ビットコイン巡る前金融庁長官の「伝説のスピーチ」、2年半後に答え合わせをしてみる
前金融庁長官の氷見野良三氏が、次期日本銀行副総裁に就任することになった。氷見野氏は、2020年8月25日に東京で開催された国際会議「Blockchain Global Governance Conference（BG2C）」の閉幕に際し、Bitcoin（ビットコイン）の発明が本質的に人間社会の信頼にもたらす意義とその影響を問いかけるスピーチを行った。このスピーチは、ブロックチェーンに関わる人たちの間で大いに話題になった。 そして2023年3月10日、米Silicon Valley Bank（シリコンバレー銀行）の破綻に端を発して、ステーブルコイン「USDC」のデペッグ（ステーブルコインが法定通貨との連動を維持できなくなること）が発生し、暗号資産とブロックチェーンのエコシステムへの疑問が改めて投げかけられている。 あのスピーチから2年半経過した今、氷見野氏の問いかけは正しかったのか、あるいは
世界のFTX顧客の中で日本が最も安全だった──日本の規制から世界が学ぶこと【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
FTXは世界中に子会社を抱えた巨大組織だった。FTX崩壊の中、子会社の1つが比較的無傷のままでいるようだ。「FTX Japan」だ。FTX Japanがこのまま生き残ったとして、日本から他の国々が学ぶべきことをいくつか紹介しよう。 FTX Japanは、もともとは日本の暗号資産取引所リキッド（Liquid）だ。FTXが2022年に買収した。FTX関連企業の顧客の大半は先行きが見えない状態にあるのに対し、FTX Japanは、顧客への返金について12月1日に以下のように述べている。 「出金・出庫サービス再開のための基本計画をとりまとめ、本社の新しい経営陣は、当該計画や実施方針について基本的に承認しています。この基本計画のための開発作業は当社のエンジニアリングチームによりすでに開始されており、必要な作業を行っています」 日本人顧客の資産は「これら資産の預託や保管方法および日本の法律における財産
永久保存版 FTX事件の記録
FTX事件についての情報を整理します。 FTX事件とは 世界有数の暗号通貨取引所FTXやその関連企業が突如として経営破綻した事件です。 事件の全容はいまだ不明瞭です。 この記事について この記事では情報を整理して、現状わかっている事件に至るまでの過程をオープンな記事としてまとめたいと思います。 現時点で大量の情報が出ていますが、将来経緯を追うことが難しくなることも予想されます。 また現状に混乱されている方も多いはずです。 まずは、交通整理をするためにも、一次ソースを中心にまとめて残しておこうと思います。 個人的にこの衝撃的事件を克明に記録しておきたいという思いもあります。 記事をご覧になって何か補足があればご連絡よろしくお願いします。 将来の資料とするため、ツイートは基本的に埋め込みとスクリーンショットの両方を記載しています。 主な登場人物 SBF 本名 Sam Bankman-Fried
最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoinhive裁判 覆った“従来の法解釈”
2022年1月に決着したCoinhive裁判。最高裁で逆転無罪を勝ち取った平野敬弁護士が、1月31日に開かれた日本ハッカー協会のイベントで、最高裁での論点と、その判決が示した法解釈への影響力について解説した。 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏 担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【後編】「モロさんはスパルタクスだった」──Coinhive裁判がもたらした“抑止力” “0.02％”を覆す1本の電話 「心臓が止まるかと思った」 Coinhive裁判は横浜地方裁判所の第一審で無罪判決を受けた後、東京高等裁判所の第二審では逆転有罪となった。平野弁護士によると、第二審で有罪が出た場合、最高裁で逆転無罪になる確率は約0.02％という。 「（不安を与えないよう）モロさんには言わなかったですが、ソシャゲのガチャで星5キャラを2連続引けるかどうかというところですね」（
今からでも遅くない? 経験者が語る仮想通貨の現在とこれから(61) 今さらちょっと聞きにくいけど、コンセンサスアルゴリズムってなに?
