新型コロナが浮き彫りにした格差社会の危険な先行き
「感染症は不平等のリトマス試験紙」──。 これは米ミシガン大学の疫学の助教、ジョン・ゼルナー氏の言葉 である。 先週、「ナショナル・ジオグラフィック」の記事で引用されたものだ。ここでは新型コロナウイルスの今回アウトブレイクや過去の研究から、医療従事者や介護職など特定の職業に就く人や、低所得者層の感染リスクと予防の難しさを伝えている。 例えば、米国の新型コロナによる死者が、ワシントン州最大都市シアトルで多い最大の理由を、「ホームレスの多さにある」と分析。ホームレスの大半は屋外で寝起きし、多くが高齢者や慢性的な健康問題を抱えている人々のため重症化しやすいとした。 また、低所得者は比較的混み合った環境で暮らし、未治療の基礎疾患があり、休めない仕事に就いてる人が多いと指摘。 「家の中にこもるにしても、食料品店には行かなければなりません。では、食料品店で働いているのは誰でしょうか。必要なものをネット
スルガ銀、パワハラ王国暴走と創業家支配の因果
――結局、これらの不正行為などに関わった銀行員は、銀行のためでもなく、顧客や取引先等のためでもなく、自己の刹那的な営業成績のため（逆に成績が上がらない場合に上司から受ける精神的プレッシャーの回避のため）、これらを行ったものと評価される。 決して、違法性があるかどうか分からなかったとか、会社の利益のためになると思ってやったなどというものではない。―― これは先月、スルガ銀行の第三者委員会が公表した「不適切融資」に関する調査報告書（以下、報告書）の192ページに記されていた文言である。 不正や問題が起きるたびに、似たような報告書が公開されてきた。が、私はこれほどまでに人間の「愚かさと野蛮さ」を克明に描いた“読み物”をみたことがない。 事実は小説より奇なり、リアルはドラマよりおぞましいとでもいうべきか。 要するに「カネ」。一時は地銀の「優等生」と称されたスルガ銀行の実態はカネだけを追いかけた組織
頑張ると叱られる職場の記憶
何日か前、ツイッターのタイムラインに、わたくしども日本人の働き方を題材とした、なかなか考えさせられるツイートが流れてきた。 内容は、4つのツイートのスクショ（スクリーンショット、画面写真）を並べて、それらがいずれも同じ主張を含んでいることを指摘したものだった。スクショの中で紹介されている主張は、つまるところ「うちの国の労働生産性が上がらない理由は、われら日本人が、仕事の成果ではなく、時間にしばられる働き方をしているせいなのではなかろうか」という問題提起であった（こちら）。 ツイートの中で指摘されているポイントは、多くの人が以前からそう感じていたところと一致しているはずで、なればこそ、このツイートはすでに9万件以上リツイートされ、13万以上の「いいね」を獲得している。 当該のツイートを読んで、思い出した話がある。 はるか昔、私が中学2年生だった頃の話だ。 数えてみると48年前ということになる
ウーバーの事故が日本で起きたらその責任は？
起きてはいけない事故が起きてしまった。2018年3月18日に米アリゾナ州で、米ウーバー・テクノロジーズの自動運転実験車両が起こした世界で初めての自動運転車による死亡事故のことである。この事件では、あまりにも不可解なことが多い。そしてこの事件は、自動運転車においてまだ議論すべきことが多く残っていることをはっきりと突きつけた。 あまりにも多く残る謎 まず不可解なのは、事件が起こったアリゾナ州の地元警察であるテンピ警察署が、車載カメラによって撮影された事故直前の動画を事故発生3日後の3月21日に公開したことである。しかも、この動画を公開すると同時に、同署の署長は、「状況を見る限り、事故は避けるのが難しかったようだ」とコメントしたと伝えられている。 確かにこの映像を見ると、自転車を引いた女性が暗闇から急に現れ、間もなく衝突した様子が映し出されており、「避けるのが難しい事故だった」という印象を見る人
旧道路公団がアメリカで成功したワケ
総額1兆7000億ドルのインフラ投資を公約に掲げるトランプ政権。実現すれば巨額投資になるだけに、日本企業も受注の機会をうかがっている。その中で、意外な企業が実績を上げている。道路公団の民営化で民間会社になった西日本高速道路（NEXCO西日本）だ。 お役所イメージが拭えない元道路公団が生き馬の目を抜く米国市場で受注を重ねているのはなぜか。西日本高速道路の米国現地法人「ネクスコ・ウエスト USA」の松本正人社長に話を聞いた。 NEXCO西日本は橋梁の点検業務などで受注を増やしています。 松本正人氏（以下、松本）：米国でビジネスを始めようと思ったそもそものきっかけは道路公団の民営化です。公団の時は国内事業だけでしたが、せっかく民営化で普通の会社になったので海外事業もやってみようという話になりまして、2008年に会社として海外事業部を作ったんです。私自身は海外事業部で、海外の案件を発掘するという仕
“部活”は尊い。なぜならば
