福井県の大飯原発3・4号機 国の設置許可取り消す判決 大阪地裁 | 各地の原発 | NHKニュース
福井県にある大飯原子力発電所の3号機と4号機をめぐる裁判で、大阪地方裁判所は、国の原子力規制委員会の審査の過程に看過しがたい誤りや欠落があるとして、原発の設置許可を取り消す判決を言い渡しました。 福島第一原発事故を教訓にした新たな規制基準が設けられてから、原発の設置許可を取り消す司法判断は初めてです。 関西電力 大飯原子力発電所の3号機と4号機について、関西や福井県などに住むおよそ130人は「大地震への耐震性が不十分だ」と主張して訴えを起こし、設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すよう求めていました。 原発はその周辺で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」を算出し、それに耐えられる設計になっていることが必要です。 裁判では、大飯原発の「基準地震動」を原子力規制委員会が福島第一原発事故を教訓に設けられた新しい規制基準に適合していると審査で判断したことの是非が争われていました。
新型コロナ感染症は「不平等のリトマス紙」なのか
2020年3月11日水曜日、防護服と保護マスクに身を包んでシアトル近郊の街カークランドのライフケア・センターに入り、清掃と消毒を行うサーブプロ社（災害後の清掃や修復を手掛ける企業）の作業員。この介護施設は、ワシントン州の新型コロナウイルス集団発生の中心地となった。（PHOTOGRAPH BY TED S. WARREN, AP IMAGES） 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が日々報じられる中、感染率をいかに低く抑えるかが大きな関心事となっている。 人間は、体内でウイルスを増殖させる宿主であると同時に、ウイルスを拡散させる存在でもある。誰かが触る物をもし感染者がウイルスで汚染してしまったら、その表面を消毒したり、触った手を洗ったりして、ウイルスの拡散を防ぐ必要が出てくる。 そうした予防措置を講じたうえでなお、糖尿病などの基礎疾患をもつ人々や高齢者は、一層の注意を払うよう推
新型コロナが浮き彫りにした格差社会の危険な先行き
「感染症は不平等のリトマス試験紙」──。 これは米ミシガン大学の疫学の助教、ジョン・ゼルナー氏の言葉 である。 先週、「ナショナル・ジオグラフィック」の記事で引用されたものだ。ここでは新型コロナウイルスの今回アウトブレイクや過去の研究から、医療従事者や介護職など特定の職業に就く人や、低所得者層の感染リスクと予防の難しさを伝えている。 例えば、米国の新型コロナによる死者が、ワシントン州最大都市シアトルで多い最大の理由を、「ホームレスの多さにある」と分析。ホームレスの大半は屋外で寝起きし、多くが高齢者や慢性的な健康問題を抱えている人々のため重症化しやすいとした。 また、低所得者は比較的混み合った環境で暮らし、未治療の基礎疾患があり、休めない仕事に就いてる人が多いと指摘。 「家の中にこもるにしても、食料品店には行かなければなりません。では、食料品店で働いているのは誰でしょうか。必要なものをネット
Uber「偽ドライバー」横行の実態--不正はロンドンだけの問題ではない
ロンドン交通局（TfL）は現地時間11月25日、Uberが市内で営業を継続するための免許更新の申請を却下した。安全面の懸念が理由だ。最も問題視されたのは、別人になりすましたドライバーが無防備な乗客を乗せていることだった。 ロンドン交通局によれば、不正なドライバーが乗客を乗せたケースが、少なくとも1万4000回あったという。その手口は例えば次のようなものだ。複数のドライバーが1つのアカウントを共有する。そして、そのうちの誰かがドライバーとなる際に、都度自分の写真をアップロードして乗客を信用させる。このような承認されていないドライバーは、身元審査を経て許可を受け、保険にも加入しているよう見せかけることができるが、実際には、そうではないケースが見受けられるという。 Uberのドライバーによる不正は、ロンドンだけの問題ではないことも明らかになっている。 不正なドライバー（中には重罪で有罪判決を受け
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
公共財の過少供給としての少子化
出生数90万人割れのニュースを受けて、2014年に『金融ジャーナル』に載せていただいた記事を思い出しました。タイトルは「規制緩和は少子化対策にならない」ですが、要諦は、少子化＝市場の失敗＝公共財の過少供給という主張です。 20世紀前半までは女性差別を背景に"安価に"子どもを産み育てる経済体制であったわけです。20世紀後半に女性差別をやめる経緯をたどったのだから、それに合わせ、子育て部分は公共化する必要もあったのです。しかし結局、伝統的価値観をもつ有権者の多数や政治家たちには、その発想の転換ができなかった。これが失敗の本質でしょう（あくまで、少子化が問題だという前提をとるなら、です）。 アベノミクス以前に海外機関投資家と話をすると「日本には３つの課題がある」と言われることがよくある。１つ目は20年続く株安、２つ目は強すぎる円、そして最後は少子高齢化による人口減少だ。 はじめの課題２つは少なく
やはり「ソフトバンク・ショック」がやってこようとしている…のか？（大原 浩） @moneygendai
プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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「中国スゴイ！」と持ち上げられた無人コンビニ、バブル崩壊でただの箱に | 文春オンライン