ブームは去ったかのようにも感じる「仮想通貨」ですが、その普及は世界中で着実に進んでおり、今後もさまざまなシーンでの活用が期待されています。 本稿では、「仮想通貨に興味はあるけれど、なにからどう手を付ければいいかわからない」というような方向けに、仮想通貨に関連するさまざまな話題をご紹介。仮想通貨を2014年より保有してきた筆者の経験から、なかなか人には聞きにくい仮想通貨の基礎知識や歴史、未来像などもわかりやすくお伝えします。 今回のテーマは、「今さらちょっと聞きにくいけど、コンセンサスアルゴリズムってなに?」。 今さらちょっと聞きにくいけど、コンセンサスアルゴリズムってなに? コンセンサスアルゴリズムとは 仮想通貨の用語って、カタカナが多いのでわかりにくいですよね。 「トランザクション」は「取引」 「マイニング」は「承認作業」 「マイナー」は「承認作業者」 カタカナのせいで、どれも難しく感じ
電力は原価で調達──発電所、1日5万ドルをマイニング | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ニューヨーク州北部にある発電所は、発電した電力の一部を使ってビットコインをマイニングしている。その規模は産業規模だ。 天然ガス発電所のグリーニッジ・ジェネレーション（Greenidge Generation）は、施設内へのマイニング設備の設置を無事終えたと発表した。7000台近くのマイニング機器と敷地内で生み出された電力を使って、1日に平均5.5ビットコインをマイニングできる。CoinDeskのBitcoin Price Indexによると、約5万ドルに相当する。 グリーニッジは自社の「ビハインド・ザ・メーター」電力を使う。すなわち、自社で使うために発電した電力で生産原価しかかからない。グリーニッジのブロックチェーン戦略担当ディレクター、ケビン・チャン（Kevin Zhang）氏は、この取り組みは潜在投資家にビットコインとエネルギー市場の双方へのユニークな投資機会を提供すると声明で述べた。
株式会社アーリーワークス 代表取締役 小林 聖｜0.2秒で取引できる独自ブロックチェーンで「今すぐ“使えるブロックチェーン”をすべての企業、すべての人に」｜インタビュー｜ベンチャータイムス
2019.08.010.2秒で取引できる独自ブロックチェーンで「今すぐ“使えるブロックチェーン”をすべての企業、すべての人に」 / インタビュー株式会社アーリーワークス 代表取締役 小林 聖 今回インタビューさせていただいたのは株式会社アーリーワークスの代表取締役である小林聖 氏だ。 小林 氏が代表を務めるアーリーワークス社は0.2秒で取引を完了させる高速なブロックチェーンを開発している。既存のブロックチェーンで高速化に成功したと言われるEOSでも取引完了に３秒かかることを考慮すると、非常に早いことが分かるのではないだろうか。 どのようにして0.2秒という高速な世界観に至ったのか、代表取締役の小林聖 氏にこれまでの経緯からアーリーワークス社の特徴まで話を伺った。 ブロックチェーンに携わる前は公務員、自営業、民間企業、会社経営を経験元々は大阪市役所の公務員で福祉および官公庁の入札の分野で仕事
2018年にリリースされたビットコインASICのうち利益が出るのは5機種のみ
2018年は仮想通貨市場全体が下落傾向にあった事もあり、より高いハッシュパワーを少ない電力で得る事ができる高性能なマイニングリグへの需要が高まりました。 しかし、そんな努力を尻目に下落し続けるビットコインによって、その多くは利益を出せない状況に陥っています。さらに驚きなのが、今年リリースされたマイニングリグのうちの多くがいまだに発送すらされていないという点です。 利益を出す事ができる5つのマイニングリグ2018年はSHA-256アルゴリズムを採用しているBitcoin Cash(BCH)、Bitcoin(BTC)、Peercoin(PPC)などの通貨がその価値の大半を失いました。その影響により、今年リリースされたばかりのマイニングリグの多くは利益を生み出せない状況になっており、いくつかの機種は現在購入すらできないと報じられています。 Asicminervalue.comのリアルタイム統計に
｢ブロックチェーン信仰｣が揺らぎ始めた理由