高校の部活に週休2日以上の休養日が求められることになりそうだ。 まあ、当然だろう。 中日新聞の記事は、この間の事情を 《学校の運動部活動の在り方に関するガイドラインづくりを進めているスポーツ庁の検討会議は二十三日の会合で、これまで「中学校では週二日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。》（こちら） という言い方で伝えている。 個人的には、なんの問題もないと思う。 というよりも、長らく現場任せのまま放置されていたブラック部活の実態に、スポーツ庁という官僚組織がはじめてメスを入れようとしている点で、画期的な取り組みだと、積極的に評価するべきなのかもしれない。 一部の体育系の部活が、生徒たちに過酷な練習スケジュールを強要していることは、スポーツ医学的な見地から見て不適切だ……というだけの話ではない。競技力の向上
結局は生産回帰なんてしないのか
かつて私は自動車メーカーで勤務していた。自動車は為替によって利益が左右されるといわれる。部品調達だけではなく、完成車の生産も為替によって検討しなければならない。また、実際に頻繁に、国ごとに生産する台数が変化していた。いわば、生産変動が当たり前の世界にいた。 その後、私は調達業務のコンサルタントになったが、「生産回帰」という言葉の使われ方に違和感を抱いた。というのも、生産回帰というくらいなら、普通は生産の大半が日本に戻ってきているイメージだ。しかし、“一部”の機種の“一部”の生産が、日本に戻ってきているという。その程度なら、自動車では日常茶飯事だ。別に生産回帰として騒ぐほどでもない。 さらに、“一部”の機種の“一部”の生産は日本に戻っても、全体的な傾向としては、海外生産は拡大しているという。それはほんとうに生産回帰と呼ぶべきものなのか、私は不思議に感じている。 たとえば「2016 年度日本企
テンセントが公開したテスラ車のハッキング法
米テスラの「モデルS」に遠隔攻撃ができる脆弱性があることを発見した中国テンセントのセキュリティ研究者が2017年7月27日（米国時間）、開催中の「Black Hat 2017」でその手法の詳細を解説した。車載情報端末の脆弱性やファームウエアアップグレードの脆弱な仕組みが攻撃を可能にしていたことが判明した。 テンセントのセキュリティ研究部門である「Keen Security Labs」は2016年9月にブログ記事やYouTube動画を公開し、テスラのモデルSには複数のセキュリティ脆弱性が存在し、ネットワーク経由で車内システムに侵入して、リモートからドアを解錠したり、運転中の車両のワイパーやブレーキを作動させたりできると公表していた。 テンセントは脆弱性情報を公開する前にテスラに報告しており、テスラは即時に脆弱性を修正していた。それから約1年が経過した今回、世界最大のセキュリティカンファレンス
なぜ御社に有望新人が現れないのか
聖路加国際病院の名誉院長、日野原重明さんが亡くなった。 105歳だったのだそうだ。 意外だったのは、私の周囲にいる同世代の人間の多くが、このたびの日野原さんの死にショックを受けていることだ。 意外、という言い方は、不謹慎かもしれない。 が、10年以上前に、父親を70代で見送っている私の実感からすると、105歳のご老人の大往生を惜しむ人がこれほど多いことには、やはり驚かされてしまうのだ。 「永遠に死なない人だと思っていた」 という感じのコメントをツイッターに書き込んでいる人も多かった。 なるほど。100歳を超えたご老人は、ある意味、象徴的な存在になるものなのかもしれない。 でなくても、この日野原重明という人の言葉や生き方に勇気づけられていた日本人は少なくなかったはずだ。 平凡な感慨だが、長く生きた人の死は、その人が生きた時代の死でもある。とすれば、日野原重明氏の死によって、何百万人の人々の心
ブラック企業リストに覚えた新たな怒り
先週の水曜日（5月10日）、労働基準法令に違反したとしてこの半年間に書類送検した全国334件の社名を、厚労省がHPに掲載したのだ（こちら）。 厚労省の担当者によれば、 「昨年末に発表した『過労死等ゼロ』緊急対策の一環で、一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」 のだと言う。 「おお、遂に！」と、早速一覧表を見た瞬間…… 「こ、これは……、だ、大丈夫なのだろうか？」と戸惑った。 334件の中には、高橋まつりさんが過労自殺した「電通」の社名もあったが、明らかに「下請け」と思しき企業名がわんさか載っているではないか！ というかおそらくほとんどが、体力のない下請け企業であることは間違いない。HPが存在しない企業も多く、愛知、大阪、福岡などに集中しているのも気になった。 つまり、 「発注元はどこ？ 買いたたかれて無理したのでは？？ 支払いされてる？？？ ここに掲載されたことがきっかけで、つぶ
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
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