「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと
なぜ人は共産主義に騙され続けるのか
沖縄県宜野湾市の小学校校庭で遊ぶ子供たち。参考写真(Photo credit should read TOSHIFUMI KITAMURA/AFP via Getty Images) なぜ人は共産主義に騙され続けるのか。私が共産主義の失敗を予見したのは小学2年生のときである。担任の先生が産休に入り、自習の時間が多くあった。私は与えられた課題に黙々と取り組んでいたが、普通の小学2年生が自習を課せられて、黙って勉強するはずがない。周りの生徒はみんな大騒ぎだったので、隣のクラスの先生が注意に来た。結局、私を含めクラスの生徒全員が罰を受けることになった。 私はそのとき、共産主義は絶対うまくいかないと確信した。私が小学2年生だった1978年当時、ソ連はまだ大国として健在で、共産主義は素晴らしいと考える人が多くいた。でも、私は彼らを信じなくなった。真面目にやってもやらなくても、みんな同じように怒られる
人手不足が叫ばれているのに東証一部企業が45歳以上をリストラする理由が見えてきた - orangeitems’s diary
人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を
日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
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メイ氏の失脚目前か、首相おろしの動きを英紙が報道
ベルギーの首都ブリュッセルでEU首脳会議後の記者会見に臨むテリーザ・メイ英首相（2019年3月22日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP 【3月24日 AFP】英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐり、議員らから離脱案への支持を取り付けるべく土壇場の努力を続けるテリーザ・メイ（Theresa May）首相に、失脚の危機が目前に迫っていると英各紙が報じている。 既に危機的状況に陥っているメイ政権にとって、先週は離脱延期が認められるまで目まぐるしい1週間となったが、23日夜になって、メイ氏の身内である保守党議員らが首相おろしを画策しているとの臆測が広がり出した。 高級日曜紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）は、閣僚らがメイ氏に「本格的なクーデター」を仕掛け、事実上の政権ナンバー2、デービッド・リディントン（David Lidington）
太田垣章子『家賃滞納という貧困』 - 紙屋研究所
司法書士として家賃滞納の処理にあたってきた筆者が、18のケースを紹介している。 家賃滞納という貧困 (ポプラ新書) 作者: 太田垣章子 出版社/メーカー: ポプラ社 発売日: 2019/02/08 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 230ページの本なのに200ページまで事例紹介が食い込んでくるのは、いくらなんでも多すぎないか……？ とは思ったけど、個別事例の中にわかりやすく普遍性を見出そうという手法なのだろう。滞納の中にあるドラマのようなものを読み取ってしまった。 忘れられないのは、大阪の生野区にある部屋の家賃を滞納し続けた20歳の男性のケースです。本人とまったく連絡が取れなくなったため、四国に住む親御さんに連絡すると、「２、３年連絡を取り合っていないが、便りがないのは良い知らせ」だと言い切り、まったく関わろうとしないのです。 しかしその若者は、部屋の中で餓死していました。 慣
アローの不可能性定理 - Wikipedia
アローの不可能性定理（アローのふかのうせいていり、英: Arrow's impossibility theorem）、アローの（一般）可能性定理、または単にアローの定理とは、社会的選択理論における不可能性定理（英語版）の一つである。この定理によれば、投票者に3つ以上の独立した選択肢が存在する場合、如何なる選好投票制度（社会的厚生関数[註 1]）であっても、個々人の選好順位を共同体全体の（完備かつ推移的な）順位に変換する際に、特定の評価基準（定義域の非限定性、非独裁性、パレート効率性、無関係な選択肢からの独立性）を同時に満たすことは出来ない。この定理はギバード＝サタースウェイトの定理を導くことで知られ、投票理論ではよく引用される。アローの定理という名称は経済学者でありノーベル経済学賞受賞者であるケネス・アローに因む。アローは博士論文でこの定理を示し、後に著書『社会的選択と個人的評価（英語版）
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「日銀ETF」個人へ譲渡案 導入関与のOBが出口策 - 日本経済新聞
英議会、12月総選挙を否決 ＥＵは1月末までの離脱延期で合意 - ロイター
経済学と「理財学」－明治期における日本語変遷の一齣－ - CORE Reader
前澤友作@MZDAO on Twitter: "みんながたくさんお金使うと、みんなの給料は上がる。 みんなが節約すればするほど、みんなの給料は下がる。 日本の生産性もGDPもぶち上げていくには、節約モードから散財モードへ！！"
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