暗号資産の仕組みには問題があるが、それを支える「ブロックチェーン」には問題がないと言う人がいる。しかし、5月には暗号資産の根幹技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の安全性が揺らぐ事件が発生している。「モナコイン」でブロックチェーンの取引履歴がすり替えられる事件が起きたのである。ブロックチェーン技術は複数のコンピュータが取引を相互承認する仕組みで、監視が働きやすく、取引履歴の改ざんは起きにくいとされてきて、それを信じる人も多かった。 筆者は暗号資産やブロックチェーン、そしてフィンテックについては、冷静に事実を分析・解説し、『決済インフラ入門〔2020年版〕』（東洋経済新報社）にまとめた。まず暗号資産については、日本銀行をはじめ世界の当局が「暗証資産」と再定義し、一般的な理解の法定通貨でも金融商品でもないことは明確になっている。 また唯一の売りとされてきたブロックチェーンの安全性についても
ブロックチェーンの基盤技術に踏み込むなら『徹底理解 ブロックチェーン』がお勧め - 世界一TikTokを愛する男のブログ
最近ようやくブロックチェーンの技術的側面に関する勉強を始めることができた。まず最初に読んでみたのが、２０１７年春頃発売されて以降、アメリカなどでベストセラーになっている『Blockchain Basics』という本。大ヒットをきっかけに様々な言語に翻訳されているようで、日本語訳も今年の夏に発売された。日本のタイトルは『徹底理解 ブロックチェーン』で技術書の翻訳などを手がけている株式会社クイープさんによって翻訳されている。 これがすごいわかりやすくて感動したので、ブログでも紹介しておきたい。ブロックチェーンのビジネス本だと技術にはほとんど踏み込まずに、応用先の話しか取り上げられないことが多い。また技術的部分が説明されていても、いまいちピンとこないレベル感の説明しか行われない。（もちろん、ビジネス書なのでそれは悪いことではない。） そこで技術により踏み込んだ本として今回この本を読んでみた次第で
「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話
左から順に、三菱UFJニコス 経営企画本部 デジタル企画部 桑原康史副部長、アカマイ・テクノロジーズ 新村信CTO、三菱UFJニコス常務執行役員 鳴川竜介CTO、MUFG Bank ディジタル企画部 杉本理記調査役 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と米Akamaiが5月に発表した、「決済速度2秒以下、毎秒100万件取引」を可能にするという決済特化型の新型ブロックチェーン。 パブリック・ブロックチェーンである仮想通貨、ビットコインの取引処理速度は毎秒2～7件で、イーサリアムは最大でも毎秒15件。ブロックチェーンではないが高速な取引ができるといわれる仮想通貨リップルでも毎秒1500件の処理速度であることから、毎秒100万件というまさしく桁違いの速度は驚きをもって迎えられた。 なぜ、MUFGとAkamaiはブロックチェーンに注目し、このような高速性能を実現できたのか。三菱UFJニコ
高木浩光＠自宅の日記 - 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」
■ 懸念されていた濫用がついに始まった刑法19章の2「不正指令電磁的記録に関する罪」 序章 昨日の読売新聞朝刊解説面に以下の記事が出た。 ［解説スペシャル］ウイルスか合法技術か 他人のPC「借用」 仮想通貨計算 サイトに設置 摘発相次ぐ, 読売新聞2018年6月9日朝刊 「まさか違法とは……」。こううなだれる首都圏のウェブデザイナー（30）は今年3月、横浜地検にウイルス保管罪で略式起訴され、罰金10万円の略式命令を受けた。自分の運営する音楽サイトに昨秋、「コインハイブ」と呼ばれるコインマイナー用のプログラムを設置したところ、これがウイルスと判断されたのだ。 （略）昨年末から神奈川や宮城、栃木、茨城県警など全国の警察が捜査を開始。これまでに確認できただけで5人のサイト運営者がウイルスの供用や保管などの容疑で捜索を受け、既に略式命令を受けたケースもある。（略） 略式命令を受けたウェブデザイナー
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【星暁雄のブロックチェーン界隈ざっくり見て歩き】ブロックチェーンと暗号通貨への7つの疑問〜電力消費、攻撃は大丈夫？ これはITなの??
ビットコインの開発者「サトシ・ナカモト」の正体は、裏社会の帝王なのか？（前篇）
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プログラミング学習サービスAidemy、ブロックチェーンの新コースを2つ追加 〜トランザクションの構造、ブルームフィルター・マークルツリーの実装を学ぶ
