後に見たが、こいつは危険人物と感じた。そしてその部下となるこの特捜部長も危険人物である可能性は高い。目立つ業績を上げたものは注意したほうがいい。この特捜部長の出世欲の餌食にならないようにしたほうがいい。ま、このブログも特捜部長の意を汲んだシステム担当みたいな奴にチェックされてて、また地に落ちたゴミ屑なみのアイツが吼えてるよくらいに思っているのだろうが。 しかし私はこの特捜部の病巣を世間
公務員制度を変えなければ「官僚のムダ」は無くならない
僕は昨年の第１回に続いて、先日行われた第２回「事業仕分け」も見学してきたのだが、正直いうとそろそろターニングポイントを迎えつつあるなという気がしている。 「こんなムダがあったのか！」という風に有権者の意識を高めるきっかけにはなったが、あれだけでカットできるムダは、たかが知れているのだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 天下ることでしか報われない年功序列制度 たとえば、田んぼの環境調査をしている事業を仕分けして、農水省のお役人から 「このカエルはとても貴重なもので、保護する必要があるのですよ」 と言われたとする。 当然、議員やエコノミストには、ちんぷんかんぷんだ。18歳まで田んぼに囲まれて育ってきた筆者にも、カエルの良し悪しなどはわからない。 まあ、カエルの権威を仕分け人として連れてくれば、そのカエルが本当に貴重かどうかはある程度わかるだろう。でも、その事業の費用対効果までは、その道の学者と
新・電波利権 : 池田信夫 blog
2010年07月01日07:56 カテゴリ本IT 新・電波利権 アゴラブックスの6月の新刊。4年前に新潮新書で出た旧版がいまだに息長く売れているので、データを大幅にアップデートして電子版のみで新版を出した。定価315円だが、最初の部分は立ち読みできる。購入すれば、PDF版も読める。 きのうのホリエモンとの対談でも電波行政の話が出たので、少し補足しておこう。彼もいうように、日本の「電波社会主義」は、立法と行政と司法の三権をすべて握る日本の官僚機構の象徴的存在だ。民主党が周波数オークションを提唱しても、電波部はかたくなに受け付けない。 これは検察が官僚機構にチャレンジする政治家をねらうのと似ている。岸信介は、CIAの工作員として受け取った巨額の報酬で自民党の政治家を買収して首相になり、数々の疑惑が噂されたが、摘発されなかった。佐藤栄作もCIAから金を受け取っていたが、造船疑獄では指揮権発動で救
堀江貴文『魚住昭さんの特捜部解体論』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 魚住昭さんといえば、徹底した検察批判で有名なジャーナリストだ。実際にお会いするまでは強面の人だと思っていたら非常に物腰も柔らかい人であった。私の特捜部体験などをお話するうちに、彼の検察に関するものすごい知識を聞いて、ぜひ検察の歴史から紐解いて、今の検察の問題点を暴いてくださいと、初対面にも関わらず、図々しいお願いをしてみた。 そしたら、ついにそれが「特捜部解体論」ということで、講談社のg2という雑誌に掲載されることになった。これは必見。どんな組織にも歴史はありその歴史が現在を形作っていると行っても過言ではない。私は仕事をする時もその仕事相
「人数が少ないから高くていい」というセリフは、完全流動化の後に言うべき - Joe's Labo
事業仕分け第二弾で、日本宝くじ協会の仕分けにおける伊藤・鹿児島県知事の発言が話題となった。 役員の年収が2千万近い点を追及された際のものだ。 「それは簡単です。人数が少ないからです」 この発言は2種類の解釈が可能だ。 まずは、「少ない人数でやっているのだから、高くてもいいだろう」 確かに、大変な仕事は報酬が高いというのは正しい市場の論理だ。だが日本はこと労働に関しては そういう市場原理は働きにくく、まして公益法人の役員報酬がそういうロジックで根付けされているとは とうてい思えない。 よって、もう一つの解釈が妥当だろう。 つまり「人数が少ないのだから、報酬総額としては常識的な範囲内でしょう」という意味だ。 この常識は、世間一般のそれとはずいぶんズレている。 理想的な組織とは、組織運営上もっとも合理的な人数の役員がいて、その給与は市場原理に従って 決定されている組織だ。各事業部門ごとに権限を持
公務員制度改革が必要な理由 - Joe's Labo
僕の新書はなぜか入試にやたらと引用されるのだけど、某法科大学院の入試論文にも登場したらしい。 送られてきた見本をみると、なかなか良い設問なので、ここはひとつ筆者として解答してみたい。 まず、拙著「３年で辞めた若者はどこへ行ったのか アウトサイダーの時代」129ｐ～の官僚編が引用される。 要するに、官僚の天下りはそれ自体がコストであるが、あらゆる改革が彼ら自身の“既得権”という フィルターを通して実施されるため、骨抜きになりますよというお話。 それに対して、まず以下のような小論が提示される。 【要旨】 アフリカの途上国を見てもわかるように、国家の安定した発展のためには、強固で安定した公務員組織が 不可欠だ。そのため、国家公務員は一致団結し、一歯車として国家のために活動すべきである。 そう考えると、公務員がおのおのキャリアを磨き、転職市場で評価されるような専門性を身につけて しまうと、公務員
長妻大臣の豹変・・・「天下りの根絶」はどこへいったのか！ - 今週の直言
「言っていることとやっていることが違う」。政権交代後の民主党政権に対し、常に付きまとう批判だ。 その典型は、あの長妻厚生労働大臣であろう。野党時代には、あれだけ舌鋒鋭く政権を追及していた政治家が、今や「借りてきた猫」のように「丸く」なっている。それは「天下りの根絶」の分野でも顕著だ。 私は、先の予算委で2回に渡って、歴代の社保庁長官や職業安定局長が、結果的に多大な損害・損失を国民に与えているのにもかかわらず、「優雅な天下り人生」を謳歌している点を質した。 歴代社保庁長官は言うに及ばず「消えた年金記録」の最大の責任者、歴代職業安定局長は、「勤労者福祉施設」と称してジャブジャブ雇用保険料を流用（4500億円）して「スパウザ小田原」といった天下り施設を全国で2000か所つくり、二束三文（127億円）で売り払った責任者である。 こうした元幹部官僚に対して、法的制度的に何らかの責任を追及できる仕組み
日本の中枢部から老害を排除できたら日本は圧倒的に一人勝ちする - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
問題点の分析はよい。しかし対策は至って陳腐。 はてなブックマークで話題になった、経済産業省による日本経済の悲惨な現状を分析した文書。 ■現状分析→ 資料6 日本の産業を巡る現状と課題（ＰＤＦ形式：2,680KB） ■政策提言→ 参考資料1 成長戦略骨子（ＰＤＦ形式：495KB） 参考： 産業構造審議会-産業競争力部会に関するブクマ（と雑感） - agehaメモ 親愛なる分析家 id:ageha0 によると、これからわずか3ヶ月・5回の会合で政策提言を固める予定のため、すでに上の「成長戦略骨子」の線を大きくはずすことはないように、根回しは済んでいるのではないか、という。 現状分析はいいのだが、上の「成長戦略骨子」は環境・医療・アジア活力の取り込み・観光・科学技術の強化を総花的にうたったもの。時折、「日本は土建国家でも市場原理主義でもない、第3の道を行くべき」などという民主党風味もまぶしてある
国家公務員人件費2割減の虚構 ・・・民主党マニフェスト - 今週の直言
先週、私は予算委の質疑に立ち、鳩山首相に、民主党マニフェストにある「国家公務員人件費２割減」の矛盾点を突いた。これまでにも民主党のマニフェスト違反は数々あったが、これは最たるものになるだろう。 民主党は先の総選挙で、「地方移管、手当・退職金、定員の見直し、労使交渉を通じた給与改定などにより、国家公務員の総人件費を２割削減する」とし、国家公務員の総人件費5.3兆円のうち1.1兆円を削減し、それを新規財源にあてるとした。 ちなみに、来年度予算でいくら人件費を減らしたのかというと▲1404億円（5兆1792億円）。人事院の勧告どおり（月給▲0.22％ボーナス▲0.35％）の平年度ベースの減で、特段の削減努力はされていない。 この私の質疑を受け、朝日新聞（2/27朝刊）は以下のような記事（抜粋・要約）を掲載した。 「江田議員は、（国の）地方機関の職員を（地方自治体に）移管するとき、給料分も移管した
公務員労組が最強である理由 - Joe's Labo
僕は常々、規制強化で雇用問題が解決すると思っている厚労省やそのOB、公務員労組の人って、 なんでこんなに頭が悪いんだろうと同情の目で見ていたのだけど、このたび公務員労組が 率先してゼネスト入りしたギリシャを見ていて、その理由に気づいてしまった。 一言でいうなら、馬鹿になったほうがトクだから。これだけの話なのだ。 いつも言っているように、大手企業の労組はユニオンショップなので数は多いが、実際には社内の 一部門的な存在であり、労使交渉や春闘と言ったってやれることは限られている。 終身雇用という途中下車の無い船の中での話なので、船の運航の妨げになるような要求は不可能だからだ。 その点、公務員労組は最強だ。とりあえず以下を見てほしい。 彼らが世界最強である理由がおわかりいただけると思う。 【配当】 ・民間の労組 削ると株価が暴落、市場から資金も調達できなくなる。 ・公務員の労組 国民からいくらでも
本気で公務員制度改革をやる気があるのか！・・・形ばかりの改革 - 今週の直言
鳩山政権は、先週19日、公務員制度改革法案を閣議決定した。その内容は、麻生政権時の法案より更に後退したもので、一体、何を考えているのかと問わざるを得ない。天下りの根絶にも極めて消極的で、民主党の「看板倒れ」が益々顕著になってきた。 この法案では、一応、「内閣人事局」なるものは作る。しかし、その権能は、麻生政権時あれほど揉めた人事院の機能を一切移行せず、総務省の定員管理の権限も、財務省の給与総額管理の権限も移さない。 それがうしろめたいのであろう。鳩山首相も「まだこれは第一歩だと。すべてこれで100点満点だとは思っていません」と防御線を張った。しかし、これは懸案を先送りする時の常套句だ。 霞が関は、なるべく官邸に、自らを律する強力な人事権を与えたくない。今回も部長、審議官以上の幹部人事は、形式上、内閣人事局に握られることになるが、事務次官という職制は残し、実際問題、給与等の条件で降格しにくい